事前分配という概念が、政策論議で人気を博している。事前分配は、従来までの税や所得移転による再分配よりも優れている、と人によっては主張している。この記事では、事前分配と再分配はハッキリと区別できないと主張する。一方で、「累進課税＆再分配」と「事前分配＆機会の平等」は、相互対立するものではない。事前分配には再分配が必要とされており、再分配は事前分配を後押しする。 事前分配という言葉は、10年前に当時のイギリス労働党党首のエド・ミリバンドによって有名になった（BBC 2012）。彼は、学者のジェイコブ・ハッカー（2011）の著作に影響を受けている。事前分配という言葉は、再分配との対比を念頭に置いて提唱された。再分配とは、市場での所得の不平等を是正するために、税や所得移転の制度を用いる政策だ。事前分配とは、市場の所得において不均衡な分配を少なくし、事後的な再分配を不要とする処置である。ミリバンドを

[Noah Smith, “Macroeconomics is still in its infancy,” Noahpinion, November 8, 2022] アイディアはたくさん，でもたしかな知見はそう多くない 先日，エド・プレスコットが81歳で死去した．彼は，いくつかの点で現代マクロ経済学の父にあたる人物だった．これを機に，科学としてのマクロ経済学の現状について書いてみるのもいいだろうと思う．このブログをはじめたときから何度もこの話題については書いてきたことだし，あらためてここで考えてみると面白いだろう． マクロ経済学の評判はひどいものだ．ぼくが好ましく思ってる人たちや尊敬してる人たちが，経済学の分野についてこんなことを言うのを目にする機会がよくある： Physicists are landing crafts on comets 100 of millions of mil

以前までは「新自由主義プロジェクト」の名で知られ、今は「新自由主義センター」として知られるシンクタンクの改名に気づいた。 私たちは「新自由主義プロジェクト」の名称を取りやめることを決定しました。これは何年もかけての移行作業の一環ですが、新しいウェブサイトへの移管は、これを確定するに非常に良い機会でした。 なぜなのでしょう？ CNL〔新自由主義センター〕には、名称に関するゴタゴタよりも、はるかに大きな使命があると考えているからです。 https://twitter.com/ne0liberal/status/1572576692249694208 これは起こるべきして起こった事態だ。このシンクタンクはクリントン系の中道左派リベラルを標榜していたが、ツイッター上の社会主義たちがバラク・オバマや、バーニー・サンダース派に同調しない民主党員を「新自由主義者」と呼び始めてから、一種の悪ふざけとして「

日本銀行が、10年物国債のイールドカーブ・コントロールの上限を微調整し（2022年12月19日発表）、ヒステリーが引き起こされた。想定の範囲内であるが、ヒステリーの内容は、無内容で、既得権益からの話題に終始している。投資銀行〔の関係者〕がマスコミに向けて、「喫緊のインフレに備えるために金利を上げなければならない」とオウムのように繰り返し、金融メディアが同語反復している。マスコミは、このオウム発言に晒されている一般国民に、こうした発言は、金融関係者が利益獲得のために金利を上げさせようとするポジショントークだと伝えることは一切しない。これがここ数日、マスコミによる金融関係者の提灯持ち記事が蔓延している理由だ。私の理解では、今回の決定は、金融政策の根本的な変化を意味するものではない。中央銀行の最も重要な役割である、金融の安定性の維持を目的に、国債市場と社債市場間の仲介機能を微調整した些細な変化に

フリードマンはニューディールについて間違っていた。しかしフリードマンの言葉は、彼に触発されたポジティブ・マネーの金融解決策にはぴったりだ。 昨年末、ガーディアン紙は、気候変動と金融システムの間に関連性があると主張する論説を掲載した。著者のジェイソン・ヒッケルは、現在の金融システムは、絶えず経済成長する必要を生み出すので、地球温暖化の重要な原因になっていると主張している。その解決策としてヒッケル氏が支持するのは、圧力団体ポジティブ・マネー（PM）が提唱する完全準備銀行制度（full reserve banking） [1]一般的には「ナローバンク論」とも呼ばれ、また「公共貨幣論」、「信用創造廃止論」と呼ぶ論者もいる。 だ。 これは私もよく出くわす主張だ。多くの環境保護活動家の間では、これがデフォルトの立場になっているようで、緑の党の公約でもある。しかし、残念ながら問題の診断と解決策の処方の両

MMTの理解の上に立つと、それまでは実行不可能だと考えられていた政策オプションが議論の俎上に上がってくる。 このホワイトペーパー [1]訳注：ホワイトペーパーとは、複雑な問題について読者に簡潔に伝え、その問題に対する著者の考え方を提示する報告書や手引書のことをいう。 の目的は、MMTの基礎となる原理を公に表現することである。 *MMTとは何か MMTはまず、連邦準備銀行（FRB）による金融オペレーションと会計処理を記述するところから始まった。これらは、銀行、企業、個人が保有する勘定の数字を変える操作（debits and credits） [2] … Continue reading として考えるのが最適である。 現在MMTとして一般的になったものは、1992年にウォーレン・モズラー（筆者）が独自に考案したものである。1996年、モズラーはインターネット上のディスカッション・グループを通じ

独裁者が恥をかいたという知らせは一般的には喜ばれるが、それが国家の悲劇や真にグローバルな問題をも招くとしたらどうだろうか。 10月に習近平が彼個人による中国の体制の完全支配を宣言したことは、中国の歴史にとって不吉な転換となり、世界中の自由の友たちの間に悲哀をもたらすことになった。2020年以降、習近平の個人的権威を主に支えているのは、「人民至上、生命至上（人民とその生命を何よりも優先する）」を掲げる「コロナウイルスの蔓延を阻止するための全面的な人民戦争」、すなわちゼロコロナ（中：清零、英：Zero Covid）である。 習近平政権の最も誇らしい自慢は、米国が100万人以上の新型コロナウイルスによる死者を記録したのに対し、中国はわずか5000人余りであるという事実である。2020年5月15日から2022年2月15日まで、世界中で毎日何千人もの人々がコロナで亡くなっている中、中国本土での死者は

新疆ウイグル自治区のウルムチで起こった火災による死亡の情報によって引き起こされた中国各地での抗議活動の前後関係を理解するため、私が贔屓にしているツイッター等の情報源をまとめてみた。 メルボルン州立図書館前の行われた〔ウルムチでの火災死亡者の〕追悼式 https://twitter.com/whyyoutouzhele/status/1597257489334292480 新疆ウイグル自治区のウルムチで起こった火災による死亡の情報によって引き起こされた中国各地での抗議活動の前後関係を理解するため、私が贔屓にしているツイッター等の情報源をまとめてみた。 中国からのニュースや画像については、@whyyoutouzheleのフォローをお勧めする。彼は、抗議活動の内部からの報告や映像において、最も信頼できる情報源の一つだ。 インターネット上には、偽情報を拡散したり、中国の治安当局に変わって手がかりを

2022年のノーベル経済学賞は、ベン・バーナンキ、ダグラス・ダイアモンド、フィリップ・ディビッグに贈られたが、賞の大きな根拠となっているのは彼らが1983年に発表した論文だ。このコラムでは、ダイアモンドとディビッグは、誰もがすでに知っている、あるいは当たり前のことを数学的に定式化しただけだ、といった批判や、バーナンキは研究よりも転身後の政策立案者として評価された、といった批判を取り上げる。 2022年のノーベル経済学賞は、著名人であるベン・バーナンキと、一般にはほとんど知られていないが、専門家の間では絶大な影響力を持っていたダグラス・ダイアモンドとフィリップ・ディビッグの２人が受賞した。2008年の金融危機を予測した経済学者はほとんどいなかったが、いざ金融危機が起こると、困惑した経済学者はほとんどいなかった。リーマンショックから数日経つと、経済学者たちは、「ダイアモンド=ディビッグ、ダイア

[Noah Smith, “The weak yen is an opportunity,” Noahpinion, November 24, 2022] じゃあ，なんで日本はその好機を利用してないのさ？ ぼくが日本にはじめて暮らしたのは，2000年代中盤のことだった．当時，円の値打ちはすごく覚えやすかった――だいたい，1ドル=100円だったからだ．どんなものでも，日本で値札を見かけたら，頭の中で100で割ってやればだいたいどれくらいの値段なのかつかめた． 「1ドルだいたい100円」為替レートの時代は，約30年続いた．そして，2022年3月に，なにかがブツンといった．円が下がりはじめて，10月には少しのあいだとはいえ1ドル150円にまで下がって，それから1ドル140円にまで少しもどした： Source: Xe.com ドルにかぎらず，日本の実質為替レートはあちこちの貿易相手国に対しても下が

時々、偶然目にする数字に足止めされてしまうことがある。先週はこの数字だった。 以下は、2018／19年のランド研究所によるものだ。 高等教育を受けていない26歳から35歳の（アメリカ人）男性のうち、60％が26歳までに逮捕されたことがあると回答した。対照的に、同年齢層の大卒男性は23％である。この数値には人種による差はほとんど見られない。 少しこの件を考えてみよう。 アメリカの若者の60％は、高等教育を受けていない。これはほぼ労働者階級と見なせるだろう。そして、この階層の人たちのほとんどは、26歳までに少なくとも一度は逮捕されたことがある。 驚くべき事実だが、この報告書の著者ジェイムズ・P・スミスは、逮捕率の割合が時代の経過と共に劇的に上昇していることを発見した。 26歳までに最低一度は逮捕されたアメリカ人の割合（出生年齢別区分） 出典：ランド研究所 2010年代の26～35歳のアメリカ人

欧米諸国における住宅不足は、多くの人が自分の家を持つことを妨げるだけでなく、格差、気候変動、生産性の低下、肥満、さらには出生率の低下さえも引き起こしている。 欧米諸国が現在直面する問題として、コロナ禍だけでなく、低成長、気候変動、健康被害、金融不安、少子化などが挙げられる。これら長期的なトレンドは、我々が社会に対して感じる諦めにも似た倦怠感の一因となっている。これらの問題は一見関連性が薄いように見えるが、全てを悪化させるある一つの大きな要因がある。それは「住宅不足」だ。つまり、人々の住みたい土地に建設される住宅が少なすぎるのだ。そして住宅不足の解消は、我々が直面する一見すると無関係な様々な問題の解決につながる。 住宅の高額化による “目に見える” 影響 職場、休日の過ごし方、友人や隣人、どのタイミングで何人の子供を持てるか、そして病気になるリスクまで、住む場所というのは人生のほぼ全てに影響

…経済学の主流派は、金融の本質的な重要性と現代世界における危険性に真正面から向き合う思想家をまともに取り上げることを執拗に拒んでいるが、ノーベル経済学賞はこれに異議を唱えるでもなく、むしろ主流派がそうした思想家を無視する傾向を誇示している。 Chartbook #160 Kindleberger, Mehrling and that Nobel Prize Posted by Adam Tooze on Oct 14, 2022 ニュース速報：銀行への取り付け騒ぎは市場経済で実際に起こりうるし、そうなれば実体経済に損害ををもたらす。そう！経済学者たちは80年代、自分達が納得いくまでこのことを証明したのだ。1880年代ではなく、1980年代のことである。3人の知のパイオニアが、銀行と銀行破綻を主力の経済モデルに組み込む方法を発見し、銀行破綻が信用仲介コストを上昇させる経路を特定した瞬間だった

Chartbook #150: Why “cheap Russian gas” was a strategic snare but not the secret to German export success. Posted by Adam Tooze, Sep 13 2022 今、ドイツの大戦略は避難の矢面に立たされている。プーチンに融和的だった、軍備を怠っている、と批判されているのだ。おまけにドイツ連邦共和国は、史上かつてない規模でのエネルギー危機に直面している。ロシアからのガス供給は、完全に停止されてはいないが、大幅に削減されており、ドイツのエネルギー消費は（家庭・産業共に）、パイプラインで供給される東からのガスに依存しているのを露呈した。ドイツの戦略を批判してる人は以下のように指摘している。曰く、プーチンに依存するリスクは、少なくとも2014年のクリミア併合以降は明らかになってい

Stephanie Kelton, “Think About Minsky for a Moment”, The Lens, Oct 11, 2022 前回の投稿〔原文／翻訳〕では、FRBの利上げが金融事故の引き金となり、金融市場に波及するのではないかとの懸念が高まっていると書いた。昨日のノーベル賞受賞の報を受けて、気がつくと私はハイマン・ミンスキーのことに思いを巡らせていた。 ミンスキーは、金融市場で何か「本当に」悪いことが起こるたびに、つまり何かが“壊れる”たびに、誰もが再評価する人物だ。私の友人ポール・マカリーは、（金融市場の）限界が訪れる時点のことを指す言葉として、“ミンスキー・モメント”という造語を作った。 ミンスキーについてあまり聞いたことがないという人のために、彼のかつての教え子でありMMT派経済学者のL・ランダル・レイによる5分間のミンスキー“速習講座“を紹介する。 ミンス

小泉悠（@OKB1917） 背景　ウクライナ侵略が始まってから9ヶ月で、ロシア軍は戦車1465両、歩兵戦闘車1682両、装甲兵員輸送車259両、その他の装甲戦闘車両695両にも及ぶ膨大な装備品を喪失したと見られている(1)。開戦前の時点でロシア軍が保有していた装甲戦闘車両は戦車3417両、歩兵戦闘車4293両、装甲兵員輸送車7452両であり(2)、特に戦車の損害が極めて大きい。この結果、ロシア軍はウクライナにおける軍事作戦を継続するために予備保管されている旧式兵器を現役復帰させざるを得なくなっている。2022年10月に報じられたところによると、ロシアは旧式化したT-62M戦車など800両を急遽近代化改修して実戦投入する計画である(3)。 では、ロシアの予備兵器はこれまでにどの程度が現役復帰しているのだろうか。また、今後も膨大な損害に耐えて戦争を継続する能力はどの程度残されているのだろうか。

今回紹介するのは、ジョセフ・ヒースの論文「When does Critical Theory Become Conspiracy Theory?」である。この論文でヒースは、「新自由主義」概念をルーズに用いた議論などを念頭に置きながら、批判理論が陰謀論に堕してしまう条件、さらにまっとうな批判理論と陰謀論紛いの批判理論を分かつ特徴を検討している。 なお批判理論というのは、とりあえず「規範的目的を明示した社会科学的探究」ぐらいの意味で捉えればよいと思う。批判的社会科学や批判的〇〇研究を名乗っている研究はもちろん批判理論に含まれるし、左派的なポジションを明示した研究の多くも含めることができるだろう。 どれくらい知られていることなのかは分からないが、ヒースはハーバーマスの弟子であり、自らを批判理論の伝統に属する研究者と位置付けている*1。それゆえにこそ、堕落した批判理論に対して厳しい態度をとってい

Xi Jinping, forever China has shackled itself to…this one mediocre guy. Postedby Noah Smith, On Oct 17 2022 僕は中国についての専門家じゃないし、専門家のふりをするつもりはない。でも、去年は、たくさんの人が見過ごしているだろう大事なことを、キャッチできたと思う。習近平は、世間で思われてるほど有能な指導者じゃないってことだ。 ノアピニオン 習近平が、言われるほど有能じゃないだけだとしたら？ 習近平は、毛沢東以来の中国の最も強力な指導者として広く称賛されている。確かに彼は、権力を非常に効果的に掌握してきている。習近平は、潜在的なライベルだった薄熙来と周永康を完膚なきまでに失脚させ、「反腐敗」キャンペーン通じて自身が関与していない派閥を粛清・服従させる等、前任の主席の下では中国共産党によって

[Noah Smith, “Authoritarians are not governing effectively,” Noahpinion, October 6, 2022] 軍靴が人々の顔を踏み潰す一方で，列車は定刻通りに走っていない 先週は，こんな話をした――自由民主主義を支持する人たちは，自分たちが創り出したいとのぞんでる未来像がどんなものなのか，具体的に世の中に提示する必要がある．ただ，この未来像はまだ浮かび上がってきてないけれど，あちこちの権威主義国家のおかげで，自由民主主義を支持するすてきな論拠が出てきてる．単純に，権威主義国家がびっくりするほど無能をさらしてくれたおかげなんだけどね． 権威主義統治の売りといえば，きまってこれだ．「独裁者・寡頭制支配者・ 絶対的指導者は有能で決然と行動する――民主主義国家がちんたらしてる間に，権威主義国家は行動する．」 こんなフレーズを聞い

[Simon Wren-Lewis, “Appendix: why September’s budget influenced the markets,” Mainly Macro, October 18, 2022] 〔サイモン・レン=ルイスの長文記事を2回に分けて掲載します．今回は，原文の後半にある「補論」です．本論はこちら．〕 なるほどメディアの一部にはこういうことを言う人たちもいる――「9月に予算案が発表された直前・直後の市場の動きは，予算案となんらの関係もない．」 だが，そうした人々は，非常に偏った評論家たちだけだ．他方で，あの予算案があれほどまでに市場に大きな影響をもたらした理由については，まだ意見の不一致が残っている．一方の極には，ラリー・サマーズ説がある．「G10の国で，自国通貨をもちながら政府債務の持続可能性リスクがこれほど大きい国は思い出せない」とサマーズは言う．他方，