By Matthew Yohe, CC BY-SA 3.0 十代の子たちの不幸を説明するもっとも有望な要因 「テレビなんてぶち壊せ / 新聞なんて投げ捨てろ / 田舎に行こう / 家を建てよう」――ジョン・プライン アメリカで広まっている十代の不幸について，興味を引く議論が続いている．発端は，疾病対策予防センター (CDC) の調査報告だ．これによると，アメリカの高校生たちのあいだで，哀しみや無力感が増えてきている．とくに女の子で顕著だ．たんに，聞き取り調査に対してみんながこれまでとちがう回答をしているあだけじゃない――十代の自殺者も増えているし，不安や鬱の症状も増えている．2012年～2013年ごろから，事態が悪化しはじめている． Source: Twenge (2020) 考えうる理由のひとつは，「2011年よりも世の中がずっとひどくなってしまったから」というものだ．テイラー・ローレン

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わたしたちは，自分のエモノたちの目をとおして世界を見るすべを身につけている――ひとえに彼らを食すために わたしたちは，自分のエモノたちの目をとおして世界を見るすべを身につけている――ひとえに彼らを食すために 「感じるかい？」 「なにを？」 「いかに強欲な捕食者に我が身が変わっているのかをさ．まるでオオカミのようにね．もっと多く，さらにもっと仕留めてやろうっていう，この欲求があるんだ．家畜小屋が200棟あっても満足しない，だろ？ まるで悪魔だ」――そう言って，彼は無言になった．少し経ってから，彼は言葉を継いだ．「どうだろう，ちょっと落ち着いて，1週間かそこらでも狩りをやめないか．」 – Rane Willerslev, Soul Hunters 食料が底をついたら，あなたは自分の飼い犬を食べるのをためらうだろうか？ どこかの無人島に流れ着いたとして，家族の愛猫を切り分けて飢えを満たす方法を考

ただ無に帰するんだよ 「ふわふわのふわりんさ，妖精さんの光の粉だよ．存在しちゃいない．物質じゃない．元素表なんかに載っちゃいないんだよ．」――マーク・ハンナ 株式市場や暗号通貨市場の崩壊について，このところずいぶん書いていて，たまに，こんなことを言ったりする――「2021年後半のピーク時に比べて，想定元本の2兆ドル以上が，いまや消え去ってしまっている．」 すると，こんな質問が寄せられることがある．「その富はいったいどこに行ったの？」 一言で答えるなら，どこにも「行って」はいない．消失したんだ．存在をやめてしまったんだよ．とはいえ，そんなことを聞かされても，自然にピンと直観でわかる話じゃないよね．「なにがどうなれば富が消失してしまうなんてことが起こりうるのよ．」 そこで，今回の記事ではそのへんがどういう仕組みになっているのかを解説しよう．このあと読んでもらうとわかるように，これには政策への含

“Joe Biden February 2020 crop” by Gage Skidmore from Peoria, Arizona, CC BY-SA 2.0. 今週バイデンが行った一般教書演説を聞いていて，「かなりいいじゃん」と思った．演説の中身は，文化戦争やら外交問題やらではなく経済政策にだいぶ絞られていた．これもいい点だと思う．いまは，争いよりも豊かさにもうちょっと関心を注いだ方が，アメリカ社会は健全になるだろう．ともあれ，あの一般教書演説ってやつは，いつも2つのことのバランスをとっているところがある．一方には，経済のいいニュースの喧伝があって，こちらは大統領の手柄ということでその評判を高める．もっとも，そういういい結果への大統領の関与はせいぜい部分的でしかないんだけどね．そして，もう一方には，来年に向けた政策の優先事項の列挙がある．この2つのバランスをとって演説ができあがって

今週、人口統計学界隈でビッグニュースがあった。中国の人口が減少に転じたのだ。少し前までだと、中国の出生数が総死者数を下回るのは2023年とされてきたが、予定より一年先んじたことが判明した。 中国の出生者数と死亡者数 これは、ここ数年に行われた多くの公式データの修正の一貫であり、そうした修正済みデータによると、中国の人口ピークが予定より早くなっていることが示されている。実際のところ、2016年以降の出生率の急激な下落は、中国の統計学者が前年の誤差を修正しただけというのが真相であり、人口減少はそれより先んじていたのではないかと僕は考えている。 全くの偶然だが、2023年は、インドの人口が中国を上回ると予測されている年でもある。人口統計を取り始めて以来、中国は初めて地球上の二番手に回りそうだ。 「人口動態とは運命だ。 インドの人口は2100年までに中国の２倍になると国連は予測している。」 多くの

個人の（課税後の）所得水準の比較は、余暇、投資、公共財を無視しているため、相対的な豊かさの指標としては部分的なものに過ぎません。そのため、相対的な豊かさの指標としては、生産性の水準の比較が相対的な所得水準よりも優れている可能性があります。 かつて経済学者ポール・クルーグマンは、一国の生活水準を長期的に改善していくには「生産性が全てではないが、長い目で見れば、生産性が殆ど全てである」と言いました。私は、レゾリューション財団〔低中所得世帯の生活水準改善を目的とする、英国のシンクタンク〕の最近の研究を用いながら、少しだけ意味の異なる、それぞれの国の豊かさの違いを何が決定するのかという問題を検討していきます。答えは 〔クルーグマンの主張と〕とてもよく似ていますが、重要な修正があります。 クリシャン・シャーとグレゴリー・スウェイツによるレゾリューション財団のレポートでは、イギリスの生産性と家計あたり

2022年3月6日(日)~2023年2月26日(日) 放送は終了しました。ご視聴ありがとうございました。 ツイート ご視聴ありがとうございました。 水平線の向こうに、新天地があるはず！ ──と、なんの根拠もなく、見知らぬ目的地に向かって出帆したドンブラザーズ。 出航と同時に、ぶくぶく沈んでもおかしくない泥舟でした。 脚本の井上大先生が、白紙の上に海図を描き。 文字どおりパイロット監督の田﨑監督が、生ける羅針盤となり。 どんぶらこと漕ぎ進めたキャスト＆スタッフは、それまで島影も見えなかった海域に、小島を、半島を、未開の新大陸を、つぎつぎ発見しました。 そこに入植し、あるいはタネを蒔き、あるいは鉱脈を探し、営々と橋頭堡を築きつつ、さらなるフロンティアをめざして、開拓の旅にくり出していきました。 ドンブラザーズは、何をなしとげたのか？ ひとつには、水平線のかなたに、新天地を見つけられたこと。 も

本書の貢献は、特に中国に焦点を当てているにもかかわらず、中国における統計の背景にある哲学の研究を可能にするだけでなく、統計調査一般の思想的・哲学的基礎の理解をも可能にしているところだ。 中華人民共和国の建国から15年の間の統計作成は、アルナブ・ゴーシュが“Making it Count”〔未邦訳〕という素晴らしい著書で論じているように、３つの期間に分けるのが（やや単純かもしれないが）有用だ。最初の期間は、1949年の中華人民共和国建立から、ほぼ1956年までの時期となる。この時期、中国の統計システムと、統計に対するアプローチ全般は、ソ連の影響を強く受けていた。統計は計画の侍女と考えられていた。この見解は、1954年（つまり、スターリンが死んでから、フルシチョフの「雪解け」までの間の時期）のモスクワでの非常に重要なカンファレンスで明確にされたように、統計は社会科学であり、その利用は産業化と発

BIPOCという頭字語を使っている人のほとんどは、犠牲を強いられた度合いの強い順にマイノリティ集団が並べられていると考えている。〔…〕これは結果的に、頭字語の並びをステータス・ヒエラルキーにしてしまう。 〔訳注：このエントリを読むための前提知識である、BIPOCに関するヒースの論説を巡る騒動については、ジョセフ・ヒース「私に対するキャンセル・カルチャーについて：BIPOCとFIVMの詳細」（2021年６月10日）を参照されたい。〕 ずいぶん前のことだが、「グローブ・アンド・メイル」誌に論説を寄稿したところ、ソーシャルメディアで大勢の人々（内容を勘違いしていた人もたくさんいた）が非常に敵対的でバカげたコメントで大騒ぎを起こした。そのうちの１人がアミラ・エルガワビーで、彼女は私の論説から一文を抜き出して、「吐きそうだ」と書いた。ノーマン・スペクター（そして今はジャン・フランソワ・リゼ）を中心と

自国の人種関係や多文化主義の現実を反映した独自の頭字語を作らずに、アメリカの用語をそっくり流用するのを選んでいる人があまりに多い。このような、アメリカの社会正義言説への“認識的逃避”は、いろんな意味で、右派によるMAGA〔アメリカ国外でのトランプ支持〕の左派版でしかない。 カナダ政治における最大の問題の一つは、国民の大部分がアメリカに住んでいると錯覚してしまっていることだ。MAGA〔メイク・アメリカ・グレート・アゲイン：偉大なアメリカを取り戻す〕帽子を被って走り回り、トランプ支持のデモをやっている間抜け達は、この理由以外で説明できないだろう。私は時々、間抜け達の肩を揺すって「おい！ お前らはカナダに住んでるんだぞ！」と叫んでやりたい気分になる。 残念ながら、“BIPOC問題”で、カナダ人もこの語句を当たり前に使うべきだ、と話題にしている人々に対して、私は〔トランプ支持の間抜け達と〕同じよう

ぼくは週にだいたい5本の記事を書いてる．すごくがんばれば，たぶん10本書けるだろう．でも，かなうことなら週に100本書けたら最高だ．面白い経済学論文を一つ残らず取り上げたり，世界で起きてるいろんなニュースを片っ端から議論したりできたらいいのにと思う．より多くの自分の考えを世の中に送り出すほど，その分だけしあわせになれる．（ご心配なく，週に100通も通知メールを送ったりなんかしないよ．100本書けるようになったときにはその週のダイジェスト版をまとめてあげよう．） 現実的に考えれば，自分の生産性を大幅に引き上げられそうな方法はひとつしかない．それは，人工知能の支援を利用することだ．GPT-3 みたいな大規模言語モデルのおかげで，いつの日か，ぼくの記事のかなりの割合を GPT みたいなチャットボットが書いてくれるようになるんじゃないかって希望が出てきた．ちょっとしたプロンプトを入力してあげれば，

私のポッドキャストOnes and Toozeの今週の回で、キャメロンと一緒にウクライナへの戦車供与の問題を取り上げさせてもらった。 https://podcasts.apple.com/us/podcast/are-tanks-really-a-game-changer-in-ukraine/id1584397047?i=1000596895527 正直に言わせてもらうと、ポッドキャストでこの話題を取り上げるのを本当に心待ちにしていた。 私は子供の頃からずっと戦車に夢中だ。６歳前後には、誕生日の７月５日が、史上最大の戦車戦が行われた1943年７月のクルスクの戦いの記念日だったことに心躍った。クルスクの戦いが、フランスや北アフリカで行われておらず、ソ連内で行われたことを知って驚き、印刷用の巨大な折り目が付いた用紙（今だと方眼模様を印刷した用紙）に、交戦したドイツとソ連の戦車を一台残らず書き

「ラディカルな環境主義者」なんかじゃないと自任しているものの、環境汚染だとか浪費（無駄）だとかとの絡みで越えないように心掛けている境界線がいくつかある。「屋外を暖める」というのがそのうちの一つだ（あなたが屋外を暖めるのに手を出してしまっているようなら、一体全体どういう次第でその選択に至ったのかを考え直すべきだ）。例を挙げると、屋外用のヒーターを目にするたびに少々あきれてしまうのだ。隣人の女性がバックヤードデッキに屋外用のヒーターを設置しているのだが、その光景を目にするたびに、「本気かね？　セーターを着ればいいだけの話なんじゃないのかね？」と心の中で独りごちるのがお決まりになっている。 これだけじゃまだ足りないと言わんばかりに、トロントで暮らす上流階級の間で新たなライフスタイルが定着しつつある。その様を目にすると、気も狂わんばかりにイライラさせられてしまう。「自宅の私設車道を暖める」のが流行

By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ

ロシアのプーチン政権をロシア・ウクライナ戦争へ駆り立てたナショナリズムの思想はどのようなものなのでしょうか。長引くロシア・ウクライナ戦争の思想的背景について、近代ロシア文学・思想を専門とする、総合文化研究科の乗松亨平教授に聞きました。 イリヤ・レーピン〈トルコのスルタンに手紙を書くザポリッジャ・コサック〉（1880-91） ©Ilya Repin プーチン政権の帝国的ナショナリズムとロシア民族主義 ――　今回の戦争をどのようにご覧になっていますか？ 従来、プーチン大統領は現実判断に基づいてプラグマティックな行動をとる冷静な政治家であると一般的に評価されていましたが、2014年のウクライナ危機以降、今回の戦争に至るまでを見ると、その評価を変えざるをえません。プーチンのこうした変化の一因として、ロシア・ナショナリズムの思想が注目されています。 プーチンは、9月30日にウクライナ4州の併合を宣言

“Piketty’s Lecture 1” by European University Institute, CC BY-SA 2.0. そうでありますように 近頃あんまり聞かなくなった名前といえば，トマ・ピケティだ．2013年に，かのフランス人経済学者は『21世紀の資本』刊行でいっきに世間の人々に知られるようになった．同書でピケティが述べた主張は，ようするにこういうものだった――「外的な要因がはたらかないかぎり――戦争や大規模な政府の行動による介入がないかぎり――資本主義はおのずと格差をどんどん広げがちだよ．」 その主張を要約したのが，あの有名な “r > g” だ．この式は，簡潔でいて多くを物語っている．それは，資本の利益率 (r) が経済全体の成長率 (g) を上回っていると，格差は機械的に開いていくってことだ．ピケティによれば，20世紀前半に格差が大きく開いていたものの，大恐慌と

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために社会経済活動の制限を試みる一連の措置は、益よりも害が多いと説く声がある。社会経済活動を制限するのに伴って、景気が落ち込むだけでなく、孤立するのを強いられてメンタル面にも悪影響が及ぶというのだ。本稿では、オーストラリアの過去40年のデータを利用して、景気後退が死亡率に及ぼす影響を検証した。その結果はというと、景気後退は死亡率にほとんど影響を及ぼさないようだ。ただし、例外がある。景気が後退すると、交通事故死が減る傾向にあるのだ。ロックダウンやそれに伴う景気の落ち込みが心身の健康に悪影響を及ぼす可能性を排除するつもりは毛頭ないが、ロックダウンやそれに伴う景気の落ち込みの影響で車の交通量が減るおかげで死亡率はむしろ低下することになるかもしれない。 新型コロナの大流行を原因とする公衆衛生面での危機に立ち向かうために、世界中の各国で社会経済活動の制限が試みられて

こちらで関連ツイートをブクマしたように、疫学者と経済学者のコロナ対策に関する考え方の違いが大きくなっているようである。簡単に言うと、経済学者が政策介入の無い経済活動を重視し、オミクロン株のインフルエンザ並みの軽症化に鑑みてコロナへの特措法の適用廃止を求めているのに対し、疫学者はオミクロン株の重症化率の低さ以外の要因も重視して、政策介入の撤廃に慎重な姿勢を示している*1。 言うなれば、変異株の未知性を警戒する疫学者側が、経済学のいわゆるナイトの不確実性的な要因を考慮して政策手段を採る余地をなるべく残そうとしているのに対し、経済学者側が法学者張りに法律のトリガー条項を厳格に解釈し、ナイトの不確実性的な要因は捨象する姿勢を取っているように見える。やや皮肉な言い方をすれば、経済危機の際にナイトの不確実性的な要因を持ち出して思い切った財政政策手段を採ることを求めた内外の声に抗し、財政規律や経済の自律

現在の紛争の根源は、歴史的なものであり、共産主義連邦の初期設定や共産主義の発展モデルの経済的失敗に起因していることを見なければ、現在の紛争や未解決の紛争、そして今後起こりうる紛争を理解することはできないだろう。 第一の説：「民主主義と専制主義の対決」 この説が最も有力とされている。紛争を民主主義と専制主義の戦争とみなすものだ。この説は、ロシアは独裁者によって統治されている、ウクライナは選挙で民主的に選ばれた大統領によって統治されているとの事実をベースにしている。しかし、この見解は、2004年のウクライナの政権交代は不公平な選挙に対する社会的反乱の結果だった、2014年の政権交代は合法的に選出された政府に対するクーデターだった、といった多くの事実を無視している。さらに、ウクライナは、戦争前も、2014年以前も、旧ソ連邦の構成国で最も失敗した国家だった。汚職のレベルは極めて高かっただけでなく、