「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」（取材不足） @gendai_biz
「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」 いよいよ7月に迫る東京都知事選。すでに立憲民主党の参議院議員である蓮舫氏が名乗りを上げ、現職の小池百合子都知事との一騎打ちになるのではないかとも言われている。 そんな中、中国地方から一人の男が出馬を表明した。広島県安芸高田市の石丸伸二市長だ。旧態依然とした地方議員をことごとく論破する姿が注目を浴び、SNS上では「他の議員たちとIQが違い過ぎる」などと絶賛の声も多い。 主に石丸氏が出演する市の公式YouTubeチャンネルの登録者数は、自治体では最多の約27万人。歯に衣着せぬ発言はXでも健在で、本人の公式アカウントのフォロワー数は今や約40万人にものぼる。 はたしてその「実像」とは——。これまで石丸市長の言動をつぶさにウォッチしてきた取材不足氏が、正体を明らかにする。 異例の市長
月収250万円、48歳のTwitter元従業員が激怒「イーロン・マスクのせいでクリスマスプレゼントも買えません」（週刊現代） @moneygendai
月収250万円、48歳のTwitter元従業員が激怒「イーロン・マスクのせいでクリスマスプレゼントも買えません」 従業員の6割をクビに 〈あなたのアクセストークンが削除されました〉 ポケットの中のスマホがブルブルと振動し、メリッサ・イングルさん（48歳、サンフランシスコ在住）は通知に気づいた。11月12日、11歳の娘と近所の商業施設に買い物に来た時のことだ。スマホを確認した瞬間、メリッサさんは悟った。 ツイッター社を解雇されたのだ―。 「アクセストークンは、ツイッター社のシステムに入るための『鍵』で、これが消えたということはクビを切られたということを意味します。私は契約社員として週40～60時間ほど働き、少ない月でも約1万8000ドル（約250万円。1ドル＝140円で計算、以下同）をもらっていました。 しかし物価が高いサンフランシスコでは裕福とはいえません。家賃だけで1万ドル（約140万円
『エルピス』プロデューサーがインティマシー・コーディネーターを導入してわかった日本のドラマ制作の課題（福田 フクスケ）
今年になって映像業界をめぐるトピックでしばしば目にするようになった「インティマシー・コーディネーター」という言葉。映画やドラマで、性的な描写や激しい露出を伴う場面において、監督と俳優の間に調整役として入り、具体的な描写について合意を取り付ける専門スタッフのことです。 アメリカで専門の講習やトレーニングを受けた公式のインティマシー・コーディネーターは、現時点で日本に浅田智穂さんと西山ももこさんの2人だけ。そんななか、10月期に放送中のドラマ『エルピス―希望、あるいは災い―』（関西テレビ・フジテレビ系）において、地上波のプライムタイムの連ドラとして初めてインティマシー・コーディネーターが導入されました。そこで、担当した浅田智穂さんと、彼女に依頼した番組プロデューサーの佐野亜裕美さんに、依頼の経緯や具体的な仕事内容、今後の課題などのお話を伺いました。 後編となる今回は、主に佐野プロデューサーに依
「濡れ場で女優を守る仕事」ではない！ドラマ『エルピス』でインティマシー・コーディネーターが果たした重要な役割（福田 フクスケ）
今年になって映像業界をめぐるトピックでしばしば目にするようになった「インティマシー・コーディネーター」という言葉。映画やドラマで、性的な描写や激しい露出を伴う場面において、監督と俳優の間に調整役として入り、具体的な描写について合意を取り付ける専門スタッフのことです。11月4日に発表された「2022ユーキャン新語・流行語大賞」の候補にノミネートされたことでも話題となりました。 もともとは欧米での#MeToo運動の広がりを機に、2017年頃から導入されたまだ歴史の浅い職業。日本ではこれまでNetflixのオリジナル作品や邦画、ドラマなどでようやく採用され始めたばかりです。アメリカで専門の講習やトレーニングを受けた公式のインティマシー・コーディネーターは、現時点で浅田智穂さんと西山ももこさんの２人しかおらず、まだまだその仕事が正確に理解されているとは言えないのが現状です。 そんななか、10月期に
選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が「報道機関としての自殺行為」と言える理由（鎮目 博道） @moneygendai
元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」であることをテレビや新聞が報道したのは事件発生から、まる3日以上が経った昨日11日だった。 最初は警察発表に基づき、「ある宗教団体」と新聞やテレビは報じていたが、一向に名前は出さないままだった。その一方で、事件発生翌日の9日土曜日から雑誌系のメディアなどが、「統一教会」の名前を報じ始めた。その時点で海外メディアもすでに統一教会の名前を挙げていた。 しかし日本のテレビや新聞は参議院選挙の投票日である翌10日になっても宗教団体の名前を報じないまま、11日に統一教会が都内で記者会見を開いて初めて、統一教会であるとその名前を報道するようになったのだ。 もし、統一教会が会見をしなければきっと今でもテレビは「ある宗教団体」と報じていただろう。テレビも新聞も統一教会
歴代総理が頼ったロシア通・鈴木宗男が語る 日本のメディアが伝えない「プーチンの素顔」「ゼレンスキーの怠慢」（田原 総一朗,鈴木 宗男） @gendai_biz
本当に「プーチンが悪い」で済ませていいのか？ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻して第三次世界大戦の危機が訪れている。大統領就任直後、プーチンが最初に会った外国の政治家である鈴木宗男が、ウクライナ危機と日露関係の出口戦略を田原総一朗に激白した。 人情家としてのプーチンの素顔 田原総一朗 鈴木宗男さんといえば、日本の政界では随一のロシア通です。いったい鈴木さんは、いつどこでプーチンと出会って仲良くなったんですか。 鈴木宗男 一番最初にプーチンさんに会ったのは1999年8月、あのときは大統領ではなく首相です。ニュージーランドのオークランドでAPEC（アジア太平洋経済協力）が開かれたのですが、エリツィンさんは体調が悪くて来れず、プーチン首相がかわりにAPECに来ました。 田原 プーチンはどういう人柄でしたか。 鈴木 一般的に「KGB（ソ連国家保安委員会）出身の冷たい人間だ」と受け
ウーバーイーツの「徒歩配達」が日本社会を激変させる、その「意外なメカニズム」（加谷 珪一） @gendai_biz
料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いスパンで見た場合、人口の都市部への集約を加速させる作用すらもたらすかもしれない。 すでに諸外国では徒歩配達が始まっている これまでウーバーイーツの配達員は主に自転車を使って料理を配送していた。一部の配達員はバイクを使っているが、自転車やバイクで配達するには、事前にウーバーへの車両登録が必要だった。2021年6月21日からは、登録用アプリで徒歩での配達に切り換えることが可能となり、今後、新たに加入する配達員は徒歩のみでも配達が始められる。 自転車による配達の場合、駐輪する手間がかかるほか、階段や細い路地
K-POP沼にハマると必ず耳にする「カムバック」と「ティザー」って何？ その深すぎる世界（田中 絵里菜） @gendai_biz
最近K-POPにハマった人はぜひ知っておきたい「カムバック」と「ティザー」とは？ 話題書『K-POPはなぜ世界を熱くするのか』（朝日出版社）より一部抜粋・再構成してお届けします。 K-POP特有のお祭り期間：カムバック K-POPの沼にハマると韓国語の波のなかで独特な単語を数多く耳にするようになると思うが、入門してすぐに出会うのが「カムバック」という言葉だと思う。 「カムバック（comeback）」は英語の意味そのままならもちろん「戻ってくる」ことだが、K-POPでは一般に新曲発表後の活動期間のことを指している。 新曲を出すことを「カムバックする」、その新曲をひっさげてテレビやラジオ出演、サイン会やコンサートなどを一気に行なう時期を（特に日本では）「カムバ期間」と呼ぶ。 であれば、「カムバック」ではなく単純に「新曲リリース」といえばいいのではとも思うのだが、日本と違うのは「カムバ期間」に対
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
「トランプ優勢」を報じ続けた「日本のメディア」、その大きすぎる問題（平河 エリ） @gendai_biz
バイデンの勝利 2020年大統領選挙の勝者はジョー・バイデン元副大統領となった。 日本時間11月8日の午前中の段階でまだ全ての開票は終了していないが、ペンシルバニア州の選挙人をバイデン候補が獲得したことで、全ての選挙人の過半数である「270人以上の選挙人」を獲得することが確実になり、一斉に米主要メディアがバイデン候補の勝利を報じた。 今回の選挙戦において、特殊な要因は2つあった。 1つ目。今回の投票率は史上空前のもので、バイデン候補、トランプ大統領の両者とも、2008年のオバマ大統領の得票を抜き、史上最多とそれに次ぐ第2位の得票となることが予想されている点。 2つ目。民主党の支持層が郵便投票を利用し、共和党がほとんど利用しなかったことで、票が開くタイミングによって（そしてそれが郵便投票なのか、当日投票なのかによって）、どちらの候補に有利な票か明確に分かれたこと。そして、選挙の序盤においては
「コミュ力重視」の若者世代はこうして「野党ぎらい」になっていく（野口 雅弘） @gendai_biz
野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ
コロナ封じ込め成功？「日本モデル」とは何だったのか、その意義と成果（篠田 英朗） @gendai_biz
4月25日、延長期間を含めて1.5カ月間続いた「緊急事態宣言」が解除された。安倍首相は、会見において、「日本モデルの力を示した」と述べた。 3月半ばから、日本のやり方には「日本モデル」と呼ぶべき特性がある、と論じてきた私としては、緊急事態宣言が成果を収めて終了したことを、素直に祝福をしたいと思っている（参照「コロナとの戦いに『第三の道＝日本のやり方』はあるか」「『密閉・密集・密接』の回避は、『日本モデル』の成功を導くか」）。 『現代ビジネス』でも何度か「日本モデル」について論じさせていただいた（参照「新型コロナが欧米社会を破壊…『日本モデル』は成功するのか」「緊急事態宣言延長で問われる『日本モデル』その強みと弱み」）。緊急事態宣言の解除のタイミングで、あらためて「日本モデル」について考えてみたい。 「日本モデル」は緊急事態宣言をへて固まった 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、3月1
日本の10代女子に「韓国」がこんなにウケてる「本当のワケ」（飯塚 みちか） @gendai_biz
テレビではほとんど取り扱われない、なのに若者の間ではなぜか人気があるもの――その一つに「韓国」があるだろう。 昨今、若者向けのWEBメディアや雑誌の見出しには韓国トレンドやK-POPアイドルに関する話題がしばしば並び、若者の間で「韓国っぽい」はもはや「オシャレ」を意味する言葉と化した。 芸能界を目指す若者が、日本ではなく韓国の芸能企画社を目指したり、実際に韓国でデビューするケースも増えている。 お世辞にも良いとはいえない政治的関係があるにもかかわらず、なぜ若者たちは「韓国」に魅了されてしまうのか。その秘密を紐解く上で重要となるのが「SNS」、そして「カウンターカルチャー」である。 韓国の若者向けプロダクトは「SNS映え」 「第三次韓流ブーム」とも呼ばれている現在の韓国ブームを支えているのは、10代を中心とした若年層世代である。 それ以前の「韓国好き」な人々と言えば、中高年の女性だったり「ア
夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
「老後に2000万円不足」騒動、金融庁の欺瞞とマスコミの大間違い（飯田 泰之） @gendai_biz
2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？ 年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている
「研究費をばらまけ」と言ってはいけない本当の理由（近藤 滋） | ブルーバックス | 講談社（1/3）
日本発の論文の数が減少し、日本の大学の研究レベルが国際的に落ちているという、衝撃的なデータが公開されました。日本の基礎科学の危機が叫ばれています。 何とかしなければいけない、と、SNSで盛んに警鐘を鳴らしている研究者もいらっしゃいます。 特に最近は、政府主導の「選択と集中」に対して反対する意見が述べられることが多いです。 その主なものが、タイトルに挙げた、「研究費はばらまきがよい」という意見。他にも、「研究者が好きなことをできる環境を」「役に立たない研究に価値がある」などなど。 だが、どんなに警鐘を鳴らして（鳴らしたつもりになって）も、政府も一般社会も反応する気配はありません。 たまに、ノーベル賞学者が同じコメントを発し、マスコミがそれを取り上げると、研究者は「そうだ！ その通りだ！」と反応します。ですが、マスコミの取り上げ方自体が、どうもおざなりな感じで、何も変化が起きる気がしません。
加賀市ふるさと納税中止の真相--官僚にニラまれたＤＭＭ（髙橋 洋一） @gendai_biz
ふるさと納税「急きょ中止」の裏側とは？ 先日、ふるさと納税を巡って、興味深いことがあった。石川県加賀市が、インターネットの商品サイトを活用して寄付額の半分を電子マネーで還元する特典付きの「ふるさと納税」を急きょ中止したのだ。 加賀市のホームページでは、 皆様よりご支援頂きました加賀市ふるさと納税（DMMマネー進呈）ですが、 諸般の事情により、３月４日をもって終了させて頂くことになりました。 既にお申込み頂いた方に関しましては、当初のご説明通り、対応させて頂きます。 ３月末日までの予定を変更いたしましたことについて謹んでお詫び申し上げます。 と書かれていた（http://www.city.kaga.ishikawa.jp/article/ar_detail.php?ev_init=1&arm_id=101-0576-2981）。 これは、①地方分権、地方自治とは何か、という地方行政制度からの
「お前が悪い!」「ウソをつくな!」名門企業どうしがシステム開発を巡って法廷闘争 野村證券vs.日本IBM 感情ムキ出し「33億円」の大ゲンカ（週刊現代） @gendai_biz
「お前が悪い!」「ウソをつくな!」名門企業どうしがシステム開発を巡って法廷闘争 野村證券vs.日本IBM 感情ムキ出し「33億円」の大ゲンカ そこまでするか、と首をかしげずにはいられない。誰もが知る有名企業同士が繰り広げる相互批判、暴露、醜聞の蒸し返し……。異例の喧嘩の裏には、どうしても負けられない「事情」があった。 まず野村が訴えた 子供の頃、喧嘩には暗黙のルールがあった。相手が泣いたら止める、血が出るようなことはしない、顔は殴らない。 大人であればなおさらのはずだが、野村證券と日本IBMという名門企業が法廷の場で争う大人の喧嘩には、そうしたルールはまったく通用しないようだ。 互いが互いを徹底的に批判し、完膚なきまでに叩きのめそうとする大ゲンカが今、展開されている。 「野村がIBMに委託したシステム開発プロジェクトが頓挫したことがきっかけで、野村が被った損害として約33億円という巨額の支
2020 生き残る会社､無くなる仕事 知ってましたか これが２０２０年のニッポンだ - わずか７年後、この国はこんなに変わる あなたの会社は消えているかもしれない |
経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！ あなたの会社は消えているかもしれない 「巨大な工場を建ててモノ造りをしてきた大企業が大赤字を出す時代となった。この傾向は益々強まるだろう。過去の成功体験に縛られた大企業は、よほどの工夫をしないと生き残れない。 マニュアルに従ったことしかできないサラリーマンも、機械・ロボットに仕事を奪われる。会議や報告しかできない中間管理職は消える。すでに米国では起きていることだ」(技術経営に詳しいテクノ・インテグレーション代表の出川通氏) これから始まる7年間は、まさに激動の時代の幕開け。超人口減少社会の到来、ロボット化の進展、新・新興国の台頭といった激変に、産業界やわれわれの生活が大きく巻き込まれていく。 そうした中で、確実に生き残っているといえる日本企業はどこか、日本からなくなってしまう可能性のあ
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