本物の鉄道車両を運転し、線路を走ることができる体験運転。全国各地で大人気となっていますが、実は14年前までは、一般の人が鉄道を運転することは業界の常識では考えられませんでした。道をひらいたのが、島根県のローカル鉄道・一畑（いちばた）電車の元運転士、石飛貴之さん。上司からも役所からも「できるわけないだろう」と言われていました。 リアル「電車でGO！」を思いつく島根県松江市と出雲市を結ぶ一畑電車は、地元で「バタデン」と呼ばれます。出雲大社への参拝客などでにぎわい、年間の利用者が410万人を越えたときもありましたが、2001年には150万人に落ち込み、赤字に陥っていました。 運転士だった石飛さんは、上司の鉄道部長に「利用者を増やすために面白いことができないか」と相談され、思いつきました。「電車を一般の方に運転させたらどうでしょう。絶対に喜んでもらえると思います」。 当時ちょうど「電車でGO！」と

辺野古を巡る協議が、政府と沖縄県との間で始まった。菅義偉官房長官は８月１１日に「なんとなく角を突き合わせている状況でありましたので、今回、１０日から１カ月間、工事を中断して冷却期間を置いて、お互いに落ち着いた雰囲気の中でこの協議を進めていく」と余裕の会見を行った。しかし、実際は沖縄県が安倍政権に二つの王手を掛けて、政府が「待った！」と手を上げた状況である。 「待った」１回：水産資源保護法に基づく沖縄県規則を巡る攻防二つの王手のうち一つは、水産資源保護法を巡る攻防だ。 今年３月２３日、沖縄県が防衛省の沖縄防衛局に対し、水産資源保護法を根拠に定めた「沖縄県漁業調整規則」に基づいて、辺野古沖での作業停止を求める指示を出したことから始まった。 とは言っても沖縄県が最初に求めたのは、臨時制限区域内（写真）を含めての立入調査である。沖縄防衛局がオイルフェンスの重しとして投下したコンクリートブロックが岩

@toshikawaharaさんが「初期蔵書入れ替え費で購入された資料」を公開。 @keikumaさんがPDF化。

地方創生の追い風を受けて、地方発のベンチャーに注目が集まっている。中でも、自社のビジネスを通じて課題を解決し、地方を元気にしていこうとする社会的にも意義ある会社に期待する声は日に日に強まっている。マッチングイベントなどを開催し国内のベンチャー企業に詳しい著者が、ローカルベンチャーの経営者たちに設立の狙いからビジネスモデル、そして課題などを聞いていく。

集落ネットワーク圏を担う人材の確保とつながりの構築に関する調査報告書（本文） 集落ネットワーク圏の形成に向けた地域運営組織の取組マニュアル（本文）

橋下徹大阪市長の「大阪都」構想に基づき、１７日に同市の有権者に問われる大阪市の廃止と五つの特別区への分割についてどう考えるか―。長年、地方自治を研究してきた宮本憲一大阪市立大学名誉教授に京都市内の研究室で聞きました。（聞き手・藤原直） （写真）みやもと・けんいち　1930年台北市生まれ。名古屋大学経済学部卒。大阪市立大学名誉教授、滋賀大学名誉教授・元学長。立命館大学でも教授を務めた。『都市政策の思想と現実』（有斐閣）、『日本の地方自治　その歴史と未来』（自治体研究社）など著書多数。 撮影峯松進 ―維新の会が「都」構想と呼ぶ大阪市廃止・分割案についてどうお考えですか。 大阪市は歴史的に形成されてきた日本を代表する大都市であり、２４区のコミュニティーを基盤とした自治体です。これを廃止するのは極めて乱暴なことであり､暴挙だと考えています｡ 私は京都市民ですが、京都の市民に「京都市をなくして、いく

過疎地発 「葉っぱビジネス」 5月20日 19時45分 徳島県の山あいにある過疎の町が、お年寄りが活躍できるビジネスを成功させたとして、全国から注目を集め続けています。 町の主要産業は、日本料理に季節感や伝統文化を彩るモミジやナンテンなどの葉っぱ、いわゆる「つまもの」。町全体の売上げは、年間約２億６０００万円にも上ります。 超高齢社会のなか、地域活性化のヒントが詰まっていると言われるこの「葉っぱビジネス」の最前線について、徳島放送局の的場恵理子記者が解説します。 お年寄りが心を込めて生産する「葉っぱ」 上勝町は、町の面積のうち森林が９割を占めています。右を見ても左を見ても山が広がっていますが、つまもの用の葉っぱは、山の中に自然に生息しているものを取ってくるだけではありません。 この道３０年のベテラン農家、高尾晴子さん（７０）は、農業用のハウスを使うなどして、ショウブやモミジなど約１０

『産業教育学研究』2015年1月号に、吉留久晴さんの「ドイツのデュアル大学での人材養成にかかわる産学連携の実相」という大変興味深い論文が載っています。 是非、高等教育レベルの職業教育問題を論ずる方々は、L型とかいうキャッチーな言葉ばかりに踊らされず、こういう地味だけれど本当に役に立つ研究成果をふまえていただきたいと思います。 この論文については、すでに田中萬年さんがブログで紹介していますが、 http://d.hatena.ne.jp/t1mannen/20150213/1423791830（理論と実習を関連づけるドイツの大学改革） ドイツのデュアル大学での人材養成にかかわる産学連携の実相 －デュアルパートナーの関与・役割に着目して－ 吉留　久晴（鹿児島国際大学） 概要：学士課程での理論学修とデュアルパートナーと呼ばれる企業等での長期間の実習を組み合わせた､新しい種類の高等教育機関であるデ

うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…

知り合いの@kojimakenichiさんが長崎・池島での地域おこし協力隊の任期を終え、いろいろなものを噴出させているのでまとめました。小島さんの調子（？）に合わせ随時追加します。誰でも編集できるように設定しておきました。誰でも編集してください。

ビッグデータを地域再生にいかせ 2月20日 19時35分 人口減少の加速で地方消滅が現実味を帯びるなか、ややもすれば“前例主義”や“経験と勘”が幅をきかせてきた自治体の産業戦略は、いま変革を迫られています。 こうしたなか、政府は全国およそ７０万社の企業データを網羅した新たなシステムを開発。 この４月からすべての自治体に導入し、データに基づく実効性のある政策立案を後押ししようとしています。 これを前に、システムの試験運用が行われた石川県では、さっそく行政マンに変化の兆しが現れ始めています。 特別報道チームの徳丸政嗣記者が取材しました。 情報収集に限界 行政マンの苦悩 「専門知識を持った行政マンが、確たるデータに基づいて政策を作っているのだろう」。 石川県庁を訪れる前に抱いていたイメージは取材で覆りました。 取材したのは産業政策課の西村聡課長補佐（４７歳）。 この道２０年のエキス

「日本でこんなに人気になるとは…」韓国ドラマはなぜ世界的ヒット連発？　始まりは２０年前「冬のソナタ」の熱狂　自信を持った制作陣、ネトフリも追い風に 戦争犯罪を裁く国際裁判所は「正義」をどう実現しようとしているのか　「人道に対する罪、座視しない」「法の支配を促進する」…２人の日本人裁判官が語ったこと