同志社大学の後藤琢也教授は、溶融塩を電解質にした電気分解により二酸化炭素（ＣＯ２）から炭を取り出し、これをエネルギー源として活用することを提案している。この技術は炭以外の物質を取り... マイクリップ登録する

シャープは、米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の液晶パネル専用だった亀山第１工場（三重県）で、今春にも中国メーカー向けの生産を始める。経営危機後にアップルの出資を受けた亀山第１は、アップルが自由に使える契約になっていたため稼働率が安定せず、シャープの経営の重荷になっていた。アップルと契約の見直しで合意したという。 隣接する亀山第２工場では、小米科技（シャオミー）など中国メーカー向けにスマートフォン用パネルを生産、高い稼働率が続いている。その一部を第１に移す方針だ。 亀山第１はテレビ工場として２００４年に稼働。「世界の亀山」モデルの出荷で話題になった。その後、テレビ価格の下落でシャープは経営危機に見舞われ、０９年に設備を中国企業に売却。１２年にアップルの資金でｉＰｈｏｎｅ用パネルの生産設備に入れ替え、その後はｉＰｈｏｎｅ専用工場になっていた。 ｉＰｈｏｎｅの売れ行きだけに… こちら

前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地

『父と娘の日常。』 amzn.to/3PM5i2E @amazonより Twitterで連載させていただいている1ページマンガ、『父と娘の日常。』ですが、本日Kindle版を上梓しました。ちょうど20本分をまとめております。 こちらはKindleインディーズという出版になります。￥0で読めます。そして読まれた分だけ著者に配当がありますので、気兼ねなく、そして応援の意味合いを込めてお読みいただければ幸いです。 『父と娘の日常。』 amzn.to/3PM5i2E @amazonより 人生の真理。 マイナカードの仕様に苛立ちを隠せない峰子先生。

雄大な自然。味わい豊かな食、個性あふれる温泉、現代日本の礎となった歴史の足跡‥。鹿児島には、驚くほど多彩な魅力が、たくさんつまっています。 Magnificent nature, rich cuisine, unique hot springs and the historical footprints of the foundation of modern Japan – Come discover the charms of Kagoshima, a Japan you have yet to know.

農業の豪雨対策強化　ハザードマップ作成へ　福岡県 福岡県は２０２０年の７月豪雨をはじめ、県内で４年間連続して豪雨災害が発生したことを受け、農業の減災対策に本腰を入れる。降雨による浸水想定区域や農業被害予測を地図に「見える化」し、関係市町やＪＡと情報を共有。水害リスクが低い地区に農業用ハウスを移転する際に経費を助成するなど、全国でも珍しい取り組みを進める。 ２１年度予算　ハウス移転費助成 続発した豪雨災害では特に、河川の氾濫で農業に大きな被害が出た。…… 豪雪地帯の除雪ボランティア　コロナ乗り越え作業　新潟県「スコップ」 日本海側を中心に記録的な豪雪に見舞われている日本列島。例年なら全国から多くの除雪ボランティアが駆け付けるが、今冬は新型コロナウイルス禍を受け、思うように動けない状況が続く。「除雪に来てくれるのは本当にありがたいが、一方で感染の不安もある」と、受け入れ側もジレンマを抱える中、

転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい

財政赤字が拡大し、国の借金は1200兆円にものぼり、政府は財政再建を錦の御旗に消費税10％への増税に突き進む。ところが、「景気対策」と称して繰り返された杜撰な巨額公共事業によって、国民の血税が泡と消えているのだから、生活費を削って納めた国民は馬鹿を見るだけだ。そんな“欠陥事業”のなれの果てのひとつが、鹿児島県枕崎市の枕崎空港だ。 1991年、国の全国総合開発計画の一環として11億円の予算で建設された国内初のコミュータ空港。鹿児島空港などへのセスナの運航を目的としたが、利用者は伸び悩み、累積赤字が8億3500万円となり、2003年に事業継続を断念した。 その後、2005年まで空港跡地への刑務所誘致を試みたが話はまとまらず、2013年に正式に廃港。今年9月、跡地を貸与された民間企業2社が27億円で大規模太陽光発電所を建設した。 敷地面積約13万平方メートル。現在はのどかな田園風景の中に3万35

「地域デビュー」を知っているだろうか。 ぼくがインタビューに答えた週刊ポストの記事は「地域デビュー」の話で始まっている。 「地域デビュー」とは職業とは別に、リタイアなどをきっかけにして地域で行われている活動に初めて参加することである。 団塊世代が大量退職している。 町内会や地域団体は「さあ、これで担い手がドバッとやってくるぞ！」などと期待感いっぱいだった。 「これまで社会を引っ張ってきた団塊の世代には、６５歳への到達を機に再び社会を変える原動力になってほしい。働きづめで疲れきった方も、趣味を生かしたボランティアという形で」*1 うむ。こうやって紹介すると待っている側の眼がギラギラした感じが出て、怖いな。 しかし「実際にはそれほどではない」 といわれている。 政府の調査では、団塊の世代（１９４７〜４９年生まれ）の社会活動参加は38.7%で、そのうち「自治体・町内会・老人クラブ・NPO団体等」

民間の日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。

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東日本大震災の被災地３県の自治体が、失業対策の国の助成金２５億円を使って震災後に誘致したコールセンターで、事業撤退や雇い止めが相次いでいる。東京の運営会社が開設した１０カ所で計９００人以上を雇う計画だったが、現在は約３５０人まで減った。震災後約３年で多くの雇用がなくなる異例の事態に、厚生労働省も事実関係の調査に乗り出した。　このコールセンター運営会社は「ＤＩＯジャパン」（本社・東京）。岩手、宮城、福島の３県の自治体の担当者らによると、２０１２年末までに３県１０市町にグループ会社を設立。電話によるホテル宿泊やチケット予約などを受け付けるセンターを開設した。　各センターは、失業者を雇うと人件費などの経費が支給される雇用創出基金を利用し、稼働前に行う約１年間の研修費用を基金から賄った。各センターが当初示した雇用規模は合計９３５人。実際は途中退職者を含め合計のべ１千人以上を雇い、基金の支出総額は２

水産庁主催「資源管理のあり方検討会」は、3月24日の第1回に引き続き4月18日に第2回、そして5月20日には第3回が開催されました。会は公開で行われ、傍聴者はいずれも100人を超え、第2回からは、傍聴希望者が多すぎて入場を断られる事態になっています。業界紙だけでなく、一般紙、マスコミ関係者、そしてこの問題に関心が高い方々も来場しました。傍聴した方々の反応を聞くと、大半が検討会に対して「果たして大丈夫なのか?」と心配されているようでした。理由は後ほど詳しくご説明します。 本コラムなどを通じて、業界紙だけでなく一般紙・マスコミ・関係者等からの取材が増え続けています。また、一般の方々からの感想も多く寄せられるようになりました。筆者が行っていることは、一般に不足している「客観的な事実に基づいた正しい情報」の提供です。世界の最前線と日々やり取りをしている関係上、鮮度の良い情報が手元にありますし、世界