一休ちゃん(ひとやすみちゃん)‼️ @hitoyasumichan_ 逆に生理のとき以外は毎日おりものシート使ってるんだけど、もしかして異常者か?風俗始める前からずっとそうで、使わないと普通にクロッチ部分が汚れてカピカピになる 2024-03-12 23:41:05
【ワシントン共同】米メディアによると、保守色が強い南部アーカンソー州は14日、州発行の運転免許証や身分証明書の性別欄で、2010年から認めてきた男性でも女性でもない項目「X」の廃止を決めた。男女の枠にとらわれない認識を持つ人々は「Xジェンダー」と呼ばれる。 米国では性の多様性に対する理解が広がる一方、保守的な州で反発が続いている。性的少数者の権利は、11月の大統領選でも争点の一つになりそうだ。 サンダース州知事(共和党)は声明で「性別は二つしかない」と強調。「X」は「ナンセンスで、私が知事である限り支持しない」と表明した。 今後は男性か女性を選択しなければならなくなる。人権団体は、Xジェンダーの存在を「抹消しようとするものだ」と州を批判している。 AP通信によると、50州のうち少なくとも22州と首都ワシントンが運転免許証や身分証明書で「X」を認めている。
中華街について雑に作ったネタがバズって地元の友達からも回覧されてきた。横浜出身の相互からもリア友からお前のポストがLINEで送られてきてビビったなどの苦情が寄せられている。 せっかくなのでこのポストについての解説と、じゃあ実際中華街で丸一日デートするとしたらどうしたらいいのかについて書いていく。 結論から言うと中華街は単体でデートで1日過ごしても十分楽しめる魅力的な街である。 お前を中華街に連れて行く前に 言っておきたいことがある かなり厳しい話をするが 俺の本音を聞いてくれ 小籠包や肉まん食べ歩きはやめろ 食べ放題の店に入るな 甘栗買うな 世界チャンピオンの店に入るな よく分からないフルーツ飴を食うな 一番リピーターが多い占い屋に入るな — まりにゃ🌰🐿 (@mayimbesasson) February 28, 2024 1.「中華街でしてはいけないこと」の解説別にしてもいいのだけ
一 国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密とは、非公知の事実であつて、実質的にもそれを秘密として保護するに値するものをいい、その判定は、司法判断に服する。 二 昭和四六年五月二八日に愛知外務大臣とマイヤー駐日米国大使との間でなされた、いわゆる沖縄返還協定に関する会談の概要が記載された本件一〇三四号電信文案は、国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密にあたる。 三 本件対米請求権問題の財源についてのいわゆる密約は、政府がこれによつて憲法秩序に抵触するとまでいえるような行動をしたものではなく、違法秘密ではない。 四 国家公務員法一一一条にいう同法一〇九条一二号、一〇〇条一項所定の行為の「そそのかし」とは、右一〇九条一二号、一〇〇条一項所定の秘密漏示行為を実行させる目的をもつて、公務員に対し、その行為を実行する決意を新たに生じさせるに足りる慫慂行為をすることを意味する。 五
「大谷妻」を出せたら金一封 「大谷翔平の妻について、半ば特定状態で報じている週刊誌もありますが、テレビ各局は匂わせることすらできません。大谷本人が明かしていないなか、その素性を下手に報じれば、機嫌を損ねて、未来永劫番組に出てくれないかもしれないからです。妻をテレビに出すには、本人からOKをもらうしかありません」(テレビ局編成担当) 2月29日の結婚発表以来、テレビ各局による大谷翔平(29歳)へのオファー合戦が過熱している。各局が打診しているのは、もちろん、妻のインタビューだ。大谷は練習風景ですら数字が取れる稀有な存在だけに、その妻をテレビに初出演させたとなれば、視聴率は計り知れない。 「ギャラで大谷を口説くのは不可能ですが、フジテレビのディレクターが大谷の両親に気に入られたことで、'22年の年末特番に本人の出演が決まったこともある。こうした経緯があることから、各局のスポーツ担当者は、あらゆ
■ Claude 3に例の「読了目安2時間」記事を解説させてみた Anthropicの先日出たばかりのClaude 3(Opus)が、ChatGPTのGPT-4を超えてきたと聞いて、自分の原稿を解説させてみたところ、確かに革新的な進歩が見られる。もはや内容を「理解」しているようにしか見えない。GPT-4では、昨年11月に試した時には、そうは見えず、優れた文章読解補助ツールという感じでしかなかった。 一昨年のCafe JILIS「高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱」は、発表した当時、長すぎて読めないから誰か要約してという悲鳴があがっていた。その後、ChatGPTの登場で、その要約能力に期待されたが、冒頭のところしか要約してくれなかったり、薄い論点リストが出てくるだけで、その期待に応えられるものではなかった。 もっとも、GPT-4でも、質問力があ
EVシフトの減速を示すニュースが次々に発表されている。BMW、GM、フォード、テスラ、リビアン、アップルなど、多くの会社が先行きの見込みをマイナス修正。計画の先延ばしや中止など、現実に応じた修正を余儀なくされている。 ただし、こうなるのはずっと前から分かっていたことで、ようやく世間が悪夢から覚めたということになるだろう。「後出しで言うな」という人が出てきそうなので、本連載の過去記事を遡(さかのぼ)ってみた。まあ本人もいったい何時からマルチパスウェイの記事を書き始めたのかよく覚えていないので、一度おさらいしてみたかったのもある。 BEVシフトが限定的であることを最初に明確に書いたのは7年前、2017年5月の「日本車はガラケーと同じ末路をたどるのか?」だ。 そしてエンジンはなくならないという主張が同じ年の7月にある。「電動化に向かう時代のエンジン技術」という記事だ。 現在の流れに至る原因が欧州
『安楽死が合法の国で起こっていること』という本をご存じだろうか。 安楽死が合法の国で起こっていること (ちくま新書) 筆者の児玉真美さんは障害者やその家族の立場に立って活動しているベテランの著述家だ。その著者が、安楽死の議論と実践が進んでいるオランダやカナダなどの現状を伝え、議論のたたき台としてまとめたのが本書、ということになる。 安楽死・尊厳死・自殺幇助といったまぎらわしい語彙を理解するにも向いているだろう。 いわゆる人権先進国で安楽死が急増している 人の生死を扱う書籍だけに、『安楽死が合法の国で起こっていること』にはドキドキする話題やセンシティブな議論が多い。なかでも強い印象を受けたのは、カナダやベルギーやオランダやスイスで安楽死が合法化され、しかも急速に広がっているという話題だった。 たとえばカナダでは2016年に安楽死が合法化されたが、少なくとも当初、その条件は慎重に設定されていた
キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD(栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称)市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を
春から市役所職員になる筆記試験だけは得意な腰掛け気分の労働意欲ゼロの女だけど、福祉系配属されたら嫌だなあって気持ちが改めて強くなって鬱。女の子の中でも小柄で細身でかなり貧弱な方なので普通に怖いし汚いの無理。汚い家に訪問とか無理なんだけど。なんか家によってはゴミ屋敷だったりゴキブリいるらしい。虫無理。てか知らん男と1:1になるの無理。基本彼氏と親以外の男あんま好きじゃない。なんか怖いしキモいし。そもそも前職も別に変な人はいなかったけど直属の上司先輩全員男しかいないのが嫌で、でも出張で嫌、公共交通使いたいって言ったのに上司と二人で車乗せられたのが耐えられなくなって辞めたみたいなとこあるし。まあそれだけではないがそれは割と大きかった。新卒の会社それで辞めてからほんと男嫌い加速した。他人の目が届かないところで男と1:1にされるの嫌すぎる。 なんか自分が働くようになって、ニュースで悪く言われるいじめ
幻想的な夜のニセコひらふ地区の大通り 北海道「ニセコ」は倶知安町、ニセコ町、蘭越町の一帯の総称である。パウダースノーのスキー場として有名なここは、今やリッチなインバウンド客ばかりの"外国人天国"である。そのリアルな実態をルポライターの安田峰俊氏が体当たりでルポした! * * * ■どこもかしこも英語だらけ かつて訪日観光客の主役だった中国人は、中国の景気や日中関係の悪化から存在感が薄れたが、その穴を埋めるように欧米人や香港人が日本に殺到している。 外国人向けの〝観光地価格〟も生まれた。最近は東京・豊洲のすし店で、1杯6980円の海鮮丼(通称「インバウン丼」)が売られていることが報じられた。円安と日本の物価安から、これを高くは感じない外国人も多いのだ。 現在、日本には街全体にインバウンド価格が広がる地域も存在する。北海道の巨大スノーリゾート、ニセコだ。主峰のニセコアンヌプリを取り囲んで5つの
「役に立たない人はいなくていい」だと、その先は選民思想になって息苦しい世界になるんよ 粛清の世界だよ 「どんな人でも生きていていい」は社会的にコストもかかるけど、安心を生み出す そして平和をもたらすんだよ 現場の人は大変だけどさ、絶対に必要な仕事なんだよ 平和をもたらす仕事だよ 「役に立つ人しか生きていてはいけない」は、障がい者や高齢者はいなくていい、となってしまう 働けない=価値がない、なんてなったら、他人が敵になって、最終的には争いになる 基本的人権、生存権ってのは理想主義ではなく、とても現実的な考え方で、これなしだと差別もあるし格差もあるし、避妊手術や粛清に繋がるんだよ と障がい者になって分かったよ あーなんで小泉純一郎とかに賛成してたんだろうなぁ あの時は元気だったからなぁ みんなもいつ「役立たず」になるか分からないからさ、どんな人でも生きていていいってこと、もっと信じるべきだよ
Published 2024/03/09 16:46 (JST) Updated 2024/03/09 22:41 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は8日付のX(旧ツイッター)投稿で、人権状況の改善を求めるアイヌ民族の関係者に触れ「日本に存在しない差別を話す人たち」と中傷した。杉田氏は昨年、アイヌや在日コリアンへの差別的言動を法務当局から人権侵犯認定された。投稿はレイシズム(人種差別主義)を再びあおった形だ。 投稿では、アイヌ女性の健康保険加入状況を巡り、アイヌ側が虚偽の説明をしていると決め付けている。返信欄には杉田氏を称賛する声に交じり、悪質なヘイトスピーチが目立つ。杉田氏には、こうした書き込みを繰り返す「ネット右翼」と呼ばれる一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 アイヌ女性団体「メノコモシモシ」の多原良子代表の話 杉田水脈衆院議員は私たちに対し、幾度となく心ない言葉を浴びせ
性風俗業界のこと、10代の子に知ってほしい 実体験を基にした「時給7000円のデリヘル嬢は80万円の借金が返せない。」 著者のつばきさんに聞く 10数年前、24歳の時にデリバリーヘルスに勤めた女性、つばきさんが、体験を基にした著書「時給7000円のデリヘル嬢は80万円の借金が返せない」を出版した。 あとがきに「私が思い描いているのは、日本中の歓楽街が緑と人の笑顔あふれる公園や健全な商店街となり、性風俗を含む人身取引が『負の世界遺産』となる日が来ることです」と書く。 本書に込めた思いを、つばきさんに聞いた。 つばきさんは高校を卒業後、海外へ旅立った。好奇心が旺盛で、世界がどうなっているのかを自分の目で見たかった。 帰国後、東京で事務職に就いたが、23歳の時に解雇され、地方のリゾートホテルのレストランに転職。彼氏にきれいな肌をみせたいと高額エステに通い、資金繰りに困って、「ネットで副業」をうた
2016/01/28 09:15 ▼ このことは真剣に考えてみる必要がありますね。世界の知を呼び寄せても、それが日本に還元できていないのは何故なのか。何が問題なのか。せっかく来てくれたのに、もったいないですよね。▼ けど日本人のドクターも満足に扱えない企業が、外国人マスター、ドクターを扱えるとは思えません。制度もそうですが、受け入れ側の心構えの問題もあります。彼らに対しては「郷に入れば郷に従う」の基準を緩め、多少は彼らのスタイルに合わせる必要があります。なのにここは日本なんだからとか、今までそういうふうにやってきたからとか、非理知的なことを言えば彼らはそりゃ失望しますよ。▼ そこまで彼らに配慮するのはちょっと、というなら自分たちで頑張れば良いですが、世界を席捲したイノベーションは、ほぼ日本人以外から生まれているという事実は重いと思いますけどね。▼ 世界の先端をゆく研究が日本語で行われている
米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA
このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー(ワーホリ)に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようになってきた。 これらの変化は全て日本が貧しくなった結果であり このまま事態を放置すれば、状況はさらに悪化するだろう。日本人は再び豊かな先進国を目指すのか、貧しさを受け入れ、それを前提にした途上国的経済運営にシフトするのか選択すべき時期に来ている。 売春目的での渡航が増えている 警視庁は2024年1月、米国での売春業務を紹介したとして都内のデートクラブ経営者を職業安定法違反(有害業務の募集)の疑いで逮捕した。容疑者らは昨年、日本人女性を米国内で売春させる目的で、仕事内容を伝えるメッセージをSNSで送り、有害業務に勧誘したとされる。 今回は捜査機関が摘発したことで話題となったが、これは氷山の一角で
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