子供たちに「一人一台端末」を配る国の「GIGAスクール構想」の被害者が出た。昨年、全国に先駆けて端末を配った東京都町田市のICT推進校で、小6の女の子がいじめを苦に自殺したのだ。配布端末のIDは出席番号、パスワードは全員「123456789」で、なりすまし被害が横行していた。当時の校長は、20年以上前からICTを学校教育に取り入れてきた先駆者で、GIGAスクール構想の旗振り役として知られる人物だった――。 学校で配られた端末でYouTube見放題 「あれ、和哉（仮名）、まだYouTube見ているの？」 昨年9月某日の夜11時。ベッドの上で寝転びながら、動画を見ている小学6年生（当時）の和哉さんを見て、母の小林愛菜さん（仮名）は驚いた。小林家では夜9時以降、クロームブックは使えない設定にしていた。「宿題をやっていた」と言い訳する和哉さんからクロームブックを取り上げて、YouTubeからログア

コロナ禍で「GIGAスクール構想」が前倒しになり、2020年度中に全国の小中学校で「児童生徒1人に1台のパソコン」が配布された。しかし東京都狛江市立狛江第三小学校の特別支援学級では3年前からタブレットパソコンを授業に取り入れており、コロナ禍では、通常級に先駆けてオンライン授業も導入。今やタブレットは、学びに欠かせないツールになっているという――。 「子どもを変える」のでなく「環境を変える」 日本の公立小中学校の中には、知的障害や身体障害、自閉症や情緒障害のある子どもたちの学びの場として「特別支援学級」が設置されており、2019年度には約28万人が在籍。このうちの約半数が、自閉症や情緒障害を持つ子どもたちで、10年前の2.7倍になっている。 こうした子どもたちは、対人関係に困難を抱え、興味や関心が狭く特定のものにこだわる、感情や気分のコントロールが難しいなどの傾向があるため、自閉症・情緒障害

2019年8月。高速道路上で高級外車に乗った中年男性が執拗にあおり運転を繰り返し、車を停車させて男性を殴った「常磐自動車道あおり運転殴打事件」。同乗の女性が携帯で動画撮影をしたことがワイドショーでも注目を集め、危険な行為として社会問題化した。しかし、以降もあおり運転での逮捕は相次ぎ、ついには運転中に歩行者をエアガンで撃つ者まで現れた。 これらの問題を受けて、政府は同年12月、「あおり運転」について危険運転致死傷罪の適用拡大や免許取り消しといった厳しい行政処分を科す方針を打ち出した。一般では対策としてドライブレコーダーの搭載が一気に広まるなど、まさに2019年は“あおり運転元年”といえるかもしれない。同章では、そんな“心の貧困”とも呼べる人たちを見ていきたい。 東京都に住む会社員の林弘重さん（仮名・56歳）は、そんなあおり運転をやめられないでいるひとりだ。ここ5年間で4度の接触事故を起こし、

総務省が行った最新調査では、2016年4月1日現在で全国に64万3131人の「臨時・非常勤」の職員がいるが、報酬は驚くほど低い。例えば、「一般職非常勤職員」として事務補助に就いている職員の平均時給は919円、「臨時的任用職員」だと845円だ。その時点での最低賃金は全国加重平均で798円（東京都は907円）だから、最低賃金並みの報酬だ。 しかも、全体の3分の1である20万2764人はフルタイム、さらに20万5118人は正規の4分の3以上の時間、勤務している。公務員の所定の労働時間は年間1850時間程度とされているから、フルタイムで働いたとして、臨時的任用職員だと平均で160万円程度の年収にしかならない計算になる。 一方、総務省の調べでは全自治体の平均給与月額は40万円余りなので、ボーナスを含めると660万円になる。その格差たるや歴然としている。しかも、仕事の内容は正規の職員と大きく変わらない

ひきこもりの兄弟姉妹がいる場合、遺産はどうわければいいのか。ファイナンシャルプランナーの村井英一氏は「当事者1人が戸建てに住み続けると、不公平になってしまう。両親が元気なうちに当事者をワンルームマンションなどに住み替えさせたほうが、ほかの兄弟姉妹の支援も受けやすくなる」という――。 働けないひきこもりの当事者に手厚い相続は必ずもめる 「兄（44歳）が発達障害で仕事ができず、両親と暮らしています。今後、兄が仕事をしなくても生活していけるのかが心配です」 最近、ひきこもりや心身の障害などで働けない家族の兄弟姉妹からの相談が増えています。私はファイナンシャルプランナーとして、家族の生活設計の相談を受けていますが、今回は働けない5歳年上の兄の将来を心配する長女（39歳）からの相談事例をご紹介しましょう。 実は、兄弟姉妹からの相談は、お断りすることもあります。両親の協力が得られない場合です。私たちフ

ひきこもりの長期化・高齢化が問題になっている。働けない子供を持つ家庭の家計相談を受ける村井英一氏は「お金に余裕のある親が子供を甘やかしているという批判もありますが、お金を渡さなければ働けるようになるわけでもない」という――。 70、80代の親と、40、50代のひきこもりの子という「闇」 この5月から、ひきこもりを巡る殺人事件が立て続けに起きています。 5月28日には神奈川県川崎市で小学生の児童や保護者など2人が殺され、18人が負傷する通り魔事件が起きました。その場で自殺した51歳の容疑者は、長年ひきこもり状態だったと報道されています。 また6月1日には東京都練馬区で元農林水産事務次官だった76歳の男性が、自宅で44歳の長男を刺殺する事件が起きました。この長男もひきこもり状態にあり、家庭内暴力があったことから、「他人に危害を加えかねない」として凶行に及んだのではないかとみられています。 私は

今春の東京大学入学式の祝辞で脚光を浴びた、東大名誉教授の上野千鶴子さん。その祝辞内容に対して、ある保護者から「東大に子供を合格させた親へのねぎらいの言葉がない」という反応があった。そうした親の「言い分」の背景にあるものとは——。 ※本稿は、雑誌『プレジデントFamily2019秋号』（プレジデント社）の記事の一部を再編集したものです。 「私の努力を認めてほしい」という親の言い分 私が今年度の東京大学の新入生に向けた祝辞には、大きな反響がありました。東京医科大学入試での女性差別、東大生による他大学女子への性的暴行事件、東大生であることを隠そうとする女子学生たち……。

子供の虐待を防ぐため、国は児童相談所の職員を増やす方針だ。だが日本大学危機管理学部の鈴木秀洋准教授は「現場からは、新人教育に時間を取られ、職場全体の質が低下するという悲鳴が届いている。専門の国家資格を作り、配属前に取得を済ませるべきだ」と指摘する――。 相談件数は増え、児童福祉司は不足 度重なる児童虐待死事件は世論をそして国を動かし、昨年12月には「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（以下、新プラン）（平成30年12月18日児童虐待対策に関する関係府省庁連絡会議決定）が策定された。児童相談所の児童福祉司増員などについては、平成31年2月28日付で「「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）に基づく人材確保に向けた取組について」という指針（※1）を発表し、児童相談所体制の強化などを自治体に促している。令和元年の「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」は

8歳女児「母親によくたたかれる」 「警察から8歳女児について虐待通告。母親が暴れたと警察が覚知。女児は『母親によくたたかれる』と話している。母親には発達障害あり」 「夫婦間暴力の両親による心理的虐待。家を出た母親が2歳と0歳の兄弟と車中泊繰り返す」 「警察から午前1時頃、15歳男児が『父親に殴られた』と交番に駆け込んできたとの通告。何発殴られたか分からないが、唇が腫れている」……。 2017年6月下旬、倉敷児童相談所（岡山県倉敷市）の会議室。虐待家庭の資料が詰まった分厚いファイルが積み上げられた机を囲んで、直近1週間で同児相に寄せられた0～17歳の子ども23人に関する虐待通告の説明が続いていた。 「一時保護」で子どもを親から強制的に離すべきかどうか。今後の親子の生活をどう支えるか。会議では、同児相のケースワーカーが受理した虐待通告の概要を説明し、集まった児童福祉司、児童心理司、保健師ら職員

“少年院の子”と“学校で困っている子”の共通点 私はもともと児童精神科医で、いまは大学で教えておりますが、並行して幼稚園、小学校、中学校で学校コンサルテーションや教育相談・発達相談なども行っております。そこでケースとして挙がってくる子どもたちの状態は、一筋縄ではいきません。発達や学習の遅れ、発達障害、自傷行為、粗暴行為、いじめ、不登校、非行、親の不適切養育などの課題が入り混じっており、複雑な様相を呈しています。 例えば、次のような子どもの振る舞いや特徴は、相談ケースとしてよく挙がってきます。 ・感情コントロールが苦手ですぐにカッとなる ・人とのコミュニケーションがうまくいかない ・集団行動ができない ・忘れ物が多い ・集中できない ・勉強のやる気がない ・やりたくないことをしない ・嘘をつく ・人のせいにする ・じっと座っていられない ・身体の使い方が不器用 ・自信がない ・先生の注意を聞

親による子どもへの虐待事件が繰り返し起きています。行政の対応の落ち度が指摘され、改善のための努力が進められてもなお、痛ましい事件が続くのはなぜでしょうか。明治大学で国際比較を研究する鈴木賢志教授は、「日本人は、子育てに関する考え方をそろそろ変えるべきときにきている」と指摘します。 なぜ虐待は繰り返されるか 親の子どもへの虐待や育児放棄に関する、痛ましく悲しい事件が後を絶ちません。こうした事件が起こると、まず児童相談所や警察といった行政の対応がどうだったのかという声が上がります。もしも行政の対応に何らかの落ち度があれば、責任者が謝罪し、今後同じことが繰り返し起こらないように、担当者の増員など、様々な改善措置が取られることになります。 こうした対応は、至極当然のことであり、そこには何らの落ち度もないように思われます。しかし実際には、こうした対応にもかかわらず悲劇が繰り返されています。その流れを

札幌市東区にある北洋建設株式会社。従業員60人ほどの小さな会社だが、その3分の1は出所者だという。これまで500人以上の前科者らを雇用し、その数は法務省から日本一と言われている。なぜ法を犯した者を積極的に雇うのか小澤輝真社長に聞いた──。 一人当たり40万円負担、土地を売って捻出 創業して46年。2代目小澤社長は今春で社長就任5年目となる。これからというときだが、残された時間は3年。脊髄小脳変性症という難病を患っており、余命宣告されているからだ。小脳が委縮して体が徐々に動かなくなる病気で、うまく話せず歩けない。そんな状況でも、小澤社長は人を思う。 「いまも刑務所で待っている人が全国にいっぱいいるんですよ。そのためにやるべきことをやるのみです」 受刑者を雇うのは父である先代の社長から続く方針だ。小さいころからその環境を見てきた小澤社長にとって、当たり前のことだった。 小澤さんのもとには、毎日

2018年度から始まった「新専門医制度」では、研修医が地方を転々とすることになった。その狙いは医師の都市偏在の解消だというが、医師の坂根みち子氏は「新制度は若い医師の人生を管理し、『奴隷化』するものだ。女性医師の出産や子育てへの配慮もない。これでは医療現場は崩壊してしまう」と警鐘を鳴らす――。 「専門医制度」はひとごとではない まず、国民の皆さんに知ってほしいのです。専門医制度の問題は皆さんが日々診療を受ける医療機関に医師がいなくなるという問題につながることを。 2018年度から専門医の質を担保するために、日本専門医機構による専門医制度（新専門医制度）が始まっています。専門医は法律に基づくものではなく、これまでは各学会が専門医を認定する業務を行っていました。しかし、専門医の質のばらつきが問題になったことから、専門医の認定を統一的に行う第三者機関である、日本専門医機構が設立されたのです。 昨

薬品メーカーでは、強い反発 見た目は薬そっくりの直径8ミリメートルの丸い錠剤だが、中身はなんの薬理作用もない還元麦芽糖（甘味料）。偽物の薬、いわゆるプラセボと言われる偽薬だ。 このプラセボを作り、販売しているのが滋賀県に会社を構えるプラセボ製薬の水口直樹代表（32歳）だ。 「偽薬よりも“プラセボ効果”という名前のほうが有名ですね。実際には効果のない偽薬でも、本物だと信じ込んで飲むことで本物の薬と同じ効能が出るというものです」 例えば「これは眠くなる薬です」と渡されて偽薬を飲めば、実際には眠くなる成分が入っていなくても眠気を感じる人が出てくるのだという。 臨床の現場では、プラセボ効果を狙うというよりも、通常の薬剤を飲むグループとプラセボを飲むグループに分け、薬剤自体の効果がどの程度あるのか測るために使われるのが一般的だ。しかし水口代表は、薬を飲んで安心した気分にさせる商品としてプラセボを製造

親から虐待を受け、児童相談所に保護された子供は、その後どうなるか。日本の場合は保護された子供の約90％が施設に送られてしまう。だが世界の潮流は「脱施設化」だ。日本は子供の権利条約に違反していると国連から勧告も受けている。問題はどこにあるのか。山梨県立大学の西澤哲教授は「社会の明日のために、日本は児童福祉に力を入れるべきだ」と訴える――。 日本は「子どもの権利条約」に違反している ――西澤先生は著書『子ども虐待』（講談社現代新書）で、「保護された子どもの90％近くが児童養護施設などで集団養育を受けている日本の現状は、子どもの権利条約に違反している」と指摘していました。どういうことですか？ 虐待等で親が子どもを養育することが有害であると判断された場合には、「生物学的な親から養育を受ける権利」よりも、「社会が子どもを養育する義務」が強くなります。そうして親元から分離された子どもたちに、適切な養育

「成熟社会」に入った日本では、衣食住は格安で手に入る。もう経済的な豊かさを求めるのはやめよう――。「左派」「リベラル」を名乗る一部の識者はそう主張します。しかし「ゼロ成長社会」で苦しむのは所得の低い人です。「成熟」を強調する識者は、もう「成長」が必要ないくらい自身の所得が高いだけなのではないでしょうか。ブレイディみかこさん、松尾匡さん、北田暁大さんの3人は、経済を語ることの重要性を訴えます――。 ※本稿は、ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう　レフト3.0の政治経済学』（亜紀書房）の第1章「下部構造を忘れた左翼」を再編集したものです。 「再分配」と「経済成長」は対立しない 【北田暁大（東京大学大学院情報学環教授）】先ほどブレイディさんがおっしゃった「Left（左翼）」の定義（編注：富と力は社会のすべての部分で分配されるべきだと信じる政治的な集団）で言うと、一応

家族に暴言・暴力を繰り返してきた30歳の長男は、両親から年間340万円の仕送りを受けて、働かずに一人暮らしをしている。父親の定年退職後も仕送りを要求し、このままではあと3年で預貯金は底を突く。だが長男を自宅に戻せば、また暴言・暴力の被害を受ける。ファイナンシャルプランナーが提案した意外な解決策とは――。 1400万円の退職金が2年で半分に……もう暮らせない 小雨降る日。私が勤務するFP事務所に60代の夫婦が訪ねてきた。予約時間より10分ほど早い。応接室には、少し落ち着かない様子の男性（62）と、伏し目がちな女性（60）がいた。あいさつを済ませると、二人は深くおじぎをして、こんな話を始めた。 「一度も働いたことのない長男（30）について相談したくて参りました。長男は今年2月、発達障害により障害年金2級の認定を受けました。一人暮らしをしています。5つ下の次男（25）は知的障害者で一緒に暮らして

世界保健機構（WHO）は「子どもは紫外線による健康被害を受けやすい」として、帽子や日焼け止め、サングラスの使用を呼びかけている。特に学校には「子どもを紫外線から守るうえで学校が担う役割は決定的に重要」と警鐘を鳴らす。では日本の「部活動」の現状はどうだろうか。「子どもはサングラスなんかでカッコつけるな」と思っているとすれば、それは時代錯誤でしかない――。 炎天下で帽子なしの部活動や運動会 いきなり私事になって恐縮だが、今年春に息子が都内の公立中学校に入ると同時に運動部に入部。夏休みも毎日のように部活動に精を出し、真っ黒に日焼けしている。 ここで気になる点がひとつ。学校側が紫外線や熱中症対策にあまり熱心ではないようなのだ。炎天下であれば、大人であれば帽子をかぶり、日焼け止めクリーム（サンスクリーン）を塗り、サングラスを掛けるだろう。ところが、息子は当初帽子もかぶらずに部活動に参加していたのであ

月23万円余り支給される年金で暮らしている高齢の夫婦。2人だけなら生活できるが、家にはひきこもり歴30年の44歳の息子がいて、家計は毎月9万の赤字。FPの筆者は、今後の生活を考えて息子に与えていたあるお金の削減を提案した。そのお金とは？ 「そろそろお金の方も厳しくなってきました」 ある残暑の厳しい年のことでした。 私は汗を拭きながらご相談者の自宅に向かっていました。通常は私の事務所やその付近でご相談を受けているのですが、親御さんの強い希望もあり、かつ、私の事務所からそれほど遠くなかったため、今回はご相談者の自宅でお話をすることになりました。 向かった先は埼玉県南部のIさん宅です。 ご自宅のマンションにうかがうと、玄関でお母さんが出迎えてくださいました。ご挨拶をした後リビングに入ると、そこにはお父さんと緊張した面持ちのお子さんがいらっしゃいました。 お父さんは、私にこう言いました。 「今まで

今、重度障害児の教育の専門家が、言葉も意志もないと考えられていた重度の障害を持つ子供たちから直接言葉を引き出すことに成功しています。従来の常識を根底から覆す説を唱える國學院大學の柴田保之先生は、人生の途中で病気や事故などで意識障害となった大人も同じで、彼らにも意識や言葉があって、そこから新しい会話が生まれるのだといいます。 「重度障害者に言葉はない」常識のウソ 意外に思う人もいるでしょうが、どんなに重い障害を持った人でも、彼らの中には言葉が存在します。その障害が後天性のものでなく、先天性のものであってもです。このことは、今まで研究を積み重ねてきた私の中で決して揺らぐことのない確信になっています。ただ、私のような考えは医学や教育の世界ではまだまだ少数であることも事実です。 医学の世界では、今でも「重度障害者の世界に言葉はない」という考え方が“常識”です。実際、そう信じて見ていると、そのように