【2020米大統領選】ベーシック・インカムを唱えるアジア系候補アンドリュー・ヤング
＜ベンチャー起業家のヤングが、多くの人々の仕事をAIが奪う未来を憂いて提唱する「ヒューマン・キャピタリズム」＞ 2020年米大統領選の予備選がすでに盛り上がっていることを前回の記事で語った。 この中で、政治の未経験者でありながらインターネットで情熱的な支持者を集めている民主党候補がいる。ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）を強く推している44歳のアジア系アメリカ人、アンドリュー・ヤングだ。 ヤングが「フリーダム配当金（Freedom Dividend）」と呼ぶUBIは、18歳から64歳（社会保障での通常の引退年齢の設定が65歳だから）のアメリカ市民全員に毎月1000ドル（約11万円）を支給するというものであり、世界で最も大金持ちのジェフ・ベゾスも無職の人も平等の扱いである。 この部分だけを取り上げると、「最低賃金を時給15ドルに引き上げる」ことを政策の看板にしてきたバーニー・サンダ
がんばれ!? 元気の出るベーシックインカム
今は昔、2009年に政権を獲った民主党の本部には、「いつから私の年金が月額7万円になるのでしょうか」との問い合わせが殺到していたらしい。民主党はマニフェストに「7万円の最低保障年金」と書いていたのだから、問い合わせしたくなる気持ちもわかる。しかし民主党は、政権の座にあった3年3カ月の間、この案を一歩も先に進めることはできなかった。2011年5月には、どれほどの額が必要になるのかを秘密裏に試算しているが、それにかかわった幹部たちはそのあまりにも非現実的な結果に驚いて試算を封印した（リークされて、国会でたいへんな騒動にはなったが）。 7万円の最低保障年金をマニフェストに書いた民主党でさえもこの案を葬ったのは、財源の問題もあるが、制度・政策の細部に宿る種々の問題に気づかされたからでもあった。とはいえ、民主主義というのは実に忘れっぽい。ゆえに、今では、7万円の最低保障年金の帰趨を知る者は少なくなっ
「日本人は働きすぎ」 AI失業時代、ベーシックインカムで解決を 井上智洋さんに聞く
「日本人は働きすぎ」 AI失業時代、ベーシックインカムで解決を 井上智洋さんに聞く：これからのAIの話をしよう（1/3 ページ） AI（人工知能）が進化を続ければ、私たちが今取り組んでいる仕事の多くは無くなる可能性が高い。AIの進化を止めるよりも、仕事がほとんど無い世界に備えてベーシックインカム（BI）を構築するべきだ――2017年以降、こうした主張を聞く機会が増えています。 BIは、政府が全ての国民に対して、最低限の生活を送るために必要な額の現金を定期的に支給する政策のこと。BIを真正面から捉えた書籍も多く刊行されており、例えば「隷属なき道 AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働」（ルトガー・ブレグマン）、「AIとBIはいかに人間を変えるのか」（波頭亮）、「誤解だらけの人工知能」（田中潤、松本健太郎）などが挙げられます。 10年前ごろから、実業家の堀江貴文さんやプログラマー
人工知能時代にこそ、「ベーシックインカム」は必要だ（後編）
人工知能が人間の仕事をある程度奪うであろう、少し先の未来には、政府が一律に所得を支給する「ベーシックインカム」が必要になる――。前回の記事では、そんなテーマをお話ししました。 「ベーシックインカムで労働意欲が低下する」といった、数々の懸念が払拭されつつある今、実現にあたっての大きな障壁は“財源”のみになりつつあります。昨今では、現状の体制を大きく変更するような政策について「財源を示せ！」と迫られるケースも少なくありません。 本当に、日本が全国民に所得を支給するお金などあるのでしょうか。今回は、人工知能そのものの話題から少し離れ、ベーシックインカムを実現するために、どこまで財源の裏付けが可能なのかを考えてみたいと思います。 ベーシックインカム、国からの給付額はどのくらいになる？ ベーシックインカムを「政府による購買力の支援」だと捉えた場合、給付額はいくらぐらいになるのでしょうか。その参考にな
人工知能時代にこそ、「ベーシックインカム」は必要だ（前編）
人工知能時代にこそ、「ベーシックインカム」は必要だ（前編）：【増補】真説・人工知能に関する12の誤解（14）（1/4 ページ） 「人工知能に人間の仕事が奪われる」という可能性が論じられている今、政府が一律に所得を支給する「ベーシックインカム」が注目されています。人工知能時代にこそ、必要な施策だと主張する人が増えているのをご存じですか？ この連載では、これまで何度か「人工知能に仕事を奪われる」という脅威論を取り上げてきました。鉄腕アトムのような“万能”な人工知能が生まれるには、まだ多くの時間がかかると予想されますが、特定の単純作業など、ミクロな視点で考えれば、人工知能による自動化によって、人間の手が要らなくなる仕事は出てくるでしょう。 仕事の対価としてもらえる賃金が、人工知能によって得られなくなる――これが人工知能に仕事を奪われることを「脅威」と捉える理由の1つだと思います。 では、人工知能
天の無数の星々は仕事などしない――人工知能とベーシックインカムがかたちづくるユートピア/『人工知能と経済の未来』著者、井上智洋氏インタビュー - SYNODOS
天の無数の星々は仕事などしない――人工知能とベーシックインカムがかたちづくるユートピア 『人工知能と経済の未来』著者、井上智洋氏インタビュー 情報 #ベーシックインカム#新刊インタビュー#人工知能と経済の未来 人間のように様々な知的作業をこなす汎用人工知能が普及する未来。そのとき爆発的な経済成長が可能となり、途方もなく実り豊かな生産の時代が到来する。だがそれは、人類が労働から解放されるユートピアなのか、それとも人類が生業を奪われるディストピアなのか？ カギを握るのはベーシックインカムの導入にある、という井上智洋氏にお話を伺いました。（聞き手・構成／芹沢一也） ――汎用人工知能（汎用AI）の出現は、経済にどのようなインパクトをもたらすのか？ これが本書のテーマです。まず未読の読者に、汎用AIついてご説明いただけますか。 今ある人工知能（AI）はすべて特化型人工知能と呼ばれるもので、ひとつの（
｢格差と貧困｣の解消に向けて－｢ベーシック･インカム｣生み出す“ＡＩ資本”大国へ
今月１日、厚生労働省が公表した｢生活保護の被保護者調査(平成28年３月分概数)の結果｣によると、被保護世帯数は1,635,393世帯と過去最多となった。世帯類型別では、高齢者世帯が826,656世帯と過半数を超え、そのうち単身世帯は747,957世帯に上っている。高齢者世帯以外は減少傾向にあるが、特に単身高齢者世帯が増加しており、一人暮らし高齢者の貧困状況が深刻であることがわかる。 その背景には、年金受給要件の不備による無年金者や老後の生活を維持できるだけの受給額がない低年金者の増加がある。高齢者の生活保護世帯をこれ以上増やさないためには、現在、国庫負担割合が２分の１になっている基礎年金部分を、すべての高齢者が保険料の納付状況に関わらず受給できる全額税方式の生活保障年金に改める必要があるのではないだろうか。 一方、若者を中心とした非正規雇用の増加などにより、国民年金保険料の未納率が高まって
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「人工知能に人間の職は奪われる」テスラのイーロン・マスク氏、ベーシックインカムが必須と語る
TechCrunch | Startup and Technology News