学校事務職員に知的・精神障害者を募集
大阪府教委 大阪府教委は17日、令和2年度の小・中学校、義務教育学校に勤務する事務職員の障害者選考で、身体障害者に加え、知的障害者や精神障害者の受験を認めると公表した。7人ほどの採用を予定している。 出願期間は今月26日から8月26日まで。郵送と電子申請で受け付ける。 1次試験は9月29日に実施。一般教養を問う試験と作文を行う。2次試では11月12日から19日にかけて、個人面接を行う。 勤務先は大阪市、堺市、豊能地区を除いた府内の各校。 応募できる年齢の上限は、「30歳未満」から「59歳未満」に引き上げている。18歳以上であれば応募できる。また、大阪府在住者以外も受験できるようにした。 詳細は同府教委のホームページから確認できる。
障害者の教員採用を促進 文科省がプラン公表
障害者が活躍しやすい社会の実現に向けて、文科省は4月26日、障害者活躍推進チーム会議を開いた。障害者の教員採用促進や、生涯学習の取り組み、障害者による文化芸術活動の支援、文科省における障害者雇用の推進を新たに盛り込んだ「障害者活躍推進プラン」を公表した。 障害者活躍推進チーム会議であいさつする浮島智子文科副大臣障害者の教員採用促進では、教師の障害者雇用に関わる実態把握、大学の教職課程における学生支援、採用選考試験の改善、障害者の教員が活躍する姿を共有できる事例の紹介――などに取り組むよう、全国の教委に促した。中教審で障害者の教師が活躍できる環境整備について議論を深める。 全国の教委における障害者雇用は2018年6月1日現在、実雇用率が1.90％となっており、法定雇用率の2.4％を下回っている。18年度の公立学校教員採用試験では、教委のある全国68自治体のうち67自治体で障害者を対象とした特
社会へ巣立つ前に「大学校」へ 発達障害などの若者に向け試み 高卒後の４年制 基礎・自立訓練＋専門・就労支援 | 西日本新聞me
高校を卒業し、発達障害などがある人に対し、日常生活を営むために必要な訓練をする自立訓練事業（２年間）と、就職するための就労移行支援事業（同）の障害者総合支援法に基づくサービスを、計４年間の「修学年限」がある“大学”と見立て、切れ目なく提供する試みが広がりつつある。４月、福岡市・天神にも新たに「五灯館大学校」がオープンした。都心部にこうした拠点を置く事業者の狙いとは－。 「開校」したのは、福岡県内で障害者向けの通所、入所施設を展開する社会福祉法人「野の花学園」（本部＝福岡市・天神）。不登校の経験がある生徒が多く通う私立立花高校（同市東区、普通科）の敷地内に２０１４年、自立訓練事業所「キャリアワーク立花」を開所したのがきっかけだ。 ●抵抗感がない名称 発達障害はコミュニケーションが苦手な特性があり、なかなか就職できなかったり、就職しても長続きせず家にひきこもったりすることも。不登校経験者の一定
職業能力開発校に精神保健福祉士を配置へ 精神・発達障害のある生徒に対応｜福祉新聞
検討会の様子 厚生労働省は13日、職業能力開発校で、精神障害者や発達障害者を対象とした訓練科目を拡充する方針を固めた。精神保健福祉士（ＰＳＷ）など専門家の配置も進める。政府が６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」に基づき、障害者の就労を促す。 同日の「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会（座長＝松為信雄・文京学院大客員教授）に報告書案を示し、大筋で了承された。７月中にまとめ２０１７年度予算に関連経費を要求する。 開発校は一般校（都道府県立、全国で１５２校）、一般校に通うのが難しい重度障害者の障害校（国立、県立の計19校）がある。いずれも精神障害者や発達障害者がビジネスマナー、対話力を身に付ける科目は少ない。 一般校のうち障害者向け科目を設けているのは22都道府県・30校にとどまる。同検討会は障害受容に至らない人、自分が障害者だと明かすのをためらう人もいることから、障害校より一
菊池桃子さん、１億総活躍で注目 「多様性への理解を」：朝日新聞デジタル
安倍政権の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向け、政策を話し合う「１億総活躍国民会議」のメンバーに起用されたタレント、菊池桃子さんが「排除される人をつくらない社会」を提案し、注目を集めている。発言の裏にあったのは、障がいのある長女を育てながら感じた社会への疑問だった。 「１億総活躍という言葉についてですが」。昨年１０月の国民会議の初会合。「民間議員」として参加した菊池さんは安倍晋三首相らを前に「意味がわかりづらい、という声をよく耳にします」と切り出した。その意味を補う言葉として提案したのが「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という言葉だ。 欧州では「社会から排除するものをつくらない」理念として、労働や福祉、教育などの分野で幅広く使われるが、日本では聞き慣れない。だが、菊池さんは、乳児期に脳梗塞（こうそく）を患って左手足にまひが残る長女と生きる中で、この言葉を幾度もかみ締めてきた。
障害者雇用が進んでいない６都県の教育委員会に対して障害者採用計画の適正実施を勧告 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成25年2月27日 職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課 課長 山田雅彦 主任障害者雇用専門官 田窪丈明 障害者雇用専門官 鈴木良尚 （代表電話） 03-5253-1111 （内線）5857,5789 （直通電話） 03-3502-6775 「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、国および地方公共団体に、法定雇用率以上の身体障害者または知的障害者の雇用を義務付けており、法定雇用率を達成していない場合は、障害者採用計画を作成しなければなりません。 都道府県教育委員会（以下「教育委員会」）のうち31都道県の教育委員会は、平成23年６月１日現在、教育委員会に義務付けられている法定雇用率2.0％を達成できていなかったため、平成24年１月に、２年間にわたる障害者採用計画を作成しました。しかし、中間時点に当たる平成24年12月１日現在、下記の６都県の教育委員会は、いずれもこの採用計画を
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障害者の教員採用を推進 文科省が重点プランに追加
障害者雇用水増し：最多の愛知県教委 雇用率は法定の５割 - 毎日新聞
点字毎日：障害のある教員テーマに 合理的配慮、誰が負担？ 自らの教職生活を語る 都内でシンポ - 毎日新聞
障害児を就職まで支援の自治体、文科省が補助へ - 日本経済新聞
お知らせ : 京都新聞
特別支援高等部の就職率上げたい 滋賀県教委に提言 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
職業教育の特別支援学校開校へ - NHK岐阜県のニュース
教委の障害者雇用率、31都道県が未達成 厚労省調べ - 日本経済新聞