長官「直ちに問題はない」 厚労省職員へのあいさつ文作成依頼問題：朝日新聞デジタル
国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していた問題で、松野博一官房長官は22日の会見で、「公務として対応することについて、直ちに問題があるものとは考えていない」との見解を示した。 厚労省の2020年11月の内部調査では、少なくとも400件が確認され、与党からが中心だったが、野党からも数十件あったという。同省は調査結果を公表していない。 松野氏は「厚生労働省において国会議員からの依頼を受けて、あいさつ文作成や関係資料の提供を行っていたと聞いている」と事実関係を認めつつ、「所管する政策に関連して、政策の説明や資料提供依頼への対応などの一環として、関係者への広報、説明の機会に資するものとして対応している」と説明した。 自身についても、「官房長官として対外的に発信する場合に、技術関係などの資料を省庁に依頼することはあり得る。政策の正確な発
精神疾患で仕事休む地方公務員が増加 対策取りまとめへ | NHKニュース
うつ病などで仕事を休む地方公務員が増えていることから、総務省は、全国すべての自治体を対象に初めて実態調査を進めています。 結果を踏まえて、今年度中に対策を取りまとめる方針です。 うつ病などの精神疾患で仕事を休んだ地方公務員は、一部の自治体を抽出して総務省などが調べたところ、1999年度は10万人当たり327人でしたが、2019年度は1643人で、この20年で5倍に増えているということです。 こうした状況を受けて総務省は、全国すべての都道府県と市区町村を対象に初めて、精神疾患と仕事に関する実態調査を進めています。 調査では、▽昨年度、精神疾患で1週間以上仕事を休んだ職員の状況に加えて、▽予防策や職場復帰に向けた取り組み、それに▽対策を講じるにあたっての課題などを尋ねています。 総務省は、調査結果を踏まえ、有識者でつくる研究会で議論したうえで、今年度中に業務に応じた対策を取りまとめる方針です。
救急隊員「新型コロナに感染し死亡」大阪市消防局の50代隊員 １回目のワクチン接種は終えていた
大阪市消防局の救急隊員が新型コロナウイルスに感染したあと、2日死亡していたことがわかりました。 大阪市消防局によると、2日に死亡したのは、救急隊員の50代の男性です。 男性は、5月5日に新型コロナの陽性が確認され、息苦しさを感じるなど症状が悪化したため入院しました。 男性に基礎疾患があったかどうかについては明らかにされていませんが、1回目のワクチンの接種を終えていたということです。 男性は、新型コロナ患者の救急搬送に携わったこともあるということですが、保健所によると、勤務先の消防署でクラスターが発生していないことなどから、感染経路は不明だということです。 大阪市消防局では、これまでに101人の新型コロナへの感染が確認されていて、「優秀な職員を失ったことは非常に残念。 安全な活動につなげるため感染防止対策の徹底を図っていく」としています。
コロナで生活困窮の人の自治体相談窓口 相談員の負担深刻に | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響が長期化し、生活に困窮する人たちの対応にあたる、自治体の相談窓口の負担が深刻になっています。 大阪弁護士会が行った調査では、窓口の相談員の75％が「体も気持ちも疲れ果てたと思うことがある」と回答していて、担当者は「『相談崩壊』とも言うべき危機的な状況になり始めている」と指摘しています。 こうした中、大阪弁護士会は、ことし6月から先月にかけて府内の自治体の相談窓口で対応にあたっている相談員を対象にアンケート調査を行い、100人から回答を得ました。 その結果、相談件数の急増による深刻な人手不足や労働環境の改善を訴える声が相次ぎ、 ▽「体も気持ちも疲れ果てたと思うことがある」と回答した人が全体の75％を占めたほか、 ▽「仕事を辞めようと思ったことがある」と回答した人も43％に上りました。 また、現在困っていることとして、全体の47％が住居確保給付金の手続きが煩雑であること
News Up コロナの感染拡大で「非正規公務員」は… | NHKニュース
「給付金の申請が殺到し残業は増えたが、時間外手当は一切なかった」 「公立病院の看護師で感染リスクに恐怖心はあるが懸命に働いている」 「非正規公務員」は1年の契約を更新しながら働き続けるケースが多く、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど待遇改善が課題となっています。住民の命や暮らしを守るためにその最前線で働き続ける「非正規公務員」に話を聞きました。 （「非正規公務員」取材班 横浜放送局記者 寺島光海） 新型コロナウイルスの感染拡大で全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状はどうなっているのか。中国地方の自治体で働く60代の婦人相談員に電話で話を聞きました。 ＤＶの被害に遭った女性や子どもの支援を行う仕事で、10万円の「特別定額給付金」の給付に関連する業務も担当しました。 夫から暴力を受けシェルターなどで暮らす女性が住まいがわからないようにあえて住民票を移していない場合もあります
経営悪化で管理職手当２～６割減 兵庫・市立加西病院：朝日新聞デジタル
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非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き | NHKニュース
全国の自治体で働く「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まるのを前に、一部の自治体で毎月の給料などを減らす動きが出ていることがわかりました。総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました。 こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。 このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。 通知ではフルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。 総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給する見通
厚労省若手チーム「過剰労働でミス生まれかねない」緊急提言 | NHKニュース
統計不正問題など不祥事が相次いだ厚生労働省の組織改革について、若手職員の検討チームが緊急の提言をまとめました。「過剰な労働で職員が疲弊しさらなるミスが生まれかねない」として職員の増員や業務の効率化などを求めています。 検討チームではことし、1000人以上の職員にアンケートを実施し、業務量が「非常に多い」または「多い」と答えた職員が65％に達し、「生きながら人生の墓場に入ったと思っている」といった深刻な声も寄せられたということです。 これについて「疲弊し、志を失いつつある職員が一定数いる」と指摘しています。 さらに統計不正問題については「不祥事対応のための過剰な労働で心身の健康を損なう職員が出て、さらなるミスにつながりかねない」と指摘しています。 そのうえで、職員が圧倒的に不足している今の現状を改めるよう大幅な増員を行うとともに、国会議員への政策の説明をオンラインで行うなど業務の効率化を進め
「窓口対応お断り」50代男性に通告 佐賀・嬉野 | 毎日新聞
窓口対応はお断り――。佐賀県嬉野市が市内に住む50代男性に対し、村上大祐市長名で一部を除く市役所での窓口対応を拒否する通知を出していたことが、弁護士などへの取材で判明した。識者は「行政が窓口対応を断る通知を出すのは異例で、通知に法的根拠は全くない。大人げない対応だ」と話している。 3月13日付の通知書で、市は男性に対して「貴殿の市に対する質問、意見などは、回数、所要時間、内容において、市の業務に著しい支…
｢ないない尽くし｣非正規公務員の悲惨な実情 | ボクらは｢貧困強制社会｣を生きている | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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嘱託職員うつ後自殺、北九州市を提訴「労災請求できず」：朝日新聞デジタル
在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。 訴状によると、市内の区役所で子ども・家庭問題の相談員をしていた森下佳奈さんは、採用約９カ月後の２０１３年１月、心身の不調を訴えて休職。うつ病と診断された。２カ月後に退職しても改善せず、１５年５月、自ら命を絶った。 両親は、残されたメールなどから「上司のパワハラが日常化し、業務内容も過重で支援が不十分だった」として、市に労災認定請求の手続きを照会した。市は、非常勤職員の労災補償に関する市の条例を引き、労災認定は市の指定部門が担うものの、「職員本人や遺族には認定を申し立てる権利はない」と
夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…（NHKスペシャル取材班）
歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張
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新型コロナ 地方公務員の公務災害認定請求4件 政府答弁書 | 毎日新聞
転職希望の公務員が急増 外資やITへ流れる20代 - 日本経済新聞
News Up 官僚の妻・夫の叫び ～子どもが持てない、残業代がでない | NHKニュース
「役所がワーキングプアを生んでいる」 地方公務員5人に1人が非正規に - Yahoo!ニュース