中国とロシア、偽情報で欧米ワクチンの不信感植え付け＝ＥＵ
欧州連合（ＥＵ）は２８日に公表した報告書で、ロシアと中国のメディアが西側諸国の新型コロナウイルスワクチンに対する不信感を広めるために組織的に偽情報を流布しているとの見解を示した。写真は３月１８日撮影（２０２１年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２８日に公表した報告書で、ロシアと中国のメディアが西側諸国の新型コロナウイルスワクチンに対する不信感を広めるために組織的に偽情報を流布しているとの見解を示した。 報告書によると、両国の国営メディアが昨年１２月から４月にかけて、ワクチンの安全性に関する懸念を扇情的に伝えるフェイクニュースを複数の言語でオンライン上に流し、欧州におけるワクチン接種と死亡例との間に根拠のない関連性を持たせ、ロシア製および中国製のワクチンが優れていると示したという。
東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。３月３０日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京／パリ ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。
焦点：「卒業したけど仕事がない」、就職難に悩むインドの若手技術者
［チンチワド（インド） １２日 ロイター］ - サントシュ・グーラブさん（２７）はインド西部の中堅大学で電気工学を専攻し、昨年テクノロジーの学位を得て卒業。産業オートメーションの分野で就職先を探すつもりだった。 ３月１２日、サントシュ・グーラブさんはインド西部の中堅大学で電気工学を専攻し、昨年テクノロジーの学位を得て卒業。産業オートメーションの分野で就職先を探すつもりだった。写真は２月、インド西部チンチワドで開催された採用フェアに参加した求職者。黒板に専攻と休職期間が書かれている（２０１９年 ロイター/Danish Siddiqui） 卒業から６カ月たった今、グーラブさんはインド西部プネーの町の雑然とした商店で、家庭用ミキサーや扇風機などの家電を修理する仕事をしている。運が良ければ、スクラップ業者から壊れたＬＥＤ照明を手に入れ、修理して売ることができる日もある。１カ月の稼ぎは約５０ドル（約
米マクドナルド、モバイル注文・決済導入へ
３月１日、米ファストフード大手マクドナルドは、全米の約１万４０００店で年内にモバイル注文・決済を展開すると発表した。４年連続で減少する顧客をつなぎとめる。写真はマクドナルド店舗の看板。コロラド州ウェストミンスターで１月撮影（２０１７年 ロイター／Rick Wilking） ［シカゴ １日 ロイター］ - 米ファストフード大手マクドナルドMCD.Nは１日、全米の約１万４０００店で年内にモバイル注文・決済を展開すると発表した。４年連続で減少する顧客をつなぎとめる。 同社米国事業のクリス・ケンプチンスキ―社長が投資家・アナリスト向けの会合で明らかにした。 マクドナルドは「エクスペリエンス・オブ・ザ・フューチャー（未来体験）」と称する計画の下、米国外店舗のフランチャイズ化促進などで圧縮した費用を米国内６５０店舗のデジタル化やサービス向上に向けた刷新に充てる計画。 すでに刷新された店舗を合わせ、年内
スパイサー米大統領報道官、「今後はうそつかない」と約束
［ワシントン ２３日 ロイター］ - スパイサー米大統領報道官は２３日、初の公式記者会見で、「今後はうそをつかない」と記者団に対して約束した。同報道官は２１日、トランプ大統領の就任式に集まった聴衆は「過去最大」だったと発言。しかし 写真に写っている聴衆の規模は、２００９年のオバマ前大統領の最初の就任式を下回っていることが明らかで、発言は虚偽と判明した。 さらに、コンウェー大統領顧問が２２日、ホワイトハウスは偏向したメディアに対抗するため「代替的事実（オルタナティブファクト）を伝えたかった」と発言したことから批判が一段と強まっていた。 スパイサー報道官は２３日の会見で、今後は常に真実を語るつもりかと記者に問われ「われわれの意図は、あなた方にけっしてうそをつかないというものだ」と答えた。 その上で２１日に述べた「過去最大の聴衆数」について、テレビやオンラインを通じた聴衆も人数に含めた、と釈明し
米ＡＴ＆Ｔとインテル、ドローン技術で提携
ビジネスcategory王子ネピア、国内の子ども用紙おむつ事業終了へ 大人用を強化王子ホールディングスは２５日、子会社の王子ネピア（東京都中央区）で手掛けている国内の子ども用紙おむつ事業を終了すると発表した。ブランドは「Whito（ホワイト）」と「Genki！」で年４億枚を生産していたが、９月に出荷を終了する。市場の成長が続くマレーシア、インドネシアでは事業の継続・拡大を図る。 前 ビジネスcategory小林製薬、腎疾患等の入院症例26件 企業向け紅こうじ原料販売は52社小林製薬は２５日、「紅麹（こうじ）」関連製品に意図しない成分が含まれるとして自主回収した問題で、電話窓口での情報提供などから２４日時点で把握している腎疾患等の入院症例数が２６件だと発表した。企業向けにも回収対象の原料を販売するが、その取引先が５２社に上ることも公表。取引先やその関係先での販売と使用を控えることや、流通在庫
米グーグル、バーチャルリアリティ部門を新設＝報道
１月１２日、米グーグルはバーチャルリアリティ（ＶＲ）部門を新設した。ＩＴ（情報技術）系メディアのRe/codeが関係筋の話として伝えた。写真はゼニツァで２０１４年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Dado Ruvic） ［ １２日 ロイター］ - 米グーグルはバーチャルリアリティ（ＶＲ）部門を新設した。ＩＴ（情報技術）系メディアのRe/codeが関係筋の話として伝えた。 同部門のトップには、Gmail、Google Drive、Google Docsなど同社の主要アプリを担当する製品管理部門担当バイスプレジデントのクレイ・ベイバー氏が就任した。 同社のコメントは取れていない。 グーグルは昨年５月、３６０度の視界を実現するＶＲシステムで米ゴープロとの提携を発表したが、これまでＶＲ分野には本格参入していなかった。 米フェイスブック傘下のＶＲ会社オキュラスは、ウエアラブル端末のヘッドセット「リフ
グーグルとフォード、自動運転車の生産提携を協議中＝米専門誌
１２月２１日、米自動車専門誌オートモーティブ・ニュースによると、グーグルとフォード・モーターは自動運転車の開発、受託生産を通じた提携を協議している。写真はグーグルの新ロゴ。カリフォルニア州本社で１１月撮影（２０１５年 ロイター/Stephen Lam） ［２１日 ロイター］ - 米自動車専門誌オートモーティブ・ニュースによると、グーグルとフォード・モーターは自動運転車の開発、受託生産を通じた提携を協議している。 合意に至った場合、来年１月第１週にラスベガスで開催される国際家電ショーで発表される見通し。 グーグルの広報担当者は同誌に対し、憶測にはコメントしないと回答。一方、グーグル幹部は、自動車メーカーと協議中であることを認めている。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
米政府機関と警察当局、対ドローンの防御システム開発へ＝関係筋
８月２０日、ドローンの不正な飛行による治安への懸念が強まるなか、米政府機関が警察当局と連携し、狙われやすい場所を防御するハイテクシステムの開発を進めていることが分かった。ボルチモアで５月撮影（２０１５年 ロイター/Adrees Latif） ［ワシントン ２０日 ロイター］ - ドローン（無人機）の不正な飛行による治安への懸念が強まるなか、米政府機関が警察当局と連携し、狙われやすい場所を防御するハイテクシステムの開発を進めていることが分かった。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。
米アップル、拡張現実ソフト開発の独メタイオを買収
５月２９日、米アップルが拡張現実感ソフトウエア開発の独メタイオを買収したことが明らかになった。写真はベルリンのアップル店舗。４月１０日撮影。（２０１５年 ロイター／ Stefanie Loos） ［フランクフルト ２９日 ロイター］ - 米アップルが拡張現実感（ＡＲ）ソフトウエア開発の独メタイオを買収したことが、当局への報告で明らかになった。 メタイオは現実のイメージとコンピューター作成画像を融合させ動画上で一体化させるソフトウエアを開発。同社のＡＲソフトウエアはスウェーデンの家具大手イケア[IKEA.UL] などの小売業のほか、自動車メーカーなどに利用されている。
アングル：米ドローン市場で飛躍する中国ＤＪＩ、低価格製品で優位に
４月１７日、今後大きな成長が見込まれる米国の商業用ドローン（無人飛行機）市場で、中国企業「ＳＺ ＤＪＩテクノロジー」が早くも優位に立っている。写真は同社のドローン。３月撮影（２０１５年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン １７日 ロイター］ - 今後大きな成長が見込まれる米国の商業用ドローン（無人飛行機）市場で、中国企業「ＳＺ ＤＪＩテクノロジー」が早くも優位に立っている。同社が提供するドローンは安価で軽量で、撮影や施設監視など様々な目的で活用されている。 ロイターが４月９日時点の米規制当局の記録を調査したところ、ドローン使用で承認を受けた１２９社のうち、ＤＪＩ製品を使用しているのは６１社。この数は全体の４７％に相当し、競合他社を大幅に上回っている。また承認待ちの６９５社のうち、ＤＪＩ製品の使用を申請したのは４００社近くに上る。
米アマゾンが無人機商業利用で当局批判、試験飛行「承認遅すぎ」
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム は２４日、商業利用目的の無人機（ドローン）試験飛行の承認が遅すぎるとして、米連邦航空局（ＦＡＡ）を厳しく批判した。欧州をはじめ、他国は経済的利益を認識しより合理的な姿勢で臨んでいるとして、米国は成長が見込まれるドローン分野で遅れを取っているとの懸念を示した。
米マイクロソフト、ウィンドウズ１０を今夏に世界で発売へ
［シアトル／北京 １８日 ロイター］ - 米マイクロソフト は、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」を今夏に世界で発売することを明らかにした。１９０カ国、１１１の言語で公開する。
現実味帯びるドローン「交通規制」、安全懸念払しょくも課題
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米航空宇宙・防衛機器大手エクセリス は、低空を飛行するドローン（小型無人飛行機）を対象とした監視システムを近く明らかにする見通しで、「空のハイウエー」の世界が今後どう展開していくかを示すカギとなる可能性がある。 数千機ものドローンが上空を行き来するようになれば、航空機や人間に衝突するのではと懸念されており、ＮＡＳＡと航空宇宙業界は大きな課題に直面している。ロイターとイプソスが米国で行った調査では、ドローン規制を望むとの回答は全体の７３％に上った。
再送-〔アングル〕注目高まるドローン市場、米規制足踏みで海外勢に追い風
［９日 ロイター］ - 成長分野として大きな注目が集まっているドローン（小型無人飛行機）市場だが、米政府が運用規則の策定に時間を要する中、海外企業は米国に先駆けて事業展開を図ろうと機会を探っている。 ＢＩインテリジェンスによると、世界のドローン関連支出は向こう１０年間で最大１０００億ドル近くに上る可能性がある。このうち、農業や撮影、パイプライン、宅配など多岐に及ぶ商業利用は全体の約８分の１を占めるという。 一方、米連邦航空局（ＦＡＡ）は数年もの間ドローン規則の方針を固めず、ようやく先月になってドローンの操縦者の資格や飛行範囲など、使用に関する規則の原案を公表した。施行には１年またはそれ以上かかる可能性が高く、これは米国外で事業を展開する企業にとっては吉報だ。 ドローンを使い石油・ガス企業向けに調査データを収集・分析する英スカイ・フューチャーズは、昨年の事業成長率は７００％だったとしている。
国内のドローン・ビジネス「離陸」へ、政府も法整備に本腰
［東京 １０日 ロイター］ - ヘリコプターのような複数のプロペラを持つ小型無人飛行機「ドローン」が、成長分野として国内企業の注目を集め出した。先行する米国では、今年中に商業利用に向けた指針がまとまる見通しだが、日本政府も成長戦略の一環として規制緩和や法整備に向けた検討に入るとみられる。世界的に１０兆円超の市場に成長すると見込まれるドローンをめぐり、国内企業の参入も加速し、本格的な「離陸」を迎えることになりそうだ。 ＜ヤマハ発社長「化けるかも」＞ 「ひょっとしたら化けるかもしれない」──。ヤマハ発動機 の柳弘之社長はドローン事業の拡大に意欲的だ。同社は農林水産省から委託を受け、１９８７年に世界で初めて産業用無人ヘリを開発し、翌年から農業分野で本格的に販売を開始した先駆者。今では日本の水稲耕作地の約３６％で、同社の無人ヘリが農薬を散布している。韓国や豪州にも投入し、国内外で約３００機の年間販
コラム：「ドローンの脅威」を理解すべき理由
［４日 ロイター］ - 市販されている無人飛行機（ドローン）に関する「最悪のシナリオ」を想定してみよう。先月２６日には米ホワイトハウスの敷地内にプロペラが４つある無人機「クアッドコプター」が墜落する騒ぎがあったが、ここではもっと深刻なドローンの脅威を考えてみたい。 ２月４日、市販されている無人飛行機（ドローン）に関する「最悪のシナリオ」とは何か。テクノロジーの発達に伴い、爆薬などを搭載したドローンを編隊飛行させ、一斉に爆発させることも可能だろう。米ニューヨーク市で１月撮影（２０１５年 ロイター/Carlo Allegri） 例えば、爆薬や金属片、ボールベアリングなどを搭載したドローンはどうだろう。テクノロジーの発達に伴い、そうしたドローンを編隊飛行させ、一斉に爆発させることも可能だろう。 問題は、どうやってそれを防ぐかだ。 突拍子もないことに聞こえるかもしれない。しかし、米国防総省や米国土
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