ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発！ 原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も ｜LITERA／リテラ
ウーマンラッシュアワーが『THE MANZAI』で怒涛の政治批判連発！ 原発、沖縄基地問題、コメンテーター芸人への皮肉も まさに「圧巻」の5分30秒だった。昨晩、放送されたフジテレビの恒例演芸番組『THE MANZAI 2017』に登場した、ウーマンラッシュアワーの漫才のことだ。 ウーマンラッシュアワーの村本大輔といえば、8月に放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で「安倍さんは戦争の臭いがプンプンする人」「核の抑止力っていうのはほんとうに意味がない」などと物怖じすることなくはっきり意見を口にし、北朝鮮問題にも「対話」の努力を政治家に求め、その上、日本が侵略した過去にまで言及。終戦記念日には〈僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません〉とツイートし、本サイトでは「最強反戦芸人」としてこの話題を取り上げた。 だが昨晩は、ウーマンラッシュアワーという芸人として、こう
「God Save the Queen」の放送を要求された英BBCがイギリス国歌ではなくセックス・ピストルズの同名曲を放送して話題に - amass
“EU離脱のしるしとしてBBC ONEは、その日の放送終了時に「God Save the Queen」を放送するべき”と英国の保守政治家から要求された英BBCが、その要求の返礼としてイギリス国歌ではなくセックス・ピストルズ（Sex Pistols）の同名曲を放送、その行動が“パンクだ”と話題に。 この要求は、英国のEU離脱に賛成した政治家のひとりである保守党アンドリュー・ロージンデル庶民院議員が発議したもの。BBCはかつてイギリス国歌を毎日の放送終了時に放送していた伝統があり、今回それを英国のEU離脱と女王陛下の90歳の誕生日を祝うために復活させようということのようです。 それに対して、BBC Twoで放送されているニュース解説番組『Newsnight』が「私たちはBBC ONEではありませんし、まだ一日の終わりでもありませんが、喜んでその提案にお応えします」として「God Save th
NHK日曜討論公式(@nhk_touron)「(戦争法案)の反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入やすい…」
リンク 本と雑誌のニュースサイト／リテラ NHKが露骨！ 番組公式Twitterが木村草太の安保法制反対意見を賛成に歪曲！「反対意見は理解しにくい」のつぶやきも - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ NHK『日曜討論』番組サイトより またしても“安倍チャンネル”ことNHKが、安保法制について露骨なミスリードを行った。本日午前9時から「どうなる採決 改めて問… リンク 朝日新聞デジタル ＮＨＫ日曜討論公式ツイッターが謝罪 安保巡り批判集中：朝日新聞デジタル ＮＨＫの報道番組「日曜討論」の公式ツイッターが１３日、安全保障関連法案を議論する番組の紹介の中で「反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入りやすい」と書き込んだところ、批判を受け、同日に…
さらに続報！ 古賀茂明が『報ステ』放送中・放送後のスタッフとのやりとりをすべて明かした！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
元経産官僚・古賀茂明氏の『報道ステーション』（テレビ朝日系）爆弾発言について、本サイト・リテラはこれまで2本の記事を配信したが、さらに続報である。 放送中に一体何が起きていたのか、そして、古賀氏はなぜ発言したのか。テレビ朝日の報道局員は、「報道フロアはもう騒然となってましたよ。報道局幹部は、激怒してましたが、番組のスタッフや局員からは、よく本当のことを言ったという称賛の声や、普通のことを言っただけじゃないかという冷静な声、激論はあってもいい、面白い、視聴率が取れるといった様々な声が出てました。幹部の前では言えませんけどね」と話す。局内も古賀批判一色ではないようだ。 放送から一夜明け、古賀氏が、彼に非常に近い新聞記者に語った内容を我々は独自ルートで入手した（古賀氏本人に確認したところ「ノーコメント」ということだった）。 生々しい証言のため、ほぼ全編を掲載する。 ●あの時、スタジオでいったい何
東京新聞:NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」:社会(TOKYO Web)
ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。 中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らして
NHKハイジャックもくろむ財界の大物に局関係者が恐々？新会長「従軍慰安婦発言」の背景
NHK新会長となった籾井勝人氏が1月25日の就任会見で、「従軍慰安婦は戦争をしているどこの国にもあった」などと述べ、補償を求める韓国を批判したが、これについて与党の自民党からも批判が出ている。個人が歴史観をどう持とうと勝手だが、放送法では、NHKも含めてテレビ局に「政治的な公平性」を求めている。NHK会長は政治的な発言を慎むべきであり、籾井氏の発言は失言といえるだろう。本稿は、慰安婦問題について論考するものではないが、この籾井氏がどのような人物で、背後には誰がいるのかという点について解説していく。 就任会見のやりとりを見ている限り、この籾井氏はかなり強気で傲慢な人物に見える。三井物産副社長や日本ユニシス社長などを経てNHK会長に就いた。メディアの世界は初体験であり、財界的にもまったくの無名、しかも経営手腕も未知数であるのに、就任早々からこれほどまでに傲慢でいられるのはなぜか。それは、バック
朝日新聞デジタル：光母子殺害弁護団の請求棄却 橋下氏ＴＶ発言 広島地裁 - 社会
橋下徹弁護士（現大阪市長）のテレビ番組での発言で大量の懲戒請求を受け、業務を妨害されたなどとして、山口県光市の母子殺害事件の弁護団１９人が橋下氏と読売テレビ（大阪市）に計約１億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、広島地裁であった。梅本圭一郎裁判長は橋下氏の責任を否定した２０１１年の最高裁判決を踏まえ、請求を棄却した。 問題とされたのは、大阪府知事就任前の０７年５月に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」での発言。裁判で殺意を認めた大月（旧姓・福田）孝行死刑囚（３２）が新たな弁護団がついた後に否認に転じた点について、橋下氏は「許せないと思ったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと述べた。 この発言に対して、弁護団は「社会的名誉・信用を著しく傷つけられ、弁護活動への批判的風潮を助長した」と指摘。計７千件を超える懲戒請求が寄せられたために弁護士会への弁明・反論を強い
台湾統治で偏向報道…８３００人、ＮＨＫに集団訴訟 - ZAKZAK
台湾統治で偏向報道…８３００人、ＮＨＫに集団訴訟 「虚偽の事実捏造。極めて悪質」 日本の台湾統治を取り上げた、ＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」（４月５日放送）の偏向・歪曲問題で、８３００人を超える視聴者らが２５日、放送法や受信契約に違反する番組で精神被害を受けたとして、ＮＨＫを相手に計約８３００万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こすことが分かった。 問題の番組は、台湾統治を現地取材や歴史的資料をもとに振り返ったものだが、放送直後から「全篇が“歪曲報道”の連続」（ジャーナリストの櫻井よし子氏）、「日本の台湾統治を批判するため、台湾人の証言を都合よく操作した」（日本李登輝友の会）などと批判が続出している。 訴状によると、原告らは、同番組について「事実に反し、一方的な『やらせ』取材をし、虚偽の事実を捏造し、極めて悪質で偏向したものである」と断定。政治的に公平で、事実に即した良質な
週刊誌記者の取材に心が汚れた:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
週刊誌記者の取材を受けた 大手週刊誌の電話取材を受けて、心が汚れたような気持ちになった。 元ライブドア社長の堀江貴文さんについての取材だった。私は5年ぶりぐらいに堀江さんに2時間ばかりのインタビューをして、その長大な一問一答が今月発売中の雑誌「サイゾー」に掲載されている。その記事を読んだ週刊誌の記者が私に電話をかけてきたのだった。 記者「サイゾーに書いてた以外で、もっとプライベートな話は聞いてないんですか。たとえばどんな遊びをしてるかとか、どんな食事をしているかとか。サイゾーのインタビューのトップページは堀江さんが大口を開けてハンバーガーを食べてる写真でしたね。やっぱりファストフードが好きなんですかね」 私「いや、ハンバーガーの写真はフォトグラファーの仕込みで、別に堀江さんがハンバーガーを好きということではないと思いますよ。あとプライベートなことは今回の取材の趣旨ではないので、とくだん聞い
地上デジタル放送への完全移行が1年前倒しか、対応テレビ購入者には支援金支給も検討
2011年7月24日に現行のアナログ放送が終了して地上デジタル放送へ完全移行することが予定されていますが、完全移行が1年前倒しされる可能性があることが明らかになりました。 また、地上デジタル放送に対応したテレビなどを購入したユーザーには支援金が支給されることも検討されているとのこと。 すでに今月に完全移行することが予定されていたアメリカでは延期が正式に決定していますが、はたして支援金の支給で対応機器の普及は促進されるのでしょうか。 詳細は以下の通り。 追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援 自民が検討 日本経済新聞社の報道によると、自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーなどを購入した全世帯に支援金を配布する方向で検討に入ったそうです。支援金の額は一律2万円程度になるとのこと。 また、2011年7月24日に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NHK経営委員:百田氏が退任へ - 毎日新聞