独立系の制作プロダクションの多くが、経営の危機的な状況に陥っている。放送局からの発注を受けて、コンテンツ制作を行うことを主業務としているため、発注元の放送局が広告収入減による制作予算の削減をせざるを得ないことを考えれば、制作プロダクションの経営にも悪影響が及ぶことはやむを得ないと思われる。 「下請け」という呼び方は失礼であり、あくまでも「独立系」と言うべきだという議論も過去にあったが、その呼称の適不適は別として、発注元の放送局側の予算の影響を受けることは何ら変わっていない。むしろ、お抱えでない以上、放送局としても、自分たちも苦しい中で、制作プロダクションを厚く処遇する義理もなくて当然であろう。 独立系の制作プロダクションは経営規模も小さいことから、そうした請負金額の減少は、業績が悪化するといったレベルを超えて、一気に経営破たんに直結してもおかしくはない。 問題は、制作プロダクションが
いま「テレビ」が熱い。 放送局としてはTBSがインターネット事業「TBSオンデマンド」を黒字化した。放送側がネットに対する取り組みを強化する中、テレビというデバイスそのものをネットにつなげてしまおうという動きが本格化している。「ROBRO TV」もその1つだ(関連記事)。 5月に発表された「Google TV」は、HTML5対応のウェブブラウザーをそのまま採用している。映像だけではなく、アプリなどPC/携帯で使えるコンピューティングを、そのままテレビで実現するものとして注目が集まっている。 ドワンゴなど数々のIT企業の取締役を務め、慶応大学SFCでは教鞭も執る夏野剛氏も、この大変化への対応を唱える一人だ。 日本メーカーがなぜiPhoneを生めなかったのか。そう疑問を感じている読者は多いはず。実は日本が得意とする黒物家電の代表格テレビにも同様の危機が迫っている。これまでネット対応をうたった多
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