早期健全化団体転落 ほぼ確実 厳しい財政状況にある道が、早期健全化団体への転落を回避するためには260億円以上が必要なものの、その確保はきわめて難しく、道が平成23年度に早期健全化団体となるのはほぼ確実なことが明らかになりました。 これは11日の道議会決算特別委員会で道が明らかにしたものです。それによりますと、一般会計などに占める借金の返済額の割合を示す道の実質公債費比率は、昨年度22.3%で、47都道府県の中で最も悪い結果となっています。実質公債費比率が25%を超えた場合は、国に財政再建計画を提出しなければならない早期健全化団体に指定されますが、道が早期健全化団体への転落を回避するには、過去に発行した道債を償還するための財源として260億円以上が必要だということです。 しかし、こうした財源を確保するのはきわめて難しく、道が平成23年度に早期健全化団体と転落するのは避けられない見通しだ