ネカフェ難民対策の決め手は定住支援 - 雑種路線でいこうどうして若年雇用とか貧困ビジネスへの措置は後手に回るかな。ふつう定住しなきゃ定職につけないのだから、ネットカフェ難民対策の決め手は職業訓練や給付金より先に住居確保でしょう。 保証会社は宅地建物取引業法や借地借家法の規制外で、現在は「監督官庁もない状態」（国土交通省不動産業課）だ。 定住は明らかに憲法が国民に保障している「健康で文化的な最低限度の生活」「居住、移転及び職業選択の自由」に当たると考えられるが、親類に頼れない人々が少なからずおり、費用の点から必ずしも経済合理的とは限らないネットカフェ難民となっている。保証人を温情で親類・親友に頼むことが一般的で、保証人がいないと定住し定職に就くことが難しい日本の商慣行が、社会の流動性の高まりに追いついていないことが問題だ。 保証会社を住宅賃貸に付随する役務と捉えれば国土交通省、債務保証って点では金融庁の管轄なんだろうけど、どっちの役所も逃げるなら
