6日午前11時20分頃、北海道清里町のJR釧網線の札弦駅~緑駅間で、線路の枕木から煙が出ているのを、網走発釧路行き快速「しれとこ」(1両編成)の男性運転士が発見し、列車を止めた。 運転士が消火器で鎮火し、約10分後に運転を再開させた。乗客17人や運転士にけがはなかった。 JR北海道によると、この列車のほか、普通列車2本が、それぞれ約1時間遅れた。
麻生副総理は29日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。(国民が)騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。
自分のキャラクターを作ってゲームやコミュニケーションを楽しむ「アメーバピグ」。4月24日から15歳以下に対する規制が強化される 小中学生にも人気の高いネット上の仮想現実サービス「アメーバピグ」が、15歳以下の利用を大幅に規制する。主要なサービスのほとんどを利用できなくする厳しいもので、子供たちはショックを受けている。(ITジャーナリスト・三上洋) ■ピグの主要機能を禁止する厳しい規制 アメーバピグはパソコン中心のネットサービスで、自分のキャラクターを作り、他のユーザーとのコミュニケーションやゲームなどを楽しむもの。自分の部屋、町、広場などがあって、ネット上の仮想現実の世界を楽しむサービスでもある。ユーザーは1000万人を超えており、仮想現実的なサービスでは日本でナンバーワンとなっている。 そのアメーバピグと、付随する農場育成系のゲーム・ピグライフにおいて、4月24日から15歳以下に対す
当選が確実となり、手をたたいてボランティアらをたたえる山本太郎さん(21日午後9時12分、東京都杉並区で)=林陽一撮影
【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)のフローマン代表は18日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加問題を巡り、「(まとまった交渉文書の)再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が23日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。 議会内では日本が強力な金融緩和策により円安へと誘導し、自動車産業などで輸出が有利になっていることで米国の産業が不利益を被っているとの批判が高まっている。このため、自国通貨安へと誘導することを禁じる条項をTPPに盛り込むべきだという声が広がっている。フローマン代表は、「通貨問題の懸念を議会と共有している」と述べたが踏み込んだ評価は避けた。
特急「北斗14号」の出火トラブルの原因を調べていた国の運輸安全委員会の現地調査が10日、終了したが、原因は特定されず、同型のエンジンを載せた特急の運転見合わせは長期化する公算となった。 JR北海道は代替車両の確保を目指すが、沿線の観光業者からは影響を懸念する声が上がっている。 同社は、トラブルが発生した翌7日から連日、「北斗」など特急10本を運休しており、1日当たり約1700~2000人に影響が出ている。北斗14号と同型のエンジンを載せた36車両が使えないためだ。夏の観光シーズンに差し掛かっている中、安全委の調査でもトラブルの発端とみられる部品の破損原因が分からず、運行再開のメドは立っていない。
兵庫県加西市選管は10日、参院選と知事選の期日前投票で、小学3年の女児(8)が父親(36)の代わりに参院選選挙区の投票用紙に候補者名を記入し、投票していたと発表した。 他の投票用紙と区別できないため、投票は有効とみなされるという。 市選管によると、9日午後6時10分頃、市役所1階の期日前投票所で、女児が父親に「候補の名前を書きたい」とせがんだ。女児が記載台で投票用紙に父親らが口にしていた候補の名前を記入。親子が一緒に投票箱に入れたという。 投票所の選挙管理委員が、参院の比例選でも投票用紙に記入しようとしている女児に気付き、「自分で書けないのですか」と父親に注意して問題が発覚した。市選管は「父親は昨年の衆院選で期日前投票の事務のアルバイト経験があり、法律違反だと知っていた。知事選は父親が記入して投票したようだ」と説明している。 公職選挙法では、有権者は候補者の名前を自分で記入して投票箱に入れ
来年のNHK大河ドラマの主人公・黒田官兵衛にちなみ、ゆかりのある福岡市が公募で選んだゆるキャラのデザインが、兵庫県姫路市のゆるキャラと酷似していることがわかった。 福岡市などが2日に発表した「ふくおか官兵衛くん」は、赤いよろいと陣羽織を着用。官兵衛愛用の「合子形(ごうすなり)」のかぶとに、「藤巴(ふじどもえ)」の家紋が入っている。応募のあった107点の中から決定した。姫路市が2月に発表した「かんべえくん」も、ほぼ同じデザイン。刀を差していたり、采配を持つ手が逆だったりと細かい違いはあるが、草履から赤いほっぺたまでそっくりだ。 発案者はどちらも大阪市のデザイナーで、名前は異なる。賞金は福岡市が10万円、姫路市が20万円。福岡市では、選考途中に似ていることが判明したが、選考委員の約5割の支持を集めた。姫路市の許可を得て、使うことにしたという。 福岡市は「公正な選考の結果なので使っていきたい」と
多くの関係者に見送られて九州へ向かう「ななつ星in九州」の機関車(2日、神戸市の川崎重工業兵庫工場で) 10月15日から九州を巡るJR九州の豪華観光寝台列車「ななつ星in九州」の機関車が完成し、2日、製造した川崎重工業兵庫工場(神戸市)から九州に向けて搬送が始まった。 3日に大分県内に到着する。 ななつ星は機関車と客車7両の計8両編成で、総額約30億円をかけて新造する。機関車は幅約3メートル、長さ約20メートル、重さ約96トン。色やデザインは客車とそろえ、濃いえんじ色のボディーに、レトロ調の丸みを帯びたライトや、七つの星をデザイン化したエンブレム(紋章)などを配した。客車は今月末頃に完成予定だ。 九州一周の3泊4日と、長崎や大分を巡る1泊2日の2コースで、乗車時期を年4回に分けて予約を受け付けており、料金(2人1室)は3泊4日が1人39万~56万円、1泊2日が15万~22万円。
サッカー日本代表がワールドカップ出場を決めた直後、渋谷駅前で雑踏警備にあたり、「DJポリス」と評判になった警視庁第9機動隊所属の20歳代男性警察官(宮城県大和町出身)に警視総監賞が授与された13日、男性警察官の母校・仙台商業高校剣道部の男性顧問(62)は、教え子の活躍に驚いた様子だった。 男性警察官は高校時代、剣道部に所属。2年生の時、県大会個人戦で16強入りを果たし、3年生の時には主将を務めた。練習に黙々と打ち込むタイプで、男性顧問は「人前で軽妙に話す姿は想像できない。どこでそんなしゃべり方を習ったのか」と首をひねる。 男性顧問によると、剣道を続けるため、就職先として警視庁を選んだという。長期休暇には帰省し、後輩の練習相手もかって出たこともあった。男性顧問は「今度は剣道で活躍し、全日本選手権に出場してほしい」と教え子にエールを送った。
読売新聞社の全国世論調査では、日本維新の会の失速が際立ち、橋下共同代表の地元近畿でも退潮が止まらなかった。 男女別では、女性の支持低下が顕著であることがわかった。 参院比例選の投票先として維新の会を挙げた人は、この質問を始めた今年1月調査では16%だった。その後は下落傾向が続き、5月は8%に半減。今回はさらに下落して5%となり、民主党の7%を下回り、公明党と並んで3番目となった。 橋下氏の地元の近畿では13%で、自民党の47%に次ぐ2番目だったが、5月の17%から4ポイント低下。東京都議選を控える石原共同代表の地元の東京でも、5月の8%から5%に低下した。 女性の「維新離れ」も顕著だ。維新の会に投票すると答えた人は、5月調査では男性8%、女性7%と並んでいた。しかし、今回、男性が横ばいの8%なのに対し、女性は2%に下がり、大きく差が開いた。維新の会幹部は「橋下氏の一連の発言で女性票が逃げて
JR東日本は4日、国内を数日かけて周遊する豪華寝台列車を製造すると発表した。 内装をぜいたくにしつらえ、1編成(10両)の製造費は同編成の新幹線(E5系)より高い約50億円。2016年春以降の運行開始を目指す。 同社が周遊型の寝台列車を投入するのは初めて。60~70代のシニア世代や外国人の富裕層をターゲットにし、季節やテーマに合わせ、2泊や3泊程度の旅行プランを計画する予定。同社エリア外の北海道、北陸などを巡るコースも検討するという。料金は1人数十万円の設定になりそうだ。 客室は全部で約15室(定員計30~35人)で、いずれもスイートルーム。高級料理を提供するダイニング(食堂)やゆっくりくつろげるラウンジも設ける。同社は「看板列車として開発し、価格に見合うおもてなし、サービスを提供したい」としている。
古屋国家公安委員長は4日の閣議後の定例記者会見で、警察による交通違反の取り締まりについて、「取り締まりのための取り締まりになっている傾向がある」と苦言を呈し、あり方を見直す必要があるとの考えを示した。 古屋委員長は「取り締まりは事故防止に役立つことが大切だ」と指摘。歩行者のいない50キロ制限の片側2車線の直線道路を例に挙げ、「交通の流れで70キロくらい出る。そういう所(での取り締まり)は疑問」と述べた。欧州では歩行者が多く道路の幅が狭い街中などで厳しい取り締まりをしているという。
SMBC日興証券厚木支店の男性社員が認知症を患った女性(80)の弟(77)になりすまし、他社の投資信託を不正に解約させていた問題で、女性の弟が、同支店の幹部らに「姉は認知症。取引はやめてほしい」と、繰り返し訴えていたことが分かった。 これに対し、幹部らは「正常な取引だ」と主張しつづけ、契約が見直されることはなかった。金融庁は、支店幹部らの関わりについても確認を進めている。 関係者によると、男性社員は、昨年7月中旬~8月上旬、女性の弟になりすました電話で、女性が大手証券2社に保有する投資信託約5000万円分を解約させた。8月3日までに、まず証券Aから計約2500万円が女性の銀行口座に振り込まれた。同日、日興に送金され、外貨建て債券の購入に充てられた。 以前から女性の預金通帳を預かっていた弟が、2500万円もの現金が日興に移されていることに不審を抱き、同6日、日興支店に電話で「姉は認知症だ」と
競馬配当で得た約29億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性(39)について、大阪地検は30日、課税額を大幅に減額したうえで執行猶予付き有罪とした大阪地裁判決(23日)を不服として控訴する方針を決めた。 検察側は「課税の根幹に関わるため、高裁の判断をあおぐ必要がある」としている。 国税庁は1970年の通達で、馬券配当について、偶然に得られる「一時所得」に分類。検察側もこの通達に従って「経費として認められるのは、当たり馬券の購入費だけ」とし、男性が免れた課税額は約5億7000万円に上ると主張した。 これに対し、判決は、男性が競馬予想ソフトとインターネットを使って馬券を大量購入していた特殊性に注目し、先物取引などと同じ「雑所得」にあたると判断。外れ馬券の購入費も経費算入して課税額を約5200万円に減額し、懲役2月、執行猶予2年(求刑・懲役1年)を言い渡した。
夫婦は同姓とする民法の規定は違憲で、国が夫婦別姓のための立法措置を怠ったとして、東京都荒川区の事実婚の夫婦ら5人が国に計600万円の慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁(石栗正子裁判長)は29日、「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として請求を棄却する判決を言い渡した。 原告側は控訴する方針。 問題となったのは、結婚の際、「夫か妻のどちらかの姓を選択する」とした民法750条の規定。原告側は「95%以上で妻が夫の姓を選び、性の不平等が生じている」と主張し、国会が夫婦別姓を認める法改正を怠ったため精神的損害を受けたと訴えていた。 判決は、夫婦別姓の制度導入について積極的な意見もあり、「夫婦同姓は人格権の侵害だ」とする意見もあることは認めたが、「夫婦がいずれも結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとは言えない」と指摘。その上で、「国会が夫婦別姓実現に向けた立法をする義務を怠ったとも認め
従軍慰安婦の問題をきっかけに、在日米軍に対し「風俗業の活用」を勧める発言も飛び出した日本維新の会の橋下徹共同代表(43)。 日本外国特派員協会(東京都千代田区)で27日に行った記者会見では、神妙な面持ちで「風俗」について一連の発言を撤回、謝罪したが、来月の東京都議会選挙、その後の参院選を控え、「女性票」への影響を心配する声も出ている。 今回の一連の発言は、植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話を巡って、安倍首相が4月に「侵略の定義は定まっていない」と述べたことがきっかけだ。今月13日、「休息の場」が必要だとして慰安婦を容認するような発言の後に、「慰安婦ではなくても風俗業は必要だと思う」と自ら切り出し、5月の沖縄訪問の際、米兵による性犯罪抑止策として風俗業を使う案を在日米軍幹部に持ちかけていたエピソードを披露した。 これに対し、国内外から批判が噴出。発言の3日後、「不適切だった」
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