菅首相は２６日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、次期衆院選について「私は（２０１３年に参院選と一緒に行う）ダブル選挙でいいと思っている。その段階で、４年間政権がやったことを国民に判断してもらう時期が来るので、何が何でも早く解散というのは、国民の気持ちとかなり離反していると思う」と述べ、衆院の早期解散を明確に否定した。 自民党の額賀福志郎氏の質問に答えた。

鉄道や航空などの事故調査を行っている運輸安全委員会によると、日本では同委員会設置法に基づき、事故車両などの保全や移動禁止を命じることができる。 同委員会事務局の幹部は「事故の原因究明や再発防止のためには車両や現場の細かい調査・分析が不可欠であり、国際的に見ても事故車両を遺棄するような対応は考えられない」と指摘している。

鳩山前首相は２０日、都内で記者団に「民主党内の一部にある『菅首相は早く辞めろ』という行動は取るべきではない」と述べ、首相の自発的な退陣を待つ「太陽政策」を進める考えを示した。先立って開かれた鳩山グループ役員会でも、「首相を信頼し、３条件の実現に協力する」との方針で一致した。鳩山氏はこれまで、首相の早期退陣を求めてきたが、「これ以上、首相を責め立てても世論の反発をかうだけ」と判断したようだ。

無所属の横粂勝仁衆院議員（２９）（比例南関東ブロック）は２０日、次期衆院選で菅首相のおひざ元である東京１８区から無所属で出馬する意向を固め、周辺に伝えた。横粂氏は国会内で記者団に「菅首相の即時退陣を求めてきた。それに基づき重大な決断をさせてほしい」と述べた。２１日に国会内で記者会見し、正式表明する。

岩手県の達増拓也知事は２０日、県内で災害支援活動を行っている自衛隊に対し、２６日にも撤収を要請する考えを明らかにした。 東日本大震災で大きな被害を受けた東北３県での撤収要請は初めて。 達増知事は２０日開かれた県災害対策本部会議で、「自衛隊は２４日に県内での支援活動をすべて終了する予定だ。順調なら撤収要請を２６日に行う方向で考えたい」と述べた。 陸上自衛隊第９師団司令部指揮所広報によると、岩手県内では１９日現在、陸自隊員ら約４９００人が生活支援活動などをしている。防衛省によると、震災で７道県から自衛隊の派遣要請があり、このうち青森、千葉、北海道、茨城の４道県では撤収している。

自民党の石原幹事長は２０日朝のニッポン放送のラジオ番組で、民主党の岡田幹事長から、菅首相の後継を選ぶ党代表選を８月７日に実施する意向を伝えられたことを明らかにした。 石原氏は「（岡田氏に）『８月７日に代表選をやりますから』といきなり言われ、びっくりした。『ああそうですか、頑張ってください』としか言わなかった」と述べた。ただ、菅首相が本当に早期退陣するかどうかについては、石原氏は「８月いっぱいで辞めないと思う」と語った。 これに関連し、民主党執行部の一人は２０日午前、「大昔の話だ」と述べ、岡田氏がこうした意向を石原氏に伝えたことはあるが、実現は困難だとする見方を示した。

２０１１年度第２次補正予算案の基本的質疑が行われた１９日の衆院予算委員会で、自民党は東日本大震災の復旧・復興策が遅れているとして、菅首相らを厳しく追及した。 政府側には対策の遅れや、調整不足を認める場面が相次ぎ、本格的な復興策を盛り込む第３次補正予算案の編成に向け、政府の態勢立て直しが急務となっていることが浮き彫りとなった。 「『復興プラン』などと言う前に、当然やるべき当たり前の作業が遅れている」 自民党の茂木敏充氏は、政府の震災対応の現状を強い口調で非難した。 茂木氏がまず指摘したのは、５月に成立した第１次補正予算に盛り込まれながら、予算の執行が進んでいない事業の存在だ。茂木氏によると、１次補正にはがれき処理に３５００億円超、壊れた公立学校施設の補修費に９５０億円超が計上されたが、すでに被災自治体に予算が付けられたのは、がれき処理費が２０８億円、補修費９億７０００万円にとどまっているとい

山形県酒田市は１９日、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた疑いのある福島県浅川町の牛の肉が、同市内の市立保育園２園と私立保育園１園で給食として園児らに提供されていたと発表した。 発表によると、牛肉は４月下旬、ハッシュドビーフに使われた。納入量は３保育園で計９・３キロ・グラムで、１人当たりの摂取量は２０～４０グラム程度。３保育園の４月１日時点の在籍園児数は計２９０人で、園児のほか、職員も口にしたという。 また、山形県内４戸の畜産農家が、放射性セシウムに汚染された疑いのある稲わらを与えた肉牛計７０頭を出荷していた問題で、同県飯豊町と白鷹町から出荷された５頭が、ブランド牛として知られる「米沢牛」として競りにかけられたことが、同県置賜保健所への取材でわかった。 うち１頭は、同県の放射性物質検査で暫定規制値を下回ったことが判明。残りの一部は、食肉店などに流通したという。

トヨタ自動車の豊田章男社長は１９日、仙台市内で記者会見し、２０１２年初めに発売する小型ハイブリッド車（ＨＶ）を東北地方の子会社で生産すると発表した。 また、東北での生産体制を強化するため、一時的に計画を凍結していた宮城県でのエンジン工場建設も年内に再開する。さらに、生産・開発を担う若手技術者を育てる企業内学校を宮城県内に１３年に開校し、人材育成を通じて東北の復興を支援する計画も発表した。 新型の小型ＨＶは、今年１月に北米国際自動車ショーで発表した。燃費はガソリン１リットルあたり４４キロ・メートルと、量産車では世界最高となる予定だ。傘下の関東自動車工業岩手工場（岩手県金ヶ崎町）で年末に生産を開始する。セントラル自動車宮城工場（宮城県大衡村）での生産も検討する。地域の電力安定や災害への対応力を高めるため、セントラル自動車宮城工場内には消費電力の約９割をまかなえる約８０００キロ・ワットの自家発電

平野復興相は１４日、読売新聞などとのインタビューで、菅首相の進退問題について「こういうものにエネルギーを取られる状況はできるだけ早く解消しないといけない。首相もしかるべき行動を取るのではないか」と述べ、早期退陣が必要だとの考えを表明した。 平野氏は「国会でも『いつ辞めるか』という議論になっていること自体、異常な事態だ。首相もきちんと頭の中に入っていると思う」との見方を示した。 東日本大震災からの復旧・復興については「首相が邪魔になるとしても進めないといけない。（２０１１年度）第３次補正予算案もできるだけ早く出すのが基本だ」と述べ、首相の進退にかかわらず作業を進める方針を明らかにした。 また、７月中にまとめる復興基本方針に関し、復興財源に充てる臨時増税の税目は盛り込まれないとの見通しを示し、「８月以降の議論ではないか」と語った。

菅首相は１５日午前の閣議後の閣僚懇談会で、将来的な「脱原発」方針について、政府見解ではなく、個人的見解として「決意」を披瀝(ひれき)したものだと釈明した。 この問題での首相の説明は、中野国家公安委員長の抗議を受ける形で初めて行われ、閣内の不一致ぶりを改めて露呈した。首相は来週早々に、自らが本部長を務める原子力災害対策本部などを開き、閣内の調整に入る意向だが、閣僚からは公然と反対意見も提起されている。 １５日の閣僚懇談会では、中野氏が「首相は（１３日に）原子力に関する見解を発表したが、閣僚は話を聞いていない。説明してほしい」と要求。首相は「今日までの経緯を含め、総合的にこの辺りで国民の皆さんに方向性と自分自身の決意を述べておく時期ではないかと考えて記者会見した」と説明した上で、「政府見解として公式に述べたということではなく、決意を述べた」などと語った。

【ワシントン＝山口香子】米国防総省は１４日、外国からのサイバー攻撃への対応方針を示す「サイバー軍事戦略」を発表した。 サイバー空間を、陸、海、空、宇宙と並ぶ５番目の軍事作戦領域と定義し、攻撃に対応する「戦力」の強化を提言している。 戦略を発表したリン国防副長官は、３月にサイバー攻撃によって軍需企業から２万４０００点のファイルが流出する過去最大規模の被害があったことを明らかにして、「外国の諜報(ちょうほう)機関の仕業と思う」と指摘。「高度なサイバー能力はほぼ例外なく国家に属するものだ」とも語って、新戦略が国家によるサイバー攻撃に対応したものであることを強調した。さらに、「米国は深刻なサイバー攻撃に軍事的に対応する権利を有する」と述べ、通常戦力による報復も辞さない方針を明言した。

菅首相が記者会見で表明した将来的な「脱原発」方針について、民主党内では１４日、「党が了承したものではない」といった反発や疑問の声が一段と拡大した。 輿石東参院議員会長は記者会見で、「首相の職を辞さねばならないので、自分の思いを国民に訴えておきたいという気持ちがあっても不思議ではない」と一定の理解を示した。 しかし、岡田幹事長は別の会見で、「脱原発」方針について「もちろん党（の方針）ではなく、首相としての発言だ」と強調し、首相と一線を画した。 前原誠司前外相も自らのグループ会合で、「（脱原発の）方向性はその通りだ。しかし、（ポスト菅の）しっかりした体制で取り組むべきだ」と指摘。同グループの城井崇衆院議員は「首相方針には党内の議論を踏まえた部分がまったく感じられない」と憤った。

菅首相が表明した将来的な「脱原発」方針は１４日、枝野官房長官らが相次いで軌道修正を図るなど、閣僚らが“火消し”に走る異例の事態に発展した。 日本のエネルギー戦略をめぐる重大な政策転換について、閣内での事前調整がないまま首相が打ち出したことへの反発が大きいとみられるが、首相がもはや閣内すら掌握していないことが明白になった。 首相が「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と発表した１３日の「脱原発」方針について、枝野長官は１４日の記者会見で、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣の政策目標ではなく、首相の個人的な「思い」に過ぎないとの認識を示した。 玄葉国家戦略相（民主党政調会長）も１４日の党政調の会合で、「政府内でも、原子力の依存度を徐々に減らしていくことはほぼコンセンサス（意見の一致）がある。ただ、ゼロにするかどうかの大きな議論は、もう１回やらざるを得

福島県浅川町の畜産農家から、放射性セシウムを含む稲わらを与えた肉牛が出荷され、流通していたことが１４日明らかになった。 東電福島第一原発の事故後、農林水産省は畜産農家に屋内保管の飼料などを使うよう指導してきたが、稲わらの出荷については制限しておらず、「盲点だった」と認識の甘さを認めた。購入した餌が汚染されていたという想定外の事態を受け、関係自治体は、牛肉の追跡調査を急いでいる。 同町の畜産農家の男性は１４日夜、読売新聞の取材に対し、「こんなことになるとは夢にも思わなかった」と肩を落とした。稲わらは、原発事故後に仕入れたもので、同県南相馬市の汚染牛の問題を受けて不安になり、自ら県の調査を求めたという。男性は「ことの重大性を考えると忸怩(じくじ)たる思いでいっぱいだ。世の中を騒がせてしまって申し訳ない」と語った。 汚染された稲わらをこの農家に出荷したのは、同県白河市内の稲作農家７戸でつくる同業

青森県六ヶ所村で核燃料再処理工場などを運営する日本原燃の川井吉彦社長は県民説明会に出席した後、記者団に対し「菅首相は５月の主要８か国首脳会議で『最高水準の原子力安全に取り組む』と発言していただけに、大きな違和感を覚える。核燃料サイクルの必要性、意義はいささかも変わらない」と述べ、今後も事業を継続する意思を強調した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、青森県東通村の東北電力東通原発などが実施した緊急安全対策について県民に説明する会合が１４日、青森市内で開かれた。 三村申吾知事は１３日に菅首相が表明した「脱原発」の方向性について、「一定の考えの下で発言しているのか、思いつきの発言なのか分かりにくい。エネルギー政策など国家の基幹にかかわることは一貫した姿勢が望ましい」と述べ、不快感を示した。 また、参加者からは、原子力発電を推進する立場から、「極めて残念で憤りを覚える。原子力の灯を消したら青森県がどうなるのか。首相の独断に翻弄されるのではなく、慎重な対応をお願いしたい」とする声があがった。 ◇ 東京電力柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県柏崎市の会田洋市長は、菅首相の発言について、１４日午前、市役所で記者団の取材に応じ、「退陣を表明した首相の言葉で、具体的施策としてどう実行されていくかが、明確になってい

枝野官房長官は１４日午前の記者会見で、菅首相が１３日に表明した将来的な「脱原発」方針について、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣としての政策目標ではないとの認識を示した。 首相は記者会見で「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と明言した。これについて枝野氏は「政府の見解というより、そういったことを視野に入れた議論を進めるというのが政府の立場だ」と説明。「原発をなくすことは内閣としての政策目標か」との質問に、「首相の記者会見ではそこまで言っていない」と指摘した。首相の発言内容について、政府内で事前調整を行ったかについても明言を避けた。 政府が成長戦略の一環に位置づけてきた原発輸出については「我が国はどの国よりも厳しい安全性の下で（原発を）当面活用していく。輸入する側がどう受け止めるかを含めて、中期的に検討する」と述べ、継続に含みを残した。

政府と東京電力は、福島第一原子力発電所の事故収束までの道筋を示した「工程表」について、今月１７日に期限を迎える第１段階（ステップ１）の主な目標はほぼ達成できたとする見解をまとめた。 細野原発相が１９日にも新たな工程表とともに発表する。原発は安定的に冷却され、水素爆発などが発生する危険な状態もほぼ脱したとして、福島県南相馬市の一部など５市町村にまたがる「緊急時避難準備区域」の指定解除に向け、地元との最終調整を進めることも新工程表に盛り込む方針だ。 工程表は４月１７日に発表され、ステップ１、２の段階を経て、来年１月中旬までに原子炉が安全に停止する「冷温停止」を達成する道筋を示した。 今月１７日までのステップ１では、「放射線量の着実な減少」を目標に、原子炉や使用済み核燃料一時貯蔵プールの「安定的な冷却」、「汚染水の処理」などの作業手順を示している。 政府と東電は、原発敷地内や原子炉建屋上空の測定

国民新党の亀井代表は１３日、国会内で開かれた民主、社民、国民新３党の有志議員による「郵政等３党合意を実現する会」の会合で、郵政改革法案が今国会で成立しない場合、連立政権からの離脱もあり得るとの考えを示した。 亀井氏は同会合で、「（次期）衆院選では（郵便局長らの政治団体である）郵政政策研究会の４０万人が『（民主党に）だまされた、ペテン師だ、うそつきだ』と言って民主党候補者の地元を日夜かけずりまわる。私も先頭に立つ」とも述べた。 郵政改革関連法案の審議入りを決断しない民主党執行部をけん制する狙いがあるとみられる。 一方、亀井氏は１３日の記者会見で、自らが主導して行った自民党からの政務官起用を民主党の安住淳国会対策委員長が批判していることについて、「分を過ぎている。連立を組む党に失礼なことを言ってはいけない。道徳教育を受けていないのではないか」と反発した。