東日本大震災：課題も多い「スマホで配給」 岩手・陸前高田で新システム初運用 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇実情とに溝「人員削減つながらず」 岩手県は６月から、陸前高田市内の各避難所にスマートフォン端末を貸与し、そこで入力された情報を元に必要な物資の配送をするシステムの試験運用を始めた。自衛隊頼みだった救援物資配送などの効率化が狙いで、東日本大震災の被災自治体では初の試みという。ただ現場からは「使い勝手が悪いまま実験されても負担が増える」との声も聞かれる。 端末は０４年のスマトラ沖大地震を機に開発された災害時情報共有ソフト「ＳＡＨＡＮＡ（サハナ）」を活用。本来は被災地に関するさまざまな支援情報を地図に落とし込み、インターネット上で共有するシステムだが、県は避難所の人数や物資配給などの情報に限定した。このシステムについて、担当の県総合防災室の高松秀一・防災危機管理担当課長は「大災害で市が壊滅した場合、県や国が被災地の情報を把握できる」と説明する。 陸前高田市では５月まで毎朝、自衛隊員が避難所へ行
「ふるさとケータイ創出推進事業」の委託先が決定
総務省は2009年8月28日，携帯電話を活用して暮らしの安全・安心の確保や地方の再生などを目指す「ふるさとケータイ創出推進事業」について，事業の委託先を決定したと発表した。委託先となったのは北海道紋別市，石川県能美市，石川県七尾市の3市である。委託期間は2010年3月31日まで。 紋別市は商店街の活性化を目的として，店舗や企業情報をまとめたオホーツクポータルサイトを構築する。その際に商店の店主が携帯電話機からデータを入力して簡単に店舗情報や商品情報を発信できる仕組みを作る。 能美市は医療・健康をテーマとしており，軽症の糖尿病患者に対する在宅健康サービスの提供を目指す。具体的には，試薬を使った在宅検査結果を携帯電話のカメラで撮影して送信する，体調に関する情報を携帯電話から入力して送信するといったことを想定している。 七尾市は商店街の活性化を目指し，温泉街の観光客に対する観光・イベント情報の配
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