【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは22日、中国本土でのネット検索サービスを停止する一方、香港経由のサービスに切り替えて自主検閲を撤廃する強硬策に打って出た。目先の中国事業拡大より、世界に広がるネット利用者からの信頼を重視した。中国事業を監視する新サイト設立も発表。中国政府の反発は必至で「国家対ネット」の構図が鮮明になってきた。米中関係にも影響は必至だ。グーグルの
インターネット検索大手グーグルの日本法人は4日、道沿いの風景をネットで見られる「ストリートビュー」についてのプライバシー保護策を新しく発表した。どの地域で画像を撮影中かという情報の公表に加え、第三者による悪用に対して削除を求めるといった措置もとる。 グーグルのストリートビューは、日本では08年にサービスを開始。現在は東京、大阪など全国12都市の公道周辺の画像をネット上で見られる。観光や不動産サービスに活用される一方、当事者が知らないうちに撮られた人や家の画像が公開されるため、プライバシーへの影響を懸念する意見が出ていた。 グーグルが今回新しく打ち出したのは、ストリートビューをコピーして別のサイトに掲載したり、クリックすると特定の場所の画像にとべるようにしたりする「二次利用」での悪用への対応だ。総務省の研究会が今年8月に、二次利用で「被差別部落」と言及した悪用事例を指摘、対策を要請してい
総務省がストリートビュー合法の見解という記事より。 総務省は22日、米インターネット検索大手グーグルが提供する地図と写真を組み合わせたサービス「ストリートビュー」について、個人情報保護法違反には当たらないとする見解をまとめた。 ナンバーぼかし、カメラの高さを下げて再撮影すると発表されたいた「Googleストリートビュー」でしたが、総務省が初めて、個人情報保護法違反には当たらないという見解をまとめたそうです。 総務省の作業部会は同日、住居の外観や自動車のナンバープレートが写真に写っていても「個人の識別性がなく、個人情報には該当しない」と判断した。プライバシーや肖像権についても「(人の顔などに)ぼかし処理を施すなど適切な配慮がなされている限り、サービスの大部分は違法となることはない」と指摘。 サービス自体を停止することなく、個別の事案で対処すべし、ということだそうです。 このサービスをめぐって
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く