交通基本法 問題はらむ「移動権」の保障 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
交通基本法 問題はらむ「移動権」の保障（8月23日付・読売社説） バスや鉄道の運行が限られていて、通勤や買い物など日常生活の大半をマイカーに頼らざるを得ない。それが、多くの地方都市の現状だろう。 こうした事態を改善しようと、国土交通省が、来年の通常国会への提出に向けて「交通基本法」の検討を進めている。 車を運転できない高齢者や障害者などにも、生活上の最低限必要な「移動が保障される権利」があるとし、それを実現するために、公共交通機関への支援を充実することを柱にしている。 すでに国交省は移動権の考えを先取りし、２０１１年度予算の概算要求で、公共交通支援として１０年度の２倍の約４００億円を要求しようとしている。 国が地域の交通弱者に配慮する理念に異論はないが、基本法が成立すれば、さらに予算獲得の口実に使われ、新たな予算のばらまきにつながる恐れがある。基本法の内容の抜本的見直しが必要だ。 交通政策
法と常識の狭間で考えよう
安倍首相は、2014年11月19日、衆議院を解散したが、これにより秋の臨時国会が終了した。この臨時国会では、二つの問題の多いテロ対策の2つの法案が成立した。1つは、以前から継続審議となっていた法務省所管のテロ資金提供処罰法改正案（正式名称は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」）であり、もう一つは警察庁所管の国際テロリスト資産凍結法案（正式名称は「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案」）である。
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