今、日本で最も時代遅れな団体=「経団連」 - Chikirinの日記
「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで
野村 農業に参入…１０月新会社 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野村ホールディングス（ＨＤ）は１３日、農業関連ビジネスに参入すると発表した。新会社を１０月に設立し、自治体や地方企業に農業経営に関する助言を行うほか、千葉県でトマト栽培を始める。 地域経済を活性化し、金融サービスの顧客拡大にもつなげたい考えだ。企業の農業参入に関する規制が見直され、外食や流通大手などの参入が相次いでいるが、大手金融機関では初めてという。 新会社は「野村アグリプランニング＆アドバイザリー」で、野村ＨＤが１００％出資する。約１０人の体制でスタートし、野村証券の全国１７３の支店網が持つ人脈や情報を活用する。農事組合法人「和郷園」（千葉県香取市）や大学など外部の専門家の協力も受ける。 新会社が１０月に設立する「野村ファーム」では農産物の生産を手がける。温度や光を制御して効率的に農産物を生産する「植物工場」を千葉県で借り、高糖度トマトの栽培・販売を行う。自社で生産まで手がけ、流通・販
これでは日本の農業は強くならない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政権交代によって想定される農業政策の変化の中で最も大きなものは、戸別所得補償制度の導入でしょう。現政権のマニフェストでは「農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする『戸別所得補償制度』を販売農家に実施する」としています。 このことがなぜ大きな変化かと言えば、前政権によってなされた農業政策の転換、すなわち一律支援から大規模農家を中心とした選別政策へ転換された路線に逆行することになるからです。 前政権では担い手経営安定対策、品目横断的経営安定対策を導入しました。これらの政策では、従前のように全ての農家を対象として支援を行うのではなく、規模を要件として支援を行うという点が重要でした。具体的には対策の対象となるためには、都府県で4ヘクタール以上、北
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