総務省は26日、中央省庁が持つ情報システムの運用費用が、合計で年間約4000億円に上るとの調査結果を明らかにした。このうち独自設計による旧式の大型汎用機（メーンフレーム）を使うシステムが4割超を占める。原口一博総務相は同日の政務三役会議で「民間なら使わないシステムを延々と使っている」とシステム刷新の必要性を強調した。一
国の情報システム、運用費年間4000億円 総務省調査 - 日本経済新聞
総務省は26日、中央省庁が持つ情報システムの運用費用が、合計で年間約4000億円に上るとの調査結果を明らかにした。このうち独自設計による旧式の大型汎用機（メーンフレーム）を使うシステムが4割超を占める。原口一博総務相は同日の政務三役会議で「民間なら使わないシステムを延々と使っている」とシステム刷新の必要性を強調した。一
asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット、新たな仕組み検討 原口総務相が表明 - 政治
原口一博総務相は１９日の総務省政務三役会議で、名古屋市の河村たかし市長の住基ネット離脱方針を受け、「国民が、セキュリティーも含め自らの情報をコントロールする権利のための番号という形でやっていきたい」と述べ、来年の通常国会への法案提出も視野に、住基ネットを衣替えした新たな仕組みを検討する考えを表明した。 ただ、原口氏は「住基ネットは年金照合に使われている部分が多いので、急にやめるわけにはいかない」とも指摘。その上で、政府税調で検討される納税者番号制度も含めた議論をし、３月までに一定の方向を出すと語った。 新たな仕組みのイメージとしては、ＩＤとパスワードを入れると自分の情報を取り出せる▽認証を受ければ様々なサービスを受けられる▽行政処理の飛躍的な効率化を図れる――などを挙げた。ソフトウエアやデータをインターネット経由で使う「クラウド・コンピューティング」の活用にも言及した。
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