厚生労働省は市町村ごとに運営する国民健康保険(国保)について、自治体が加入者の保険料を財源に使って、独自に低所得者の保険料を軽減できるようにする方針を固めた。いまは多くの市町村が一般会計から税金を拠出して負担を軽減しているが、自治体の財政力による格差がつきやすいほか、国保に加入していない会社員らが払った税金の流用との批判が出ていた。2013年度から実施し、こうしたゆがみを是正する。国保の保険料
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