総務省は１３日、東日本大震災の被災地での地上デジタル放送完全移行の可否を判断するため実施した被災状況の調査結果を明らかにした。完全移行延期の方向で調整している岩手、宮城、福島の３県を中心に約１万９８００世帯で受信設備が壊れ、改修が必要なことが分かった。 津波で建物ごと流失し改修できない世帯が約７万９０００世帯あり、計約１０万世帯でテレビが見られなくなっている。流失世帯は、街全体の復興計画で対応せざるを得ず、７月２４日の完全移行には間に合わないという。 被害は、戸建てのアンテナや、集合住宅の共同受信設備が地震で壊れたケースが大半。延期見込みの３県で、改修が必要になったのは約１万４４００世帯で、これに従来の地デジ未対応世帯を加えた約６万１７００世帯で対策が必要になる。 ところが、地デジ対策業務は、３県の約１万６９００世帯で必要な衛星放送による難視聴対策が全て停止したまま。低所得者向けのチューナ

国民健康保険（国保）の保険料を滞納して「無保険」状態になったり、保険証は持っていても医療費の自己負担分を払えなかったりして受診が遅れ亡くなった人が昨年、２４都道府県で７１人に上り、前年（４７人）の約１・５倍に増えたことが２日、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。　失業者や非正規労働者が多く、民医連は「厳しい雇用状況が続く中、払いたくても払えない人が急増しており、もはや『国民皆保険制度』は崩壊している」と指摘。調査対象は民医連加盟の病院や診療所計１７６７施設で「背後にはもっと多くの犠牲者がいる可能性がある」としている。　７１人のうち、保険料滞納は４２人。内訳はまったく保険がない「無保険」が２５人、滞納のため有効期間が短くなる「短期保険証」が１０人、さらに滞納が続き保険証を返して医療費全額をいったん払わなければならない「資格証明書」が７人。　都道府県別では長野、兵庫、沖縄が４人

全国３７路線５０区間の高速道路で無料化の社会実験が始まって、２８日で２か月が経過した。 高速道路の通行量が軒並み増える一方で、並行する国道では激減して商店の売り上げが半減するなど、「死活問題だ」と悲痛な声も上がっている。 国土交通省によると、実験の対象区間では、１か月間の通行量が平均で約２倍に増える一方、並行する国道では２割減少した。 最も明暗を分けたのは、県内の高速道路の９割が無料化された山形県。県を横断する山形自動車道は通行量が２〜４倍に増えた。日本海側の庄内地方には観光客が押し寄せ、山形道の寒河江サービスエリアの売店も「来客数は１〜２割増」。しかし、山形道と並行する国道１１２号（西川〜月山）の休日の通行量は全国最大の５３％も落ち込んだ。山形道は未開通区間もあるため、高速を敬遠して国道を走る車も多かったが、無料化で一気に高速に流れ、売り上げが１０分の１に減った飲食店もあるという。 町が

環境省は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らすのに、各家庭に合った方法を無料でアドバイスする事業を来年度の概算要求に盛り込む。省エネ法の研修を受けた約１千人を「環境コンシェルジュ」に任命。家庭の排出状況や省エネ機器への買い替えについて１０万世帯に指南する計画で、「特別枠」に２０億円を計上する。 　コンシェルジュは各家庭を訪問したり、都道府県が指定する地球温暖化防止活動推進センターに家庭から足を運んでもらったりして、マイカー、家電、照明などのＣＯ２排出量を調べる。「風呂の自動保温を控える」「太陽光発電の導入」「断熱工事」など各家庭に合った温暖化対策を示し、利用できる制度も紹介する。参加家庭は同センターが募集する予定で、今秋から３千〜４千世帯を対象に試行する。 　コンシェルジュには、電力会社やガス会社、リフォーム業者の社員らを見込む。自社製品の売り込みをしないで中立的な立場で説明するよう、環境省

経済産業省は１６日、情報技術（ＩＴ）関連企業などのサーバーに個人や企業が情報を保存し、インターネット経由で管理する「クラウド・コンピューティング」の活用で、国内で２０２０年までに累計４０兆円超の新市場を創出できるとする試算を発表した。 クラウドは、従来は企業や個人が自前のパソコンに蓄えていたデータが共有のサーバーに保存される。このため、最大のメリットは、膨大な情報を管理・分析してサービスを提供するシステム投資を大幅に縮減できる点にある。 新市場として想定されるのは、健康状態に応じて健康管理のアドバイスを行うなどの医療・健康・介護関連サービス（１５兆円）、気象条件や家族構成などに対応してエアコンや冷蔵庫といった家電の運転を自動制御する家事支援サービス（１０兆円）などを挙げた。 こうしたサービスは、通院履歴など、サーバーに蓄積された個人情報を企業が提供を受け再利用することを前提にしている。個人

宅配便「ゆうパック」の大規模遅配は、混乱から１週間を経て、ようやく解消したようだ。この間に遅れて配達された荷物は３４万個余りにのぼるという。経営陣を入れ替え仕切り直し中の日本郵政は、その看板に大きな傷が付いた形だ。 ゆうパックは、日本通運が運営していた「ペリカン便」を吸収する形で再出発した。しかし、取り扱う個数や窓口が大幅に増えたにもかかわらず集配拠点は抑えられ、１カ所当たりの取扱個数が急増したという。 また、荷物を仕分ける機械が異なり、作業手順の習熟が進んでいなかったことから、機械が頻繁に停止したことも影響したようだ。 生鮮食品が傷み再発送を余儀なくされたり、プレー開始にゴルフバッグが間に合わないなど、多くの人が迷惑を受けた。 宅配便事業は、ヤマト運輸と佐川急便が取扱個数の約７割を占める。コストを抑えつつ、きめ細かなサービスによって市場を拡大させてきた。これを日本郵政と日通が追いかけてき

お中元シーズンに起きた日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）が運営する宅配便「ゆうパック」の遅配問題。発生から６日が過ぎ、ようやく混乱は解消に向かい、日本郵便は７日中にも収束するとの見通しを示した。一方、総務省は行政処分を出すかどうかの検討に入った。ただ、監督官庁としてのチェックが緩く、利用者にしわ寄せが来る結果になった。 　「国民に多大な迷惑をかけたのは誠に遺憾だ。報告を精査し、今後の対応を決める」 　ゆうパックの遅配が続く６日朝、総務省を訪れた日本郵便の鍋倉真一社長に対し、原口一博総務相は遅配の実態や公表が遅れた理由などを７月末までに報告するよう求めた上で、行政処分を検討する姿勢を示した。その後の閣議後会見でも「準備が十分でないからこういうことが起きたんじゃないか」と語り、統合への準備不足が遅配につながったとの見方を示した。 　日本郵便はこれまで、約１２万通の郵便物を約２カ月間

郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便「ゆうパック」で大規模な配達の遅れが起きている問題で、監督官庁の総務省は５日、日本郵便から遅配の実態について聞き取り調査を始めた。今後、正式に文書で報告を求めたうえで、業務改善命令などの行政処分を検討する方針だ。 　遅配は、日本通運の「ペリカン便」をゆうパックに統合した１日以降に起きた。日本郵便が遅配の状況を公表したのは４日になってからで、同日までに２６万個の荷物の配達が半日から２日間程度遅れ、正常化には今週前半までかかるとの見通しを示していた。５日現在、千葉県と大阪府の集配拠点で作業の遅れが残っているという。総務省は、宅配便の統合に向けた事前の準備が十分だったかどうかなどを中心に調べる。 　持ち株会社である日本郵政の斎藤次郎社長は５日朝、記者団に対し、ゆうパックの遅配や、遅配の事実の公表が遅れたことについて「（利用者の）批判を真摯（しんし）に受け止め、

1 ：ちょーはにはにちゃんｗφ ★：2010/06/21(月) 18:41:43 ID:??? （写真） http://japanese.joins.com/upload/images/2010/06/20100621170834-1.jpg ３日、慶北浦項市ヤンポ港のふ頭で漁民と水産協同組合関係者たちがミンククジラの大きさをはかっている。 網にかかったこのクジラは全長が７．６メートルで、競売で１７００万ウォン（約１３１万円）で売れた。 １年で偶然に網にかかるクジラは６００頭を超え、大型クジラのミンククジラも８０頭にのぼる。 ソース：中央日報 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=130357 65 <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん 2010/06/21(月) 19:04:43 ID:I7TQRRup 日本の去年の

アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーをはじめ、「転居届」の悪用で郵便物が不正転送される被害が全国で頻発したことを受けて、郵便事業会社は４月から「転居」の事後確認を強化する。旧住所に「確認書」を送り、転居の真偽を確かめる。米国で導入例があり、不正転送が激減したという。 　引っ越した際に郵便物を転送してもらうための「転居届」は年間約６００万件が全国の郵便局に提出される。本人や家族以外でも手続きができるうえ、郵便局の窓口では転居の有無を本人に直接問い合わせることはしていないこともあり、偽の転居届を使った不正転送が後を絶たない。 　４月からは、郵便局員が旧住所を訪ねて転居の有無を確かめる。確認できない時は、旧住所あてに「確認書」を送付。心当たりがなければ、３日以内に郵便事業会社に連絡するよう促す。窓口で転居届を受け付ける際も、健康保険証やパスポート、住民基本台帳カードなど、官公庁が発行し、旧住

「トラック議員連盟」の第１回会合には国会議員ら１００人超が参加した＝国会で２０１０年２月３日午後４時半ごろ、大場伸也撮影 民主党の国会議員有志でつくる「トラック議員連盟」が発足し、３日、国会内で初会合を開いた。国会議員ら１００人超が出席。最高顧問に羽田孜元首相、会長に小沢一郎幹事長側近の奥村展三衆院議員、事務局長に石井章衆院議員が就任。参院選を控え、自民党の票田だったトラック業界を切り崩す狙いがあると見られる。政府が検討中の高速道路の上限料金制度にも影響力を及ぼしそうだ。 会合には、自民党の有力支持団体だった全日本トラック協会の中西英一郎会長らが出席し、業界について説明した。民主党議員からは協会に対し、「自民党トラック議連の古賀誠会長（元党幹事長）とは縁を切ってくれ」などの声も出た。【大場伸也】