「大学入学共通テスト 英語民間試験導入を考える」（視点・論点）
立教大学 名誉教授 鳥飼 玖美子 今日は、2020年から始まる「大学入学共通テストへの英語民間試験の導入」について、どういう制度なのか、何が問題なのかを説明します。 国立大学を目指すなら必ず受験しなければなりませんし、私立大学も多く参加していて、毎年５０万人以上が受験します。 その「共通テスト」の英語科目では、大学入試センターの試験に加えて、民間事業者による試験も受けなければなりません。高校２年生は、７種類ある民間試験のどれかを選んで申し込みをします。高校３年生になってからの４月から１２月までの間に二回受けられることになっていて、そのスコアが民間試験事業者から、大学入試センターの「大学入試英語成績提供システム」に送られ、それが、大学に送られることになります。 民間試験のスコアをどのように活用するかは大学が決めるので、国立大学でも「出願要件にする」とか「合否判定には使わない」、もしくは「民間
性被害の男性・性的少数者、専門相談 神奈川県が電話窓口開設
県は、性犯罪や性暴力の被害に遭った男性や性的少数者（ＬＧＢＴｓ）が適切な支援を受けられるよう、専門の電話相談窓口を開設した。相談を受け付けるのは、毎週火曜日の午後４～８時（祝日や年末年始は除く）。 窓口は、女性の相談員が対応する性犯罪・性暴力被害者の支援センター「かならいん」内に設けられる。男性の専門相談員が電話相談や面談、カウンセリングなどを無料で行うほか、弁護士による法律相談も無料で対応する。被害者本人に限らず、家族や友人からの相談も受け付ける。 内閣府の平成２９年度の調査によると、性行為などを強要された経験がある人の割合は、女性は約１３人に１人（７・８％）、男性は約６８人に１人（１・５％）。さらに、被害を受けた女性の約６割、男性の約４割は、誰にも相談していなかったという。電話相談窓口（０４５・５４８・５６６６）まで。
みやま市長が差別的表現 「無頼漢の家系 怠け者、病人」 職員向け研修 | 西日本新聞me
福岡県みやま市の松嶋盛人市長が、先祖の悪行は子孫の精神・身体障害、犯罪者の有無などに影響するとする文書を作成し、職員研修で配布していたことが分かった。12日の市議会一般質問で「差別と偏見に基づく表現だ」との批判を受け「そう捉えられるのは残念」と釈明。西日本新聞の取材に対し「道徳教育の大切さを訴えるつもりだったが、思慮が足りず反省している」と話した。識者は「優生思想につながる危険な考えだ」と指摘している。 文書（A4判1枚）は「人間の『徳』について」と題し、8月26日の研修で講師役の松嶋市長が管理職22人に配布した。 100年以上前の「アメリカの家系調査報告に残る記録」を挙げ、1720年にニューヨーク州で生まれた「怠惰な無頼漢」の家系は「6代を経る中で約1200人の怠け者、貧窮、精神や肉体を病む者、犯罪者の存在があった」「300人の嬰児（えいじ）が死亡、440人が病的な行為で肉体的に破滅、前
政府の事業が検索できるサイト JUDGIT! (ジャジット!)
内閣官房内閣府個人情報保護委員会公正取引委員会警察庁金融庁消費者庁総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省原子力規制委員会防衛省復興庁カジノ管理委員会地方創生ＩＴ戦略国土強靱化施策観光立国宇宙開発利用2020年東京オリパラ科学技術・イノベーション沖縄振興高齢社会対策地球温暖化対策医療分野の研究開発関連子ども・若者育成支援障害者施策交通安全対策男女共同参画少子化社会対策犯罪被害者等施策一億総活躍推進海洋政策クールジャパンＯＤＡ知的財産自殺対策食育推進その他 01,0002,0003,0004,0005,000一般会計(5399)エネルギー対策特別会計エネル...(760)東日本大震災復興特別会計(329)労働保険特別会計雇用勘定(248)エネルギー対策特別会計電源開...(211)労働保険特別会計労災勘定(136)特許特別会計(66)年金特別会計子ども
篠原重工は行政指導が必要？ 劇場版「機動警察パトレイバー」で学ぶ「内部犯行」リスク
篠原重工は行政指導が必要？ 劇場版「機動警察パトレイバー」で学ぶ「内部犯行」リスク：アニメに潜むサイバー攻撃（1/5 ページ） サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さんが対策を解説します。第7回のテーマは「機動警察パトレイバー the Movie」です。 連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析
専門外の接客業ＯＫに 法務省、留学生の就職先を拡大：朝日新聞デジタル
法務省は２８日、日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生の就職先を拡大するよう告示を改正すると発表した。原則として日本語能力試験で最もレベルが高い「Ｎ１」に合格している人が対象。飲食店や小売店といった日本語を主体的に使う接客業などで働くことができる。改正は５月３０日付。 これまでは、留学生が４年制大学や大学院を卒業・修了した後に日本の会社に就職を希望しても、就職先の仕事の内容が大学で学んだ知識を必要としない場合は資格の変更が認められないなど基準が厳格で、接客業などに就くことは難しかった。一方、外国人観光客の急増もあって、接客の現場では外国人労働者への依存度が高まっていた。 改正後は、一定の条件を満たせば、最大５年の在留資格「特定活動」が与えられ、幅広い業務で仕事ができるようになる。政府は１年間で数千人の利用を見込んでいる。
文科省職員 覚醒剤や大麻 所持の疑いで逮捕 | NHKニュース
文部科学省の44歳の職員が覚醒剤や大麻を所持したとして厚生労働省麻薬取締部に逮捕されました。「覚醒剤は自分で使用するためだった」などと供述しているということで、麻薬取締部が入手ルートなどを調べています。 厚生労働省麻薬取締部によりますと、福澤容疑者は少量の覚醒剤と大麻を所持したとして覚醒剤取締法違反と大麻取締法違反の疑いがもたれています。 違法薬物を所持しているという情報があり、28日、東京 新宿区内の自宅マンションを捜索したところ覚醒剤などが見つかたっためその場で逮捕したということです。 また、文部科学省のふだん使っている机の引き出しから、小さな袋に入った覚醒剤とみられる粉末と、複数の注射器が見つかったということです。 調べに対して「覚醒剤は自分で使うために持っていた」などと供述しているということで、麻薬取締部が入手ルートなどを調べています。
横浜市、中央児童相談所に常勤弁護士 威圧的保護者に対応（1/3ページ）
幼い命が奪われる児童虐待事件が各地で相次ぐなか、横浜市は４月から、常勤の弁護士１人を同市南区の中央児童相談所に初めて配置した。市は、法律の知識を生かして子供と保護者を引き離すなどの「介入」についての迅速な判断につなげるとともに、威圧的な保護者らへの対応力の強化などに期待を寄せる。 「なんで連れて行ったんだ」「人さらいだ」。児相職員はネグレクト（育児放棄）などを理由に一時保護した子供の保護者から電話で何時間も、こう罵倒されることが多々あるという。 法的対応力を強化 電話に限らず、反発する保護者に対して、保護する必要性などを説明する面会でも、折り合いがつかず長時間、説得を続けることも多い。「どこの児相でもある。親御さんの反応はある意味、当然のこと」。そう話すのは、中央児相の幹部職員だ。 近年、市内の児童虐待の相談対応件数は増え続け、複雑で深刻な事例も少なくない。平成２９年度に市の児相が対応した
毎月勤労統計で集計ミス 厚労省が公表延期：朝日新聞デジタル
厚生労働省は２４日、「毎月勤労統計」の集計にミスがあり、この日に予定していた３月分確報と２０１８年度分確報の公表を延期すると発表した。担当者が集計につかう数字の一部を取り違えたといい、再集計したうえで１週間以内に公表するとしている。 この統計は働き手の賃金の動きなどを調べるもので、厚労省が毎月発表している。毎年３月分確報の公表に合わせて、その年度分の結果も公表される。 厚労省によると、統計に用いる「常用労働者数」の数値について、昨年７月分の集計では前月末時点のデータを使うべきなのに、担当者が誤って５月末のデータを使ったという。すでに公表されている昨年７月分以降の数値を修正する可能性もあるとしている。 毎月勤労統計は国が特に重要と位置づける「基幹統計」の一つだが、厚労省が０４年から不正な調査手法で調べていたことが昨年末に発覚。これをきっかけに他の統計でも不正が相次いで発覚するなどし、国の統計
誤認逮捕はなぜ起きた? 警視庁が無実の男性を3日間勾留 一貫して否認も裏付け捜査を行わず･･･｜FNNプライムオンライン
警視庁は窃盗事件で20代男性を誤認逮捕 誤認逮捕された男性は一貫して「私は盗んでいない」と主張 思い込みによる捜査。指紋の照合など裏付け捜査を行わず ※冒頭の画像は警視庁野方署（東京・中野区） 窃盗事件で20代男性を誤認逮捕 その背景には一体何が･･･ 今月21日、警視庁刑事総務課が驚くべき発表を行った。 東京・中野区のコインランドリー内で発生した窃盗事件で20代の男性を誤認逮捕していたというものだった。 男性は一貫して無罪を主張したものの、警視庁に3日と約8時間勾留された。 男性が誤認逮捕された背景には一体何があったのか。 そこには、先入観による思い込みの捜査と、しっかりとした裏付け捜査を怠ったという2つの要因があった。 今年10月5日に事件は発生 施設内の防犯カメラに映る2人の男 イメージ画像 この記事の画像（2枚） 東京・中野区にあるコインランドリー内で女性の衣服が盗まれる窃盗事件が
外国人技能実習生 職種に「宿泊」追加へ 人手不足が深刻 | NHKニュース
この職種に新たに「宿泊」が追加され、最長で３年間働くことが認められる見通しです。 認められれば、技能実習生による宿泊施設での接客や清掃などが可能になるということです。 法務省と厚生労働省は16日から電子政府の総合窓口のホームページに関連する省令の案などを掲載し、来月中旬まで一般からの意見を募集しています。 そして、検討を重ねたうえで、７月ごろ正式に追加を決定したい考えです。 外国人観光客が増加し、東京オリンピック・パラリンピックを来年に控える中、人手不足が深刻な宿泊業は、先月設けられた在留資格「特定技能１号」の外国人を受け入れる対象にもなっています。
News Up 厚労省で妊婦が深夜３時まで残業！働き方改革はどこに… | NHKニュース
霞が関の働き方について取材を続ける私たちに、ある省庁で「妊娠中の職員が深夜３時まで残業している」という情報が。その職場を調べてみて、驚きました。（霞が関のリアル取材班記者 松尾恵輔 福田和郎）
「会議室でも覚醒剤使った」 経産省キャリアを再逮捕 - 産経ニュース
経済産業省のキャリア官僚による覚醒剤密輸事件で、警視庁組織犯罪対策５課は１５日、覚醒剤を使用したなどとして覚せい剤取締法違反（輸入、使用）の疑いで、同省製造産業局自動車課課長補佐、西田哲也容疑者（２８）＝東京都足立区綾瀬＝を再逮捕した。 同課は経産省の西田容疑者の机から注射器６本を押収。西田容疑者は調べに対して容疑を認め、「自宅のほか、職場のトイレや会議室で覚醒剤を使った」と供述している。 同課によると、西田容疑者は平成２７年から精神疾患で医師に処方された向精神薬を服用。より強い効果を求め、今年２月以降、都内で売人から覚醒剤を購入するようになり、安価で入手するため、海外サイトでの購入を思い立ったという。 逮捕容疑は４月１５日、国際郵便を使って覚醒剤約２０・６グラム（末端価格約１２０万円）を密輸したほか、４月中旬から２８日までの間に都内などで覚醒剤を使用したとしている。
論文ゼロでも学振DC1に面接経由で採用された申請書の書き方のコツと面接対策ポイント
こんにちは、みのんです! (@min0nmin0n) 博士後期課程2年目 (2019年5月現在) で、バイオ系の研究室で研究をしています。 この記事では平成30年度に日本学術振興会の特別研究員DC1に面接を経て採択されるまでに私が実際にやったことを紹介します。 学振書くときは先輩のDC1で落ちた申請書とDC2で通ったものを比較して通すために重要な要因を分析して第67版まで推敲しました。推敲の過程ではボスだけでなく他研究室の先生方にも添削していただいたり同期の博士後期学生と添削しあった結果、論文なしだったけどなんとか面接経由でDC1に通りました — みのん (@min0nmin0n) February 21, 2019 特別研究員制度とは 「特別研究員」制度は優れた若手研究者に、その研究生活の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与えることにより、
大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行：時事ドットコム
大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行 2019年05月11日07時49分 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が１０日成立し、文部科学省は２０２０年４月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 【世相コラム】「不本意入学」生の決別の辞 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は１０日、同法の意義を強調した。 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。 対象は両親、本人、中学生の４人家族を目安として年収約３８０万円未満世帯の学生。約２７０万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ
裁判所はなぜ、娘に性的虐待を続けていた父親を無罪としたのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
女性が性被害を訴えた事件で、被告人が無罪となる1審判決が4件相次いで報じられたことで、裁判所に対する批判が挙がっている。性暴力の問題に取り組む女性らが集まり、無罪判決に抗議し、「司法を変えていこう」「裁判官に人権教育と性教育を!」などと訴えるスタンディングデモも行われた。 とりわけ、19歳の娘に対する性行為が準強制性交罪に問われた父親が無罪となった名古屋地裁岡崎支部の判決について、批判が大きい。ネット上では「バカ裁判官」「悪魔」「鬼畜」などと裁判長への罵詈雑言が飛び、罷免を求める署名まで行われている。週刊新潮4月18日号は、「娘を性のはけ口にした父が無罪というバカ判決『裁判長』」と題する批判記事で、裁判長の大きな写真を掲載した。 私が目にした限り、批判には検察官についての論評は見当たらなかった。判決文を読んだ弁護士による批判記事でも、本件についての検察官の捜査・立証活動については言及がない
ニホンウナギの稚魚 今季の漁獲量が過去最低に | NHKニュース
ニホンウナギの稚魚の漁獲量が、去年の同じ時期に比べて半分以下にとどまり、今シーズンは６年ぶりに過去最低を更新する見通しとなっていることが分かりました。 これは去年の同じ時期の半分以下で、水産庁によりますと、今シーズン最後の月となる今月の漁獲量も少ないことから、統計を取り始めて最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となる見通しです。 ただし、香港などからの稚魚の輸入が大幅に増え、養殖される量は前のシーズンとほぼ同じ水準となっているため、水産庁では「消費者へのウナギの供給には大きな影響はない」としています。 資源の減少が懸念されるニホンウナギをめぐっては、日本は中国や韓国、それに台湾と対応を協議していて、有効な対策を打ち出せるかが課題となっています。
選択的夫婦別姓 賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
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時給405円で実習生働かせた社長を「逮捕」…指宿弁護士「労基署の強い意志感じる」 - 弁護士ドットコムニュース
