電通は、AI（人工知能）の学習方法の一つであるディープラーニングを使用し、高精度でテレビ視聴率を予測するシステム「SHAREST（ベータ版）」を開発した、と発表した。 【こちらも】電通、AIの「コピーライター」を開発 開発は2015年10月に、データアーティスト社との共同で始まった。過去の視聴率データ、番組ジャンル、出演者情報、インターネット上のコンテンツ閲覧傾向などのデータをもとにディープラーニングのモデル構築を行い、放送前にテレビ視聴率の予測を行うシステムを開発。 そして今回、高速データ解析プラットフォーム内で、予測視聴率を算出するプログラムが構築され、電通によれば、これで視聴率の安定した予測が可能になるという。 完成したばかりのシステムであるため、まずは検証を行わなければならない。SHARESTベータを、関東地区でのテレビ番組放映に活用し、1週間内の放送枠の視聴率予測の精度を検証する

アメリカへの交換留学とノルウェーへの大学院留学を経た後に、データサイエンティストを目指そうとする人の戯れ言。 こんばんは。 数学ができなくて悩む今日この頃です。 が、データ分析は数学そのものでは無いので気にせずコツコツやっていこうと思う今日でもあります。 さて、 Japan.Rで発表してまいりました。 内容は「機械学習を使って広告の効果を推定する」という予測モデルを使って因果推論を試みる内容でした。 今回は内容の補足と解説を書きます。 発表した資料はこちらです。 1. Hal Varianのアプローチ そもそもこのトピックに興味を持ったのは Varianの書いた Big Data: New Tricks for Econometricsというペーパーと、 それに影響を受けたNBERのDemand Estimation with Machine Learning and Model Comb

「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。同省は飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫煙防止法案（健康増進法改正案原案）を3月にまとめ、今国会での成立を目指している。打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えているが、厚労省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していない。 その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制なのだ。日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが、「まさか日本に禁酒法の時代が来るわけがない」とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛い目を見る。

電通が発表した「2016年 日本の広告費」によると、国内の総広告費は5年連続で前年実績を上回った。ネット広告は2ケタ成長を維持した一方、紙媒体は苦戦が続いた。 電通が発表した2016年の国内広告費の推定調査「2016年 日本の広告費」によると、国内の総広告費は6兆2880円と前年比1.9％伸び、5年連続で前年実績を上回った。運用型広告がけん引し、ネット広告は2ケタ成長を維持した一方、紙媒体は苦戦が続いた。 ネット広告費（媒体費＋制作費）が1兆3100億円（前年比13.0％増）と好調。制作費を除く媒体費だけで1兆378億円（同12.9％増）と、初めて1兆円を超えた。運用型広告の好調がけん引した。 デバイス別ではスマートフォンが引き続き伸長。PC中心でマネタイズしてきたメディアがモバイル中心に移り、運用型広告の導入が活発化した。 テレビ広告費は1兆9657億円（同1.7％増）、ラジオ広告費は1

公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が

みなさんこんにちは。今回は安井(@housecat442）が担当させていただきます。 最近軽めの記事を書くことが多かったので今回は手法解説を書かせていただきます。前回さりげなくマルコフ転換モデルやりますと言ってしまっていたので、マルコフ転換モデルについて解説いたします。 恐らく多くの人が途中で離脱すると考えられるので、要点だけ先にｗ マルコフ転換モデルをインタネット広告で使うと、 「データが手に入らないような事象のインターネット広告への効果が解る。」 という事だけ覚えておいてほしいです。 さて、大半の方が「マルコフ転換モデルってなんぞや？広告になんか関係あるの？」という感じだと思うのでGMMの時と同様に、インターネット広告との関係性とこの分析手法の何が嬉しいのかを説明してからマルコフ転換モデル自体をイメージで説明しようかと思います。 アジェンダ的なもの 1. マルコフ転換モデルが出来る事。

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電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

コカ・コーラパークが終了です。 でも、なぜか業界のブログでも、業界のニュースでも、業界関係者のソーシャルメディア投稿でも話題になってるのを見かけませんが。 コカ･コーラ パーク Coca-Cola Park | お知らせ 企業によるプラットフォーム戦略だ！、とか、オウンドメディア戦略がこれからのデジタルマーケティングの中心だ！とか、企業メディアが自社で広告を売る時代だ！などと話題になった、あのコカ・コーラパークが終了なんですよ。なんでみんな話題にしないんでしょうか？　それほどもうコカ・コーラパークを目にする機会も無くなったんでしょうか？ はい。きっとこの最後の「目にする機会もなくなった」というのが、実はコカ・コーラパークがもとより内包していた”失敗”の可能性だったように思います。当時は、多くの皆さんが「すげー」と「成功しているオウンドメディア」としてとりあげていたし、その中心人物も近しく親

ネット広告の本当の姿がもっと明らかになって、正しい形で使われて欲しい。今回の問題の皆さんの反応を見ていて、もっと補足したほうがいいと思い、また増田を借ります。 http://anond.hatelabo.jp/20160924144051 この記事に、 http://anond.hatelabo.jp/20160925031323 で補足をしたネット代理店の中の人です。 今回の問題に対する反応に対する回答形式でネット広告の問題点を書く。 中抜きする代理店なんか使うのが悪い！自社でやれば問題ない！これはその通り。本当にできるなら。 私はそれなりに大きいWEB系の広告代理店に在籍しているが、完全にネット広告全般をインハウスでやっている大企業はほぼないと断言できる。最も運用型広告の結果がわかりやすいダイレクト通販企業やスマホゲーム企業ですら、代理店に依頼している企業が多い。 ネット広告はマス広告

ネット代理店の中の人として補足。 ・電通はデジタル広告を扱う代理店の中では最も先進的な取り組みをやっている これは一面が正しくて、一面が間違っている。 まず、いわゆる現在主流のWEB広告の分野においては、電通は遅れている。なにしろ本格参入が遅かった。トップクラスの運用能力を持っていたオプトも切り離してしまったこともあり、サイバーエージェントやそのオプトに対して運用分野ではスピード感もクオリティも負けている。そもそも、電通でデジタル広告回してるのは、大量に出稿してきている子会社や提携会社の人。つまり丸投げってことだ。（聞くところによると、トヨタ問題の発端も出向社員だとか。） ただ、電通が進んでいるのは、プラットフォーム側、つまりGoogleやFacebook、Twitterなど、WEBのメガプラットフォーマーと組んで様々な取り組みや、専売商品を次々作っていること。あるいは、データ分析の分野で

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/092300445/ ついに起こってしまったかという感じ。 この件については電通に同情する余地はなく、徹底的に膿を洗い出して欲しいと思う。 ただし「広告代理店は不正を働くものだからもっとノルマや監視を厳しくしてコストを下げてやれ」という方向に流れがいくことが個人的には一番怖い。この件は電通の組織的な問題だけではなく、広告業界全体の問題、ひいては企業の広報担当者やメディア関係者含む、広告に携わる全ての組織と人間が関係する問題だと思うから。 知らない人多いと思うけど、電通は日本のデジタル広告を扱う代理店の中では最も先進的な取り組みをやっていて規模も大きく、ここ最近M&A含めかなり強引にデジタル化を進めて、テレビ一辺倒の収益体制からの脱却を図ろうとしていた。 誓っていうけどおれは別に電通の回

電通がデジタル広告領域で、契約期間に実際は掲載しなかったのを始めとする不正が発覚した。私はこれまで数社で電通へWeb広告を発注する立場だった。その上で、この問題が発覚したとき冷や汗が流れた。そして電通の担当者さんへ「申し訳ない」と感じている。不正は電通だけが根源ではないと強く感じているからだ。 クライアントは情弱が多い そもそも、電通はWebに弱い。電通の個人投資家向け情報には、電通の強みとしてテレビ、新聞、雑誌、ラジオが図解されている。Webがこれほどまでに重要になった現在、なぜ掲載されていないか。弱いからである。そんなことはクライアントもわかっているが、広告発注は１社に絞ったほうがコストが安くなる。すでにテレビ広告を電通へ依頼している企業なら、Web広告も一括発注することが多い。 また、マーケティングコンセプトは同じなのにCMは電通・Webは博報堂などと製作先を分散してしまえば全く異な

大手広告代理店・電通は9月23日、緊急の記者会見を開き、インターネット上の広告掲載をめぐって、虚偽報告など、不正な取引があったことを認めた。対象は111社、その中にはトヨタ自動車など大手企業も含まれ、総額は2億3000万円に達する。ネット広告関係者の間では「業界に不透明な取引が横行していることが背景にある」と声が上がっている。【BuzzFeed Japan / 石戸諭、井指啓吾】 ネット広告の信頼を揺るがした電通この日、東京証券取引所の会見場に姿を見せた電通の中本祥一副社長は終始、厳しい表情を崩さなかった。「（広告主に）虚偽の報告をしたことも、正しくないという意味で、不正ともいえる。不適切としているが、言葉の使い方という意味では、不正」と、一連の問題で不正な取引があったことを認め、謝罪をした。 最大の問題は、広告主と広告を出す企業の中間にいる、電通がありもしない成果を報告し、ネット広告の信

電通はインターネットの広告を効率的に配信するため、ビッグデータを分析するシステムを持つフリークアウトの子会社に出資する。ネットの閲覧履歴と消費者調査や購買状況といった現実世界のデータを統合。ネットを閲覧している人それぞれに応じた広告を配信できるサービスを8月下旬から提供する。フリークアウト子会社のインティメート・マージャー（東京・港）の第三者割当増資を引き受けて、数億円出資する。イ

カンヌライオンズ2016 特集ページはこちら 今年も「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル（カンヌライオンズ）2016」がスタートした。 18日に受賞結果が発表されたのは、医療・ヘルスケア領域のコミュニケーションにおけるクリエイティビティを顕彰するアワード「Lions Health（ライオンズヘルス）」。「ヘルス＆ウェルネス」「ファーマ」の2部門からなり、ヘルス＆ウェルネス部門には2024点（昨年は1430点）、ファーマ部門には583点（昨年は432点）のエントリーがあった。

前回のコラムでは、クチコミやオウンドメディアが従来の広告と本質的には異なる存在なので、単純に広告の代わりを期待するのは間違いではないかという話をご紹介しました。 今回のコラムでは少し寄り道して、最近アドタイでも話題の「コンサル会社による広告会社の買収」のトレンドについて、聞かれることが増えたので、こちらでも個人的な考えを書いておきたいと思います。 米国におけるコンサル会社による広告領域への進出の傾向は、宣伝会議に掲載された織田さんのレポートを見れば火を見るより明らかです。なにしろ、AdAgeのデジタルエージェンシーの売り上げランキングでは、2012年には5位にIBMがランクインするだけだったのが、2年後の2014年にはトップ3をIBM、デロイト、アクセンチュアのコンサル会社3社で占めてしまっているわけです。 ■相次ぐコンサルティング会社による広告会社買収、米国の動向まとめ もちろん、このラ