アメリカのことし7月から9月までのGDP＝国内総生産が26日に発表されます。市場では5期連続のプラス成長になるという見方が広がっていて、高い金利水準のもとでもアメリカ経済の堅調さが示される形になりそうです。 アメリカの7月から先月までのGDPは日本時間の26日午後9時半に発表されます。市場の予測では、前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してプラス4.5％程度となっていて、5期連続のプラス成長になるとの見方が広がっています。 前の3か月の伸び率のプラス2.1％から拡大し、高い金利水準のもとでも経済の堅調さが示される形になりそうです。 要因について「バンク・オブ・アメリカ」のアディチャ・バベ シニアエコノミストは、9月の小売業の売上高が6か月連続で前の月を上回るなど個人消費が好調なことや、半導体などにおける政府の巨額の財政支出を受けて、企業の設備投資が増加したことなどを指摘しています。

アメリカのワシントン州では保育と公教育の予算を確保するため、2021年に「株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7％の税金を課す」という税法が可決され、2023年4月に初めてキャピタルゲイン税が徴収されました。新たなキャピタルゲイン税がワシントン州にもたらしたメリットについて、ワシントン州の有色人種連合であるWashington Community Allianceの事務局長を務めるカマウ・チェゲ氏が説明しています。 Lessons from Washington State’s New Capital Gains Tax - The Urbanist https://www.theurbanist.org/2023/06/01/lessons-from-washington-states-new-capital-gains-tax/ ワシントン

1970年代以降、アメリカの実質賃金上昇は停滞し、上昇のほとんどは上位1％が独占している。 データを分析した経済政策研究所によれば、そうした状況は労働者に対する｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だという。 連邦準備制度理事会がインフレの緩和に動いていることから、この問題がさらに悪化する可能性もある。 アメリカでは｢静かな退職（quiet quitting）｣の是非が議論されているが、労働者が注目すべき、もうひとつの現象がある。｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だ。 この現象のせいで、ミレニアル世代の給料は親世代よりも低くなり、住宅購入がますます手の届かないものになっている。多くの人は、基本的な医療を受ける余裕さえ、なかなか得られない状態だ。その一方で、アメリカのビリオネアの数は、1990年のおよそ9倍になっている。 米シンクタンクの経済政策研究所（EPI：the E

新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に向けてバリケードを設置する作業員＝２９日、中国・深セン市/David Kirton/Reuters 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国南部の深セン市で２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、世界最大級の電気街「華強北」のロックダウン（都市封鎖）が始まった。 深センの中心街、福田区の中で、華強北など３地区が４日間ロックダウンされる。住民は毎日の検査を義務付けられ、それ以外の外出は禁止。スーパーと薬局、病院以外の事業所はすべて閉鎖され、レストランの営業はテイクアウトのみに制限される。 深センで３０日に確認された感染者は３５人で、このうち１１人が無症状だった。 市内で数十地区が「高リスク」に指定された。ＳＮＳに投稿された動画には、集合住宅の住人が外へ出ないよう、周囲に設置された金属製の壁が映っている。上部に有刺鉄線を張った壁もある。 同市の羅湖

６月２４日、イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。写真は英ウェールズ・ペンブルックシャーのガソリンスタンドに並ぶ車。２０２１年９月撮影（２０２２年　ロイター/Rebecca Naden） ［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。 欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年時点で１００％削減する案を示した。これに対し５カ国は、削減を３５年時点で９０％、４０年時点で１００％とするよう要請。小型商用車は

インド全体の出生率が既に2.0まで下がっているという衝撃のデータ。ちなみに出生率3.0でトップのビハール州はインド最底辺の極貧州で、その次の2.9のメガラヤ州は母系社会の少数民族州。1人あたりGDPがインド1位のゴア州と2位のシッ… https://t.co/8isI2jHw14

【モスクワ=桑本太】ロシア中央銀行は28日、政策金利を従来の9.5%から20%に引き上げると発表した。利上げは11日の金融政策決定会合以来で、2月に入って2回目になる。ウクライナ侵攻による米欧の経済制裁で通貨ルーブルが急落し、28日には過去最安値を更新した。通貨安に伴うインフレ加速を抑えるため、緊急の利上げに踏み切った。政策金利が20%台になるのは2003年以来およそ19年ぶり。国際決済銀行（

日本ではデフレが行きつくところまで行きついたたためにスタグフレーションに入ったなどといわれているが、ニュージーランドは一向に止まらないインフレーションに苦しめられている。 ニュージーランド政府がインフレーションをよしとしているのかいないのかは知らないが、ジャシンダ・アーダーン首相がこの国のインフレーションについて話したことを今のところ見たことがないので、どうでもいいと思っている可能性はある。 もしくは最低賃金さえ上げてれば問題ないと考えている可能性もある。 この状況を打開する方法はあるのだろうか。 まずレイバーが与党の座を明け渡さなくてはならない。 今のジャシンダ・アーダーンの支持率は35%まで低下した。おそらく調査会社が調査票を配った人のほとんどがレイバー政党支持者かジャシンダ・アーダーンの政策によって何らかの利益を得ている人なのだろう。 インフレーションについて人々がどのように理解して

はち | Hachi🇧🇪 @Hachi_Re8 ベルギーは年収500万以上に所得税50%とかいう超強強税金大国なので、その対策として管理職にはキャッシュではなく社用車をリースする会社が多い。社用車といっても、自分で新車を選べて、プライベートに使ってもOK。パートナーが一人で運転しても問題なし。会社によっては給油・充電代もタダ。結構便利 2022-01-29 14:53:41

［１４日　ロイター］ - 米国勢調査局が１４日発表した調査によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として米政府が実施した国民への現金給付や失業給付上乗せ措置により、２０２０年に貧困から脱却した人が１１７０万人に上ることが分かった。

【ブリュッセル=竹内康雄、フランクフルト=深尾幸生】欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表した。ハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に事実上禁止する方針を打ち出した。環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素調整措置（CBAM）を23年にも暫定導入する計画だ。欧州委案が成立するには、原則として加盟国との

アメリカの報道機関はIT大手アマゾンの創業者、ジェフ・ベゾス氏など富裕層の納税記録を分析した結果、ばく大な資産を保有する一方、課税所得を抑えることで「ほとんど納税していない」とする調査報告書を発表しました。 調査報道を手がけるアメリカの報道機関「プロパブリカ」は8日、ジェフ・ベゾス氏や著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏など25人の富裕層に関する納税記録を独自に入手し、分析したとする調査報告書を発表しました。 それによりますと、25人の資産は2014年から2018年の間に4010億ドル、日本円にして43兆円余り増えましたが、連邦政府への所得税額は1兆4000億円あまりにとどまったということです。 このうち、ベゾス氏の資産は990億ドル増えましたが納税額は9億7300万ドルで資産の増加に対する「真の税率」は0.98％、またバフェット氏の資産は243億ドル増えましたが、「真の税率」は0.1％

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米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。同州コルマで２０１７年１０月撮影（２０２０年　ロイター/STEPHEN LAM） ［ワシントン／ロサンゼルス　２３日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。

【ニューヨーク=宮本岳則】11日の米株式市場はダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比1861ドル82セント（6.89%）安の2万5128ドル17セントで引けた。下げ幅は一時1900ドルを超え、終値でも過去4番目の大きさだった。新型コロナウイルスの感染「第2波」と景気回復の遅れに懸念が強まり、投資家が一斉にリスク回避に動いた。米株市場は朝方から売り優勢で始まり、ほぼ全面安の展開だった。米ジョー

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は27日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米経済は「新型コロナウイルスによって、大半の地域で急激に悪化している」と総括判断した。5月は失業率が20%を超える可能性もあり、各地区とも雇用情勢の悪さを指摘した。ただ、連邦政府の潤沢な失業給付が「かえって再雇用の障害になる」などとの指摘も目立った。4月上旬から5月中旬までの経済情勢を、12

＜英国で最初の発電所が稼働を始めた1882年以来初めて、再生可能エネルギーによる発電が化石燃料による発電を上回った......＞ 40％が再生可能エネルギーによる発電 英国における発電史上初めて、再生可能エネルギーを利用した発電量が、化石燃料を使った発電量を上回ったことがこのほど明らかになった。気象科学、気象政策、エネルギー政策に関する情報を発信する英国のウェブサイト、カーボン・ブリーフが明らかにした。 今年の第3四半期（7月、8月、9月）、風力、ソーラーパネル、バイオマス、水力など「再生可能エネルギー」による発電は、29.5テラワット時に達した。同時期、化石燃料による発電量は29.1テラワット時だった。カーボン・ブリーフは、英国で最初の発電所が稼働を始めた1882年以来初めて、再生可能エネルギーによる発電が化石燃料による発電を上回ったことになるとしている。 第3四半期の全発電量に占める割

回答 (15件中の1件目) メキシコなどから良い生活を目指して普通は家族を頼ってアメリカに来ます。 来てしばらくは一部屋に数人寝て暮らします。１軒に数家族住んでいるのも珍しくありません。 最初の仕事はマクドナルド、庭師（雇われて）女性なら掃除のメイドとか清掃職でしょうね。一人でアパートを借りて暮らせる給料ではありません。 頑張る人は仕事が終わってから無料の英語のクラスをとってそこから他の資格を取って良い職に向かって学びます。自分でアパートを借りて暮らすには何年もかかると思います。その間に病気になったら仕事ができないから収入がなくなります。健康保険を持っていても収入がないと保険料が払...

政治的な混乱が続く、南米のベネズエラでは、食料品や医薬品などが極端に不足して物価が高騰していて、10日発表された先月の物価上昇率が、年率で162万％となるなど経済状況の悪化に歯止めがかかっていません。 このため、現地では食料品や医薬品などが極端に不足して物価が高騰していて、10日にベネズエラの国会が発表した先月の物価上昇率は年率で162万％に上っています。 これはことし２月の229万％と比べると低下しているものの、国内で大規模な停電が続き、通貨が銀行から引き出せなくなるなど、お金の流通自体が大きく制限されていることなどが要因とみられ、経済状況の悪化に歯止めはかかっていません。 ベネズエラでは政府側が、これまで拒否してきた人道支援物資を一部受け入れる動きも見せていますが、物資の不足解消のめどはたっておらず、ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ベネズエラの物価上昇率は悪化の一途をたどり、ことし中には年率で