東京都議選は自民党が第1党に復帰したものの、当初予想ほどは振るわず、無党派層の強い支持を得られない結果に終わった。国政選挙の先行指標ともいわれる都議選の今回の結果は、秋までには必ずある次期衆院選をどう占うのか。平成の都議選と国政選挙の関係を分析した。明確な勝者なき選挙（2021年）4日投開票された都議選は、令和になって初めての都政への審判だった。当初予想は自民党と公明党の与党で過半数、都民フ

三菱電機で設計不正が発覚した。リコールは避けられず、賠償金（リコール対策費用）の支払いは必至だ。それだけでは収まらず、自動車メーカーからの失注（受注を失うこと）の事態に陥る恐れもある。【関連記事】・・「三菱電機に対する信頼ゼロ」自動車メーカー出身のあるコンサルタントは「私が担当なら取引を解消し、二度と発注しない。この一件で三菱電機に対する信頼はゼロになるのでは」と言う。ものづくりに詳しいコンサルタントはこう指摘する。「日本のみならず、世界におけるものづくりの信頼関係を破壊する行為。自動車メーカーを巻き込んだ業界全体の大問題に発展する可能性がある」──。設計不正の対象は、車載オーディオ機器用ラジオ受信機（車載ラジオ）。自動車メーカーが欧州市場で販売するクルマに搭載する製品である。不正の内容は、法規制に対する違反だ。欧州連合（EU）の欧州委員会が定めた、欧州域内のラジオなどの電波受信器に対する

米グーグルの日本法人が東京国税局の税務調査を受けて2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが15日、関係者の話で分かった。日本法人は事実上、広告事業を担いながら広告料は税率の低いシンガポール法人に支払われており、国税局は日本法人の税負担が軽減されていたと認定した。申告漏れを指摘されたのは「グーグル合同会社」（東京・港）。追徴税額は過少申告加算税などを含めて約10億円とみられ

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対

15年後の2035年、読者の方は何歳になっているでしょうか。中国が35年をめどに、販売される新車をすべて環境対応車にするという方針が10月末に明らかになりました。ガソリン車を廃止するというのです。ロードマップも具体的に示されました。現状のガソリン車の販売比率である95%を25年には40%、30年には15%、35年には0%と、5年ごとに半分以下にしていくというかなりアグレッシブな計画です。この分野は

菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さだった。安倍晋三内閣での8月の前回調査からは19ポイント上昇した。支持する理由として首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。記録が残る1987年以降の調査結果を分析すると、政権発足時の内閣支持率で最も高いのは2001年の小泉純一郎内閣の80%だっ

日銀が金融緩和策の一環として手掛ける不動産投資信託（REIT）購入の「天井」が近づいている。上限は発行済み投資口数の10%だが、7月末時点で購入対象の約3割の銘柄が9%台となったもよう。2021年度中に全銘柄が上限に達する可能性もある。日銀は国際的にみても珍しい緩和策を再拡充するかどうか判断を迫られそうだ。日銀は10年にREITの買い入れを始めた。買い入れ対象は「格付けがダブルA格相当以上」、

財務省が27日発表した1～3月期の法人企業統計の確報によると、全産業（金融・保険業を除く）の売上高は前年同期に比べて7.5%減の344兆5897億円だった。減少幅を速報値（3.5%減）から下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大で小売りやサービス業が落ち込み、東日本大震災の影響が出た11年4～6月期以来の落ち込みとなった。前年同期を下回るのは3四半期連続。1～3月の結果は6月にいったん速報値

2012年以来日本医師会会長を務め、5選を目指した横倉義武氏が27日の会長選に敗れ、退任した。選挙戦を通じて安倍晋三首相との関係を訴えた横倉氏の敗北は、7年半に及んだ「政」と「医」のトップの蜜月による医療行政の終わりを意味する。厚生労働省も交えた政官医のトライアングルは転機を迎えた。選挙戦最終盤の25日午後、首相官邸を訪れた横倉氏は首相と向き合った。「夏以降も地域医療を守るための助成をお願いし

【ニューヨーク=宮本岳則】11日の米株式市場はダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比1861ドル82セント（6.89%）安の2万5128ドル17セントで引けた。下げ幅は一時1900ドルを超え、終値でも過去4番目の大きさだった。新型コロナウイルスの感染「第2波」と景気回復の遅れに懸念が強まり、投資家が一斉にリスク回避に動いた。米株市場は朝方から売り優勢で始まり、ほぼ全面安の展開だった。米ジョー

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は27日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米経済は「新型コロナウイルスによって、大半の地域で急激に悪化している」と総括判断した。5月は失業率が20%を超える可能性もあり、各地区とも雇用情勢の悪さを指摘した。ただ、連邦政府の潤沢な失業給付が「かえって再雇用の障害になる」などとの指摘も目立った。4月上旬から5月中旬までの経済情勢を、12

【ソウル=恩地洋介】15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保する見通しとなった。革新系政党が単独で議席の過半数を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。聯合ニュースは16日午前7時の時点で、与党

ブログ運営会社「はてな」（京都市）は従業員の自転車通勤を会社として手厚く支援している。義務ではなく、多くの従業員が自発的に通勤に自転車を利用している。金銭面や健康面で従業員に利点があると同時に、会社としてもメリットがあるのだという。平日午前10時ごろ、カジュアルな服装の従業員らが続々と自転車でやって来る。ロードバイクやチャイルドシート付きの電動自転車など様々。彼らは専用の駐輪場に自転車を止め、

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の横浜港寄港から3日で1カ月が過ぎた。当初乗船していた約3700人は全員が1日までに下船。これまでにのべ706人が感染し、乗客7人が死亡した。4月末に新たなツアーを予定しているが、運航再開に向けた消毒などの方法は未定で、出港が見通せない異例の状況となっている。同船では2月1日、香港で下船した男性が感染していたことが発覚し

加藤勝信厚生労働相は1日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染者の8割が他者に感染をさせていないとする見解をまとめた。政府の専門家会議がこれまで国内で発生した事例を分析した結果という。他者への感染は換気が悪く、人が密集して不特定多数と接触する場合に起きやすいとして、こうした場所を避けることを求めた。感染が起きやすい場所はスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、スキーのゲストハウス、

日銀の長期国債購入額の縮小に拍車がかかっている。2019年末時点の年間買い入れ額（1年前と比べた保有残高増加額）は、購入ペースのめどとして掲げている「年間約80兆円」の2割程度まで減った。白川方明前総裁時代の13年1月に2%物価目標を導入する前の水準だ。巨額の資金供給で2%達成を急ぐという異次元金融緩和の考え方の変質を印象付けている。形骸化する「80兆円のめど」の扱いが今後の焦点だ。7年半前に

「日本で成功するわけがない」。今回のラグビーワールドカップ（W杯）は、そんな前評判を覆しつつある。チケット売上高は当初予想の1.5倍超の350億円に達し、総収入はラグビー発祥の地イングランドで開かれた前回大会を上回る見通しだ。だがここに至るまでには、様々な曲折と日本代表OBや関係する企業人ら裏方の奮闘があった。【前回記事】君が代も練習　多国籍代表の緻密なラグビー南ア戦勝利、もう一つの意味2015年9月19日、英ブライトンで行われた前回W杯予選の南アフリカ戦。優勝2回を誇る強豪を日本代表が破った「ブライトンの奇跡」には今回のW杯を左右する大きな意味があった。日本でのW杯開催は09年には内定していたが、実はこの時、その座が揺らいでいた。開幕戦と決勝戦を行う予定だった新国立競技場の建設費が3000億円を超えることが判明。世論の反発からデザイン公募がやり直され、W杯開催に間に合わないことが明らかに

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は10日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当、70）を解任したとツイッターで発表した。後任は来週発表する。解任の理由を「彼の提案の多くに私は強く反対してきた。他の政権メンバーも同意しなかった」と意見の相違があったためと説明した。国家安保担当の大統領補佐官は外交・安全保障政策の司令塔で、北朝鮮やイランに対し強硬姿勢をとってきたボルトン氏の解任により同政策へ

不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表した2019年上半期（1～6月）の首都圏のマンション発売戸数は前年同期比13%減の1万3436戸だった。上半期として3年ぶりの減少で、バブル崩壊後の1992年（1万959戸）以来の低水準になった。価格高騰で購入客の新築離れが進んだのが主因。10月の消費増税前の駆け込み需要も空振りに終わった。 新築マンションの販売不振を受け、在庫が積み増している。6月末時点の在庫は7438戸と、1年前に比べ1070戸増えた。不動産助言会社トータルブレイン（東京・港）によると、発売から完売までかかる期間は13年が7～8カ月だったが、18年には1年超と長期化した。販売中物件のうち、竣工から半年以上たつ物件の割合は約26%と、10ポイントも高い。 販売不振が目立つ中、19年上半期のマンション価格は平均で6137万円と前年同期比2.9%上昇。7年連続で上がった。都心部を中心

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