日本マクドナルドホールディングスのサラ・カサノバ社長は2月5日、東京証券取引所で開いた決算発表会見で、次々とあらわになったマクドナルド商品への異物混入トラブルについて謝罪した。 「お客様に多大なご迷惑をかけた」 ヘアスタイルをすっきりとアップにし、深々とこうべを垂れて謝罪したカサノバ社長だが、後で触れるトラブル発覚時の初動対応のまずさは、すでに経営数字に表れている。日本マクドナルドの1月売り上げは前年同月比38.6％減、2014年通期連結決算で過去最大の218億円の大赤字という、壊滅的な状況だ。 この数字は、日本マクドナルドに対する信用失墜という単純な表現では片づけられない。トップも含めた広報対応のまずさから、商品だけでなく、日本マクドナルドそのものが「信用できない企業」として、多くの消費者から見放されつつあることが、すでに表面化してきているのだ。 カサノバ社長は当初の会見で、「トップクラ

職人（技能労働者）不足が常態化している建設業界。これを解消するために賃上げや社会保険への加入など、職人の処遇改善は大きなテーマだが、最大の難関となるのが月給制の実現だ。 ゼネコン（総合建設会社）正社員の給与はもちろん月給制だが、いまだに技能労働者は日当ベース。職人不足で労務単価が上昇し、ようやく賃金も増え始めたが、再び職人が余って仕事の奪い合いになれば賃金下落は避けられない。 「いまこそ処遇改善の最大のチャンス」。建設業界関係者は意気込むが、いかに安定した給与が得られる労働環境を実現するか。労働生産性の高い合理的な建設生産システムの構築にかかっている。 欧州と日本で異なる職人の扱い 2014年暮れ。スウェーデンから3人の大工が来日した。輸入住宅メーカーのスウェーデンハウス（社長・岡田正人氏）が、日本人大工への技術指導を行なうために、正社員契約を結び呼び寄せたのだ。2020年をめどに実施が検

職人不足が常態化している建設業で、4月から日本での研修経験のある外国人技能労働者の受け入れが始まる。公共事業を中心に労務単価の見直しも進み、一時期ほど「職人不足が深刻化している」との声も聞かれなくなった。 ただ、これもゼネコン（総合建設会社）の生産調整と消費税増税による住宅着工の落ち込みが主な要因で、根本的な問題が解消されたわけではない。今後は「若年層の人材を確保・育成するための環境を業界全体で構築しないかぎり、建設業の衰退が避けられない」との声も建設業界内で聞かれる。はたして建設業は産業構造を変革し危機を乗り越えることができるのか。 日本人並みの給料を払えるか 「ベトナムなどを中心に、再び日本で働きたいという外国人技能者はかなりいる。『日本人並みの給料を払ってでも受け入れたい』という日本側のニーズが今後どれだけ増えるかだ」 技能実習生の受け入れ事業を行なっている、東京都内の協同組合の幹部

前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地

今世紀最大級の民間プロジェクト、リニア中央新幹線の工事が始動した。総工費は東京―名古屋間で約5兆5000億円、開業は2027年だ。2014年12月17日、JR東海は、今回の工事の両端となる品川駅と名古屋駅において、全線での工事の安全を祈願し、「工事安全祈願式」を行った。 これで正式着工となるが、今回の品川と名古屋で行われる工事は、あくまで本格工事に向けた準備工事であり、JR東海の自社所有地での工事にとどまっている。工事は品川駅側が名工建設、双葉鉄道工業、新生テクノスの3社。名古屋駅側はジェイアール東海建設、東海交通機械、シーエヌ建設、新生テクノスの4社。いずれも鉄道建設に精通したグループ会社が実施する。 今後の注目は、東京―名古屋間の286キロメートルのうち、どこの区画(工区)を、どのゼネコンが受注するか。特に難工事が予想されるのは、「大都市圏の大深度トンネル工事」、そして土被り(掘削面上

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

130年の歴史を誇る、三菱重工業の造船事業が危機に直面している。10月31日、同社は2011年に受注した大型客船をめぐり、仕様変更などで398億円の特別損失が発生することを明らかにした。前期もこの客船で巨額の特損を計上しており、前期と今期で関連特損は1000億円を超す。 問題となっているのは、クルーズ客船の世界大手、米カーニバル傘下の欧州アイーダ・クルーズ社から受注した大型客船2隻。3000人以上の収容が可能な大型クルーズ客船で、日本で建造される客船としては過去最大。三菱重工は2002年に建造中の大型客船が炎上して巨額損失を被った経緯があり、11年ぶりに受注したのがアイーダ社の客船だった。 巨額の追加費用が発生、完成も半年遅れ しかし、客室の内装など細かな仕様を決めるに当たって、アイーダ社との間で認識の違いが顕在化。三菱重工の提案に対し、アイーダ側はより高級な仕様に変更するよう強く主張。結

いやはや驚いた。先日Twitterを眺めていたら、タイムラインに見覚えのあるムキムキマンの写真が流れてきたからだ。こっ、これは！ 泰次郎先生ではないか！ しかもこの時すでに、5800回以上も公式リツイートされていたのだ。 今やネットで大人気の“ムキムキ歯科医”こと、パトリア歯科医院長の嶋田泰次郎氏。実は、我がかかりつけの歯医者さんだ。正しくいえば、お父様の時代からお世話になっている。泰次郎氏に初めて診てもらった時、診察台から横目で見上げたその上腕部の筋肉が立派に盛り上がっていたことをはっきりと覚えている。 母は見抜いていた歯医者としての素質 とはいえ、患者の歯へのタッチは極めて繊細。間違っても「力まかせに歯を抜く」などということは絶対にありえない。 さて1976年生まれの泰次郎氏には双子の兄と1歳下の弟がいる。兄は大手飲料メーカーに勤務しており、米国の大学でDC（ドクター・オブ・カイロプラ

神奈川県横須賀市。かつて軍港とした栄えた街が、深刻な人口減に直面している。住民の高齢化や工場の閉鎖が相次ぎ、現在の人口は約41万人。ピークだった1992年に比べ約6％減り、2013年には人口減少数が全国トップという不名誉な記録も作ってしまった。 人口減の中で浮上しているのが、空き家問題だ。横須賀市の空き家率は12.2％（2010年時点）。2013年の全国平均が13.5％（総務省「住宅・土地統計調査」）という点から、横須賀市が他の都市に比べ特別に高いワケではないものの、虫食い的に空き家の目立つエリアが増え始めている。 「行き止まりの谷」で空き家問題が深刻化 横須賀市の谷戸（やと）地区。リアス式海岸のように谷が入り組む地域に開発された、横須賀特有の住宅地だ。谷戸とは本来、「行き止まりの谷」のことを指す。明治初期に軍港関係者が入居する際に開発され、戦後は労働者住宅も整備された。海を望む山間の集落

西武が『妖怪ウォッチ』のスタンプラリーを実施するのは必然だった――。 鉄道各社が行っている夏休みのスタンプラリー。毎年恒例となったJR東日本の「ポケモンスタンプラリー」のほかにも、東武鉄道が沿線の春日部を舞台にした漫画『クレヨンしんちゃん』とタイアップしたスタンプラリーを初めて実施。さらに、特撮ヒーロードラマ『烈車戦隊トッキュウジャー』のスタンプラリーを京急・都営地下鉄・京成・北総鉄道の4社合同で開催するなど、スタンプラリーが例年以上に“熱い”年となっている。 そんな中、この夏一番の話題のスタンプラリーといえば、西武鉄道が7月19日から開催している「妖怪ウォッチスタンプラリー」だ。スタンプラリーと同時にラッピング電車も運行を開始した。 スタート直後から多くの子どもが殺到。あまりの人気ぶりに、10の駅に設置しているスタンプ台では順番待ちの列ができている。一部の賞品が一時的に品切れとなり、当日

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

ネットを中心に「ブラック企業」という評価が根づいてしまった感もある、居酒屋チェーン大手のワタミ。その払拭に向けて、労働環境の改善に本腰を入れようとしている。同社の構造転換を先導する桑原豊社長に、ワタミの“これまで”と“これから”を聞いた。 大規模チェーンは必要とされていない ――2014年度に和民業態の1割に当たる60店を閉鎖する。これはビジネスモデルの転換を意味するのか。 われわれを取り巻く環境で2つの大きな変化があった。1つは、人手不足に端を発した各種のコストアップだ。人件費だけでも1.5～2％上がっている。円安進行で輸入食材、物流コストも上昇の方向にある。さらに、エネルギー単価も東日本大震災前に比べると4割はアップしている。 もう1つがマーケットの変化だ。総合型チェーンの強みは、お客様が体験していることだった。和民ってこんな値段、料理もこれぐらいで、サービスの感じや空間もわかる、だか

冨山和彦（とやま・かずひこ）●経営共創基盤CEO。東大法学部卒、ボストンコンサルティンググループ入社後、コーポレイトディレクション設立に参画（後に社長）。産業再生機構ではCOOとして活躍した。オムロン社外取締役、ぴあ社外取締役、中日本高速道路社外監査役、みちのりホールディングス取締役のほか、経済同友会副代表幹事なども務める ――「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」が、安倍政権の政策の目玉の1つにかかげられました。成果指標は「新規企業の開業率を現在の5％から10％台に倍増する」というもの。これは実現できるでしょうか。 よく開業率の議論だけをしますが、開業率が高くなるということは、廃業率の上昇とセットの話。どの国でも、どちらかだけが高いわけではない。開業率が低くて廃業率ばかり高かったら、それは滅びていくということ。普通に成長している国では、開業率も廃業率も日本より高い。要するに、日本は老化して

うじいえ・せいいちろう 1926年生まれ。51年読売新聞社入社、同社常務を経て82年に日本テレビ副社長。92年社長、2001年会長兼CEO、05年取締役会議長、09年6月より現職。96～03年、民放連会長。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7～8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにし

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

建設業界はかつてない人手不足の状況が続いている。 1990年代のバブル崩壊、2008年のリーマンショックで、民間だけでなく公共工事も激減。ゼネコン各社は、長らく過剰人員を抱えてきた。しかし、12年に安倍政権が誕生し、国土強靭化などの経済政策の恩恵もあり、建設業界に追い風が吹く。業界では「潮目は変わった」（大手ゼネコン幹部）という声が多い。 「東北復興需要に加え、20年の東京オリンピック誘致決定で、関連のインフラ整備が動き出す。今後5～6年は好環境が続く」（建設業界アナリスト）。かつては一つの案件に7～8社も参加し赤字受注覚悟の入札競争が展開された時期もあったが、最近は受注環境が一変、「案件は豊富にあり、採算を重視した受注ができる」（同）。 自治体も中途採用強化 こうした中、業界が頭を悩ませているのが、人手不足と資材高だ。特に、現場の人手不足は深刻で、労務費高に直結している。国土交通省の建設

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

生コンクリート打設が予定どおりに進まない──。そんな悲鳴が首都圏の工事現場から聞こえてくる。 コンクリートそのものが不足しているわけではない。「生コン工場の稼働率は50％程度と、生産余力は十分にある」（東日本に強い有力販売会社幹部）。不足が著しいのは、生コンや骨材（砂や砕石）の運び手だ。 首都圏の生コン出荷量は東日本大震災直前まで長期低落が続いた。埼玉県南部と東京2区（練馬、板橋）を営業エリアとする埼玉中央生コン協同組合の場合、2010年度の出荷量は最盛期だった1988年の522万立方メートルの3分の1程度まで減少。この間、メーカーは生コンを運ぶミキサー車と運転手の数を減らす合理化を余儀なくされた。 そこに建設投資による景気浮揚を打ち出す安倍政権が誕生。同組合の13年度の出荷量は、190万立方メートルを超える急回復を見込む。20年の東京五輪開催も決まり、「首都圏の生コン需要は、少なくとも向

通勤、通学の乗客でごった返す東京・池袋駅の早朝。地下街を歩いていると、一際目立つ赤い看板があった。実はこの店、今や受験生の願掛けアイテムとして定着したチョコレート菓子「キットカット」のプレミアム商品を販売する専門店だ。 1月17日、ネスレ日本が西武池袋本店の地下1階・食品売り場にオープンしたのは、「キットカット ショコラトリー」という名のスイーツ専門店。キットカットは現在、70以上の国と地域で販売されているが、キットカットのみを扱う店舗を開設するのは世界でも初めての試みだ。 この店の主力商品は「キットカット サブリム ビター」。ビターチョコレートをウェハース層の間と表面のコーティングにふんだんに使用し、手作業で仕上げた一品だ。お値段は1本315円。1本の大きさが異なるため単純比較はできないが、通常の「キットカット ミニ」は1箱3枚（＝6本）入りで105円なので、かなり強気な価格設定だ。

「1年前はこんな状況になるなんて、想定できなかった」。スーパーゼネコンの幹部はうれしい悲鳴を上げる。 ゼネコン業界が突然の活況に沸いている。今年10月の建設工事受注額（大手50社ベース）は前年同月に比べて約6割増で、7ヵ月連続のプラス。2012年度に計上された大型補正予算の執行と景気回復により、公共工事・民間工事とも拡大が続いている。さらに、国土強靱化、東京五輪、リニア中央新幹線など、今後も建設投資につながるイベントが控えている。 その一方で、突然の活況は業界が抱える構造問題を浮き彫りにした。深刻な人手不足だ。建設業関連の新規求人倍率はいずれも上昇。中でも、型枠・鉄筋など躯体工事にかかわる技能労働者への求人倍率は、10月に9倍を超えた。建設現場で働く労働者の需給は、少なくとも2000年以降で最も逼迫している。 「生活保護を受けたほうがマシ」 なぜ、ここまで人がいないのか。建設業界は長期間に