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2024年2月25日と26日に、国公立大学の入試（前期日程）が実施されました。今年も多くの大学でさまざまな問題が出題され、例年の傾向どおりの大学もあれば、出題傾向に変化があった大学もありました。 そんな中で、今年の入試問題の中で、驚きの問題が出題されました。埼玉大学の入試問題で、なんと2022年度とまったく同じ問題が出題されたのです。 英語の第3問・自由英作文の問題なのですが、問題文が2022年度と一言一句まったく同じなのです。 会場で受けた受験生も戸惑った 試験会場で解いていたという受験生は「まさかと思って、自分の問題文だけ2年前のプリントの残りが出されたんじゃないかと心配だった」と話していました。 いったいなぜ、埼玉大学は「まったく同じ問題」を出題したのでしょうか？本記事では、この問題と「大学入試の問題」について考察していこうと思います。 まず、問題文はこちらになります。 ※外部配信先

「あのねえ、それを行動経済学では『確証バイアス』（自分の思い込みや願望を肯定する情報に注目し、否定する趣旨の情報を軽視しやすくなる心理）と言うんだよ、小幡くん」と言わそうだが、とんでもない。 客観的には、この数年の株式市場で起きている現象はすべて、ただ1つの事実を指し示している。「現在、株式市場はバブルの真っただ中だ」と。 私は2月17日土曜日の朝に、株価の見通しについて議論するテレビ番組に出席したが、プロフェッショナル2人を差し置いて、私の株価予想が一番高く、「3月8日までに日経平均株価4万円を必ず突破する」「1989年につけた過去の最高値3万8915円は、2月19日の月曜日にでもすぐ突破するか、あるいはその週の22日までには必ず突破する。もし突破すればその勢いで4万円も必ず突破する」などとコメントした。 一方、2月21日水曜日の朝7時過ぎのラジオ番組では、一転して「明日は大暴落するかも

作業服大手のチェーン・ワークマンが2月5日、2024年3月期の業績予想を下方修正した。通期の売上高に当たる営業総収入は、1365億7600万円から1349億9300万円に。純利益は、175億6300万円から160億3000万円に、およそ1割ほど引き下げられた格好だ。 近年、ワークマンは専務・土屋哲雄氏の「しない経営」「エクセル経営」という方針で大きく業績を拡大し、インタビューや書籍などでも注目を集めていた。それだけに、今回の下方修正は、話題性をもって報じられたニュースとなった。 下方修正の理由自体は、タイミング的な問題も大きく、業績的には今のところ大きな問題はなさそうだが、筆者が興味深く思ったのは、そのニュースに対するコメントに、なぜか「アンチワークマン」的なものが多いことだ。 実はここには「ワークマン」をめぐるイメージの問題、そしてブランドがイメージを変更していく「リブランディング」の問

筆者は、次のように考えた。AIは、人間の能力を拡張するだけであって、AIを使う人間の側にはリスクを取る人と取らない人がいて、後者が安定した雇用と報酬を求めて安く働くことによって価値（カール・マルクスの言葉なら剰余価値）を提供することは変わらない。 あるいは低利でも確実に運用したいと思って、預金や債券を通じて安い資本を提供して、彼らが価値を提供することも変わらない。資本を提供する形でリスクを取る人が巻き上げていくことで利益が生じる経済循環の本質は変わらないのだろうから、資本主義はしぶとく残ると考えていた。 ところが、ふとした拍子に、筆者は自分の読みに見落としがあることに気づいた。単なる思いつきの思考実験なのだが、AIの発達とAIの完全な民主化と言えるような普及は、資本主義を殺すのではないだろうか。 AIの発達は、どのような形でわれわれの前に現れるのか。それは、全知全能の正解を知った、世界の問

7000億円超を投じる過去最大のMBO（経営陣による買収）は、安すぎるのか。 「リポビタン」や「パブロン」などで知られる市販薬国内最大手の大正製薬ホールディングス（HD）は11月24日、MBOを行うと発表した。 創業家出身で、現社長の息子の上原茂副社長（47）が代表を務める会社が11月27日から2024年1月15日まで、TOB（株式公開買い付け）を行う。TOB価格は11月24日終値を約5割上回る、1株8620円。買収総額は約7100億円に達する見込みだ。 国内におけるMBOでは、11月上旬に発表されたベネッセ（総額最大2079億円）を上回り、過去最大規模とみられる。しかし今回のTOB価格をめぐり、市場からは「少数株主軽視だ」と批判の声が上がっている。 創業家一族が4割の株を保有 ビオフェルミン、リアップ、大正漢方胃腸薬――。知名度抜群の製品をたくさん展開する大正製薬だが、業績は長らく停滞し

2020年は新型コロナ感染症で世界の人々の生活が大きく変化した。金融危機以降に広がってきた資本主義を批判する論調はますます高まっている。そうした中、その著作がブームとなって再び注目を集めているのが、宇沢弘文（1928～2014年）だ。数理経済学で最先端の理論を構築しノーベル経済学賞に最も近い日本人とされただけでなく、公害問題や環境問題などにも取り組み、経済学が人間の幸福に資するものであるかを問い続け、「哲人経済学者」の異名を持つ。もし、生きていたら、現在の状況についてどんな発言をしただろうか。今回は、宇沢弘文氏の長女で宇沢国際学館取締役としてその思想の伝導にも努めている医師の占部まり氏に寄稿してもらった。 新型コロナウイルス感染症が蔓延したことで、世界観が大きく変わった方も多いと思います。とはいうものの、緊急事態宣言が出ていたあの頃は遠い昔のことのように感じられます。少しずつ新しい日常生活

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大相撲の陸奥部屋で力士による暴力行為があったことが9日、分かった。ニュースサイト「デイリー新潮」が報じたもの。被害者で三段目の安西（21）は日刊スポーツの取材に応じ、元兄弟子（28）から暴力を振るわれていた事実を認めた。「相撲界だからといって、許されることではありません」と、強い覚悟を持った上で実名での告発に踏み切ったという。 安西によると、元兄弟子からの暴力や暴言は、初土俵を踏んだ20年7月場所から数場所経過した頃から始まった。「他の人より仕事を覚えるのが遅くて、鈍くさい感じが気に障ったのかもしれません」。顔を殴られたり、膝蹴りを入れられたり、フライパンの裏でたたかれたり。縄跳びのひもで数回たたかれた際には「お前はたたかれないと分からないんだから」と言われたこともあった。 「普通の社会で考えたら許されないこと」 一連の出来事は、師匠の陸奥親方（元大関霧島）をはじめ、部屋付きの親方衆、部屋

「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責

興収100億円超え作品が4本を数え、年間興収（2131億円）は歴代最高（2019年）の8割まで戻した2022年。景気のいい話題に沸いた昨年の映画界だったが、今年は正月興行から長年の課題が浮き彫りになる出足になった。 昨年12月からの2023年正月興行では、昨年に引き続き「好調な邦画アニメ」と「低迷する洋画」という対照的な構図になった。 『THE FIRST SLAM DUNK』はすでに興収110億円を突破し、最終120億円超えさえ見込まれる勢いを見せているのに対して、100億円が期待された『アバター：ウェイ・オブ・ウォーター』は、前作『アバター』（156億円／2009年）の3分の1以下となる42億円にとどまり、ブラッド・ピット主演の大作『バビロン』も大コケの様相を呈している。 この20年来続く日本映画市場の課題であった洋画人気の低迷と洋画ファン人口の減少が、コロナでより拍車がかかっているこ

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「Econofakes エコノフェイクス」とはスペイン・セビリア大学応用経済学教授であるフアン・トーレス・ロペスがつくりだした「経済のウソ」という意味の造語だ。 「経済学は、難解で抽象的な数式で提示されると、科学的で議論の余地のない真実のように見える。しかし、経済学には『科学』で存在するような普遍的な『法則』が必ずしも存在していない。実際は仲間内で権威を与え合う経済学者たちのゆがんだイデオロギーによって導き出された『ウソ』に満ちあふれている。そして、この『ウソ』によって権力や富が一部に集中するシステムが正当化されているのにも関わらず、多くの人はそのことに気づいていないのだ」とトーレス教授は言う。

政府が年末の公表を予定している資産所得倍増プラン。支持率低迷に苦しむ岸田政権が現状打破のきっかけとしたかったところだが、プランの目玉施策である「NISA（少額投資非課税制度）恒久化」の見通しが怪しくなってきた。官邸と金融庁、そして金融業界の間で調整が難航しているというのだ。 システム改修が障壁に 投資で得た収益が条件つきで非課税となるNISA制度は、国が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを勢いづける目的で2014年にスタート。総口座数は2022年3月時点で1600万を超える。ただし現行制度は時限措置つき、つまり「期間限定キャンペーン」のようなもので、若者が老後に向けた資産形成に向けて安心して活用できる制度設計とは言いがたい。 時限措置を撤廃し、NISA制度を恒久化する機運が一気に高まったきっかけは、5月に外遊先ロンドンでの講演で飛び出した岸田首相の発言だった。ここで首相はNISA制度の「抜本的

電子部品大手の村田製作所が発表した中国工場の生産能力増強投資が、奇妙な非難にさらされている。同社は11月7日に中国・無錫にある工場で新生産棟を建設すると発表。投資額は約445億円で、同社の一度の設備投資としては過去最大規模だ。 この発表や関連報道を受けて、ツイッターを中心にネット上では村田製作所への非難が飛び交った。「台湾有事が起き国防動員法が発動されれば工場は接収され、中国は積層技術をタダで入手できる」「“中国命”の同社の今後に注目。それにしても株主がこれを許すならそのほうが信じがたい」との批判や皮肉が、多数のフォロワーを持つ一部の有識者や作家などによって発信され、それに合わせて同社を非難し揶揄するコメントが相次いだ。 日本の利益損なう的外れな非難 いずれも「経済安全保障」を念頭にした批判だろう。主な批判の論点は、米中対立に伴う経済デカップリングへの対応、中国による先端技術奪取の脅威、有

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