1924年に竣工し、東京都内に残る最も古い木造駅舎として親しまれてきたJR東日本山手線・原宿駅旧駅舎の解体が本格化している。 旧駅舎については計画発表直後から、地元の「原宿神宮前まちづくり協議会」などから保存を望む声が多く出されていた。しかし2020年3月21日から新駅舎および新ホームの供用を開始し、旧駅舎は8月下旬より解体工事が始まっている。 国立駅は旧駅舎を再築 東京都内では1926年竣工と原宿駅舎に次ぐ歴史を持つ木造駅舎だった同じJR東日本の中央本線国立駅舎も、2006年10月8日の夜に役目を終え、同年中に解体されたという経緯を持つ。 しかしこちらは国立市が、建築基準法や消防法などの適用が緩和される有形文化財に駅舎を申請。当時の駅舎の所有者であるJR東日本の了解を取り付け、文化財指定を受けたことで、ほぼそのままの形で保存や移築が可能になった。しかも同市では解体時に部材を保管しており、

渋谷の次は新宿だ。「世界一の駅」をめぐる再開発計画の全貌が見えてきた。 東京都内における再開発の主役はおよそ10年周期で入れ替わる。2000年代は六本木ヒルズ、東京ミッドタウンを主軸とした六本木エリアが主役だった。 2010年代の主役は渋谷駅周辺エリア。2012年開業の渋谷ヒカリエを皮切りに、昨年11月には渋谷駅直上に高さ約230メートル、地上47階建ての渋谷スクランブルスクエア東棟、12月には東急プラザ跡地に地上18階建ての渋谷フクラスが開業した。さらに今年に入ると1月に銀座線の渋谷駅に新駅舎が誕生、6月には山手線から遠く離れた場所に位置していた埼京線ホームが山手線ホームと並列化し、利便性が大幅に改善された。 新宿駅地下に東西を結ぶ自由通路が完成 その渋谷駅に続き変貌を遂げようとしているのが、2020年代の主役になるであろう新宿駅エリアだ。今年7月、新宿駅地下に東西を結ぶ自由通路が完成し

日本で「次のメルカリ」といえるユニコーンが生まれるか――。 クラウド型建設施工管理サービス「ANDPAD（アンドパッド）」を運営するアンドパッドは10月12日、総額60億円の資金調達が完了したことを発表した。累計調達額は87億円に達する見込みだ。 同社はまず、7月までにグロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家として約40億円を調達。そして今回はメルカリの元CFOである長澤啓氏らが9月に新設したMinerva Growth Partners（ミネルバ・グロース・パートナーズ）、アメリカのSequoia Capital（セコイア・キャピタル）などから約20億円を追加調達した。世界最大のベンチャーキャピタル（VC）といわれるセコイアから日本のベンチャーが資金調達を行うのは、極めて珍しい事例となる。 「アンドパッド」は2016年にサービスを開始。スマートフォンベースのアプリで、工程表や地

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「出る杭」を「平均」という名の地面に打ち込む教育 現在の学校教育では学びの本質を知ることはできない。そもそも、教える側に学びの本質を理解している人がほとんどいないのだから。 学びの本質とは、わからなかったことがわかることで生まれる「喜び」だ。人は、知らないことを知っていくプロセスを気持ちよく感じ、知的欲求を継続しながら、成長を重ねていくようにできている。けれど、教える側の学校の先生は、総じて教え方が下手だ。覚えるのに多少のコツがいる勉強を、わざわざコツを外して回りくどく、覚えづらいように教える。「つまらないものをよりつまらなくする技術に長けている」とさえ言っていい。 勉強がつまらないのは、当然でもある。学校の先生たちに課せられた課題は、反抗心や、集団から外れようとする「出る杭」を「平均」という名の地面に打ちこみ、可もなく不可もない「オールB」人材を養成することだ。子どもたちの伸びやかな個性

大型開発工事は初期段階のものやこれから着手されるものが多い（記者撮影、写真と本文は直接関係ありません） 「そこまでして取りに行ったか」 準大手ゼネコンのある中堅社員は、ある入札結果を見て、驚きの声を上げた。 2020年8月。香川県多度津町が新庁舎建設工事を一般競争入札にかけた。落札したのはスーパーゼネコンの大林組。人口2万3000人の小さな町の一案件に、鹿島や清水建設、戸田建設、飛島建設、フジタといった大手ゼネコンが応札した。 予定価格約34億円のところ、落札価格は28億3500万円。「おそらく（落札の最低額を制限する）最低価格で札を入れている。採算ギリギリの線だろう」と冒頭のゼネコン社員は語る。 中規模案件に群がるスーパーゼネコン 新型コロナウイルスが襲い掛かった今期は、ゼネコン・建設業者に異変が起きている。「スーパーゼネコンは今期や来期あたりの売り上げを埋めるために、本来は準大手や中堅

「そんな事実があったのかと驚いた。（JR東海は）資料を公開していない。非常に不愉快だ」 9月23日、静岡県の川勝平太知事は記者会見で静岡新聞1面トップ記事の感想を聞かれ、JR東海を強く批判した。 翌日、金子慎JR東海社長は「出し渋りも隠してもいない」と反論したが、“非公表資料”は県議会でも「住民不信を募らせる」と問題視され、JR東海はさんざんに叩かれている。 今回の大騒ぎを演出した真相を探っていくと、川勝知事が果たしている役割がはっきりとわかる。このままでは、リニア「静岡問題」解決は絶望的である。 その静岡新聞の記事とは、9月10日付の1面トップ記事『大井川直下「大量湧水の懸念」 JR非公表資料に明記』だ。 同紙は、JR東海に委託された地質調査会社が報告した南アルプス地質データを入手して、『JR東海の非公表資料が存在することが、9日までに分かった』というスクープを打った。記事は、東俣川（最

菅義偉内閣が発足して政府はデジタル庁の設置を進めるが、2019年4月に国土交通省主導で建設業界に鳴り物入りで導入されたITシステム「建設キャリアアップシステム（CCUS）」は、早くも厳しい運営状況に陥っている。 建設業界団体などで組織する「CCUS運営協議会」の第6回総会が9月上旬に開催。利用料金の値上げや追加開発費の出資が了承されて、当面の危機は避けられた。しかし、登録事業者や技能者登録数を大幅に増やさなければ、いずれ存続が難しくなる。 国交省では「CCUSは建設業が持続可能な産業であるために不可欠な制度インフラ」（青木由行・不動産・建設経済局長）と位置付けているが、はたしてCCUSを再生することはできるのか。 運営開始から1年で伸び悩み CCUSは、建設技能労働者324万人全員に身分証となるカードを保有させ、さまざまな工事現場を渡り歩いて働く労働者の就労履歴を記録し管理するためのITシ

「ついにきたか」。大手ゼネコンの幹部は、そう言葉に力を込めた。 通商産業省（現経済産業省）OBの村上世彰氏が率いた旧村上ファンド。「モノ言う株主」として知られたこのファンドの流れを汲む投資会社や機関投資家が目下、ゼネコンへ攻勢をかけている。 村上系ファンドのシティインデックスイレブンスやオフィスサポートなどは9月9日、中堅ゼネコンである大豊建設の保有株式に関する変更報告書を提出した。報告書によると、村上系ファンドの9月2日における保有割合は11.82％になる。 村上系ファンドは5月7日までに大豊建設株を取得し、5.12％を保有。以降も複数回にわたって取得と処分を繰り返していた。保有目的は「経営陣へ助言、重要提案行為等を行う」としている。 潤沢なキャッシュに着目 旧村上ファンドの流れをくむ投資会社は他のゼネコンにも触手を伸ばしている。4月3日には旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンドのス

ドライバーはどこで寝ているのか 大島弘明氏（以下、大島）：トラックを見かける機会は多いですが、世の中にドライバーの1日はあまり知られていないですね。 橋本愛喜氏（以下、橋本）：ときどきタレントがドライバーに密着するバラエティ番組が放送されていますが、実態とは違います。ドキュメンタリーのようなリアルを伝える番組があれば、ドライバーの日常に関心を持ってくれる人が増えるかもしれません。 大島：長距離ドライバーがどこで寝ているかを知らない人は多いと思います。仮眠施設のあるトラック運送会社もありますが、それは一部で、多くは運転席後ろの寝台で寝ています。（ドライバーが乗車する）キャブも決して広いとは言えないですね。 橋本：近頃、メーカーが採用している大型トラックのショートキャブは、ドライバー目線で見ると、考え直してほしいと思うことが多々あります。仕様書には「ドライバーの皆さんの快適な仕事を考えてつくっ

私がふるさと納税制度を作った理由 塩田潮（以下、塩田）：安倍晋三内閣の官房長官という立場を離れて、政治リーダーとして、これからの日本が目指すべき政治や社会の将来像、実現のためのシナリオについて、どう構想していますか。 菅義偉（以下、菅）：私自身はゼロから政治家になりました。秋田県で生まれ、高校まで秋田県で育って、田舎をよく知っています。2006年に総務大臣になり、2007年にふるさと納税制度を作りました。東京に税収が集中しすぎているから、法人税収を吸い上げて地方に回すようにした。当時、子供の医療費が無料になる自治体のサービスは、小学校に上がるまでが全国の平均的な実態でしたが、東京では中学校卒業まで無料でした。こんなに格差があっていいのかと思った。それがふるさと納税制度を作った1つの要因でした。ある意味で、私の政治の原点です。日本は地方も都会もきちんと連携して発展していかなければならない。

――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生

「1968年に世界第2位の経済大国となった日本は、50年以上の長きにわたって繁栄してきた。第2次世界大戦、いやその前から大変な問題を何度も乗り越えてきた。しかし、現在、直面している重大な問題に対して、目を背けすぎだ。日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口は減り続けている。出生数も大きく減少していて、数年先はともかく20〜30年後には大変な状況になる。人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言える」 今回、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現金10万円の一律給付など事業規模117兆円の緊急経済対策を決定しました。しかし、諸外国と比べると対応の遅さが目立ちました。東京都は裕福かもしれませんが、国としてはすでに巨額の債務を抱えおり、財政的な事情が決断を遅らせた理由の一つになったのでははないかとも推測されます。 一方、新型コロナの対策を早期から大規模に行ったシン

5月14日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた「緊急事態宣言」が39県で解除された。政府は東京都や大阪府、北海道など残る8都道府県についても、21日をメドに解除できるかどうか改めて判断する方針だ。 同宣言の発令後、外出自粛要請に伴うテレワークの拡大などで、これまで終日多くの人であふれていた都市部の電車内やターミナル駅の風景は一変した。内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策」ウェブサイトのデータによると、4月の平日、JR新宿駅の改札通過人員は前年比で最大78％減少。首都圏のほかの主要駅も前年比でおおむね7～8割減った。空いている時間帯は車内で1席ずつ空けて座る人々も目立つようになった。 ただ、5月の大型連休終了後はやや混雑が戻ってきたとの声も聞かれる。平常時に比べれば乗客が減っているとはいえ、はたして車内で「ソーシャルディスタンス」を確保することは可能なのか。東京圏の通勤路線について

巷では「〇〇を食べたら治った!」みたいな話が出回っているようですが、基本的に取るに足りません。今のところ、新型コロナウイルスに関して「これをやったら治る」とか「予防に効く」ような食品はありません。 何しろ、現在の段階では、堅牢な臨床試験で証明された治療薬が存在しないわけですから、「私はこれ飲んだら大丈夫だった」みたいな納豆とかヨーグルトとか、ホメオパシーのレメディみたいなやつも全部でたらめだと思っていい。 そもそも、一般論として「免疫力アップ」という言葉はだいたいインチキだと思っていいんです。 ステロイドとか免疫抑制剤のように、免疫力を「下げるもの」の候補は世の中にたくさんあります。あとで説明しますが、免疫力を下げる行動もたくさんあります。 そもそも「免疫力」とは何か？ でも、免疫力を総合的に上げる方法って、ないんです。それを理解してもらうために、「そもそも免疫力とは何なのか」についてお話

「アメリカを再び開く（オープニングアップ・アメリカアゲイン）」と呼ばれるドナルド・トランプ大統領が主導するガイドライン（政府指針）が発表されたのは、4月16日の夜だった。3段階に分けて順序づけられ、ソーシャルディスタンシング（社会的距離の確保）を継続しながら、各州の事情に応じて経済再開を徐々に実現するというものである。 “反トランプ”メディアは「経済を医療に優先させている」と批判的だ。しかし、トランプ大統領は「医師、看護師、病院関係者、軍隊、さらにコロナ対策業務に携わる運輸関係者、食品関係者などの活動を支援するために、経済再開は欠かせない」と明言している。 つまり、「経済か、医療か」の二者択一ではなく、医療プロフェッショナルたちを支え続けるため、経済と医療のシナジーを働かせることによって「アメリカ再開」を実現するという基本方針を明確にしたのだ。 株価急回復をもたらした"合わせ技" トランプ

私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今

新型コロナウイルス国内感染の状況 日本国内において現在確定している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を厚生労働省の報道発表資料からビジュアル化した。 制作・運用：東洋経済オンライン編集部 お知らせ 2023-5-10 New 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したのに伴い、厚生労働省の日次ベースでのデータ公表が終了したため、当サイトでのデータ更新も停止します。

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ぼくはいっさいの計画を持っていない 僕は「目標を持たない」のだが、「計画」というものもムダだ。 「まず3カ月以内に○○して、半年後には○○する。3年後には○○して、5年後、10年後には……」というふうに、やたらと細かくステップを踏みたがる人が多い。 いまだに「計画→実行→評価→改善」からなるPDCAの本がベストセラーになったりしているところを見ると、「将来の計画（Plan）からはじめる」というのが、人々の思考のクセになり、行動を妨げてしまっているように思う。 しかし、わざわざ段階を踏む必要なんてあるのだろうか? 0歩でたどり着けるなら、それがベストではないのだろうか? 極端な話だが、今この瞬間に、信頼する人から「6時間後に知的生命体のいる別の恒星系に向けてロケットが出発しますけど、堀江さんも乗りたいですか?」と声をかけられれば、ぼくは躊躇なく「もちろん!」と答えるだろう。 「何も訓練してい