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昨年9月の鬼怒川大水害は記憶に新しい。今年は欧州などから洪水被害のニュースも伝わっている。しかし、今年の関東地方ではこれまで「空梅雨」の感が強く、16日には首都圏の水源である利根川水系で、3年ぶりの10%取水制限が実施に移された。こうした読みにくい状況の中、かつて国土交通省の河川局長として治水政策を担った竹村公太郎氏（日本水フォーラム代表理事）に、日本の国土が抱える構造的な問題点について聞いた。 ――利根川の取水制限について。 10%程度の取水制限が持つ意味合いは実のところ、「皆さん気をつけてね」というアナウンス効果にある。全然深刻ではない。ただ、この空梅雨が7月まで続いて明けてしまったら、8月はえらいことになる。現在は結構、きわどいところにいる。 だが、渇水の場合はどうにか凌げる。それに現在の利水計画は「10年に1回のレベルの渇水」までは耐えられる想定でなされている。そこまでのレベルなら

東洋経済新報社が全国の都市を対象に毎年公表している「住みよさランキング」。最新となる2016年のランキング結果がまとまった。このうち上位50都市を紹介しよう（各都市のランキングの詳細については、『都市データパック2016年版』を参照）。 ｢住みよさランキング｣は、公的統計をもとに、それぞれの市が持つ“都市力”を、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の5つの観点に分類し、採用15指標について、それぞれ平均値を50とする偏差値を算出、その単純平均を総合評価としてランキングしたもの。今回の対象は、2016年6月20日現在の813都市（全国790市と東京23区）で、全都市を対象としたランキングは今回が23回目となる（2011年は、東日本大震災により非公表）。 なお、5つの観点と採用15指標、評価方法についての詳細は4ページに記した。 今年の「住みよさランキング」総合評価1位は

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――業界全体が活況で最高益が続出しそうだ。今後の見通しは？ 業績がよくなったところで社長を引き継いだが、今後は今までと同じように伸びていくとは言い切れない。営業利益率にしても、今の水準を確保できる体制で、体力を蓄えて利益を上げるように進めていきたい。 案件の数で勝負できれば良いが、われわれは単品生産なのでそうはいかない。きちんとした仕事をして利益をいただき、社会に貢献することが誠意だと思う。 全産業の営業利益率を見ると、建設業はつい最近まで下から数えた方が早かった。あれだけ多くの人が汗水流して大変な思いでものづくりをして、この利益率はないだろうと思うのは私だけではない。最低でも5％は確保できるような産業でありたい。 開発事業は｢けんかしない程度｣に ――井上社長の役目は何か？ 一番やりたいのは、本業の建設事業。これがすべての源泉だから、品質と安全の確保を進める。間違いのない施工と品質、安全

一家に1台の自家用車が当たり前、というのも今は昔。クルマをあえて持たない家庭も増えてきました。その結果、分譲マンションの駐車場も空きが増えているそうです。しかし、この状況が続くと実は困ったことになるのです。 なぜマンションの駐車場は空いているのか？ 今から20年位前までは、世帯に1台クルマを所有するのは普通と考えられていました。そのため、新築マンションでの駐車場の利用者を決める抽選会ではなんとか自分の区画を確保しようと血眼になる人もいたくらいで、抽選後には長いウェイティングリストが作成されることも決して珍しくありませんでした。 しかし、それが今は様変わり。中古マンションの販売チラシでも、「駐車場空きあり」と表示されるケースが増えています。物件によっては、恒常的に3割以上も空いているような深刻な事例があります。 この背景には大きく3つの事情があるものと考えます。

グーグル、マイクロソフト、ソフトバンク……。これら世界トップレベルのIT企業の共通点は何か？ そう問われて答えはいくつかあるのだろうが、経営トップがインド人であるという点は、昨今もっぱら注目が集まっているところではなかろうか。 実はほかにもアドビやサン・マイクロシステムズ、モトローラ、あるいはIT産業のみならずシティ・グループ、スタンダード&プアーズ、ドイツ銀行、マスターカードなどの金融産業、そしてペプシなどの一般消費財なども含め、巨大企業の経営トップを務めるインド人は非常に多い。 量と質の両面で世界トップレベル 大企業だけではない。米国でスタートアップを立ち上げる起業家数を見てみても、いまやインド人がダントツに多いのである。米シリコンバレーで外国人が立ち上げた企業のうち、実に33.2％がインド人起業家によるものであり、2位の中国、英国（各5.4％）とは圧倒的な差がある（2012年、スタン

「このままの状況が続けば、自分たちの公演ができなくなってしまう」。東京都内を中心に活動する音楽や演劇の関係者が、そんな不安にさいなまれている。 年明け以降、首都圏で演劇やコンサートを開催できる劇場・ホールが不足するといわれる「2016年問題」。11月5日には、能楽師で人間国宝の野村萬氏、ロックバンド「サカナクション」の山口一郎氏らが記者会見を開き、問題の深刻さを訴えた。 2000年代以降、朝日生命ホールや新宿コマ劇場、厚生年金会館をはじめとして、日本の芸能史に名を刻んできた有名な劇場・ホールがいくつも閉鎖されてきた。今年に入ってからも、青山劇場や五反田ゆうぽうと、日本青年館などが歴史に幕を下ろしている。 こうした状況の中、2016年にはさいたまスーパーアリーナや横浜アリーナ、東京国際フォーラムといった大規模会場が同時期に改修工事に入る。その結果、首都圏で一時的に計6万席余りの会場が消えてし

今まで「男の世界」とされてきた建設現場。固定観念は変わり、女性が働くことは特別なことでなくなってきている。日本建設業連合会（日建連）が公募して名付けた“けんせつ小町”は、そんな女性たちの呼び名だ。背景には業界を取り巻く深刻な人材不足がある。 日建連は今後10年間で90万人の技能者を確保し、そのうち20万人は女性とすることを目標としている。新規就職者数を増やすためには、設計部門だけでなく、建設現場でも女性が活躍できる環境作りが必要だ。将来の建設業を担う"けんせつ小町"の最前線を追った。 初めての現場で、貴重な杭打ちを経験 清水建設が手掛ける東京・世田谷区のマンション工事現場では、二人の「けんせつ小町」が働いている。その一人、正道照奈（まさみち・てるな）さんは入社4年目。東京理科大学の建築学科を卒業後、施工管理職（いわゆる現場監督）として清水建設に入社した。 大学で同じ研究室に所属していた女性

都市の道路上に敷設されたレールの上を走る路面電車は、鉄道のなかでもひときわ注目を浴びる存在だ。その度合いは蒸気機関車や寝台列車に匹敵する。 かつては都市の交通機関として人々の移動を支えてきた路面電車も、1960年代から1970年代にかけて多くが廃止となってしまった。それでも1980年代以降、路面電車は何度か見直され、低床式の高性能車両の導入、それに一部の都市では路線の延伸が実施されている。 近年になって路面電車をLRT(Light Rail Transit、低床式車両を活用した交通システム)へと転換させようとする動きも見られる。しかし、全体的な傾向としてみれば路面電車は旧態依然のままであり、21世紀の都市にふさわしい姿へと変化を遂げていない。 路面電車は自転車よりも遅い 路面電車が停滞気味となっている理由はいくつか挙げられる。 鉄道・軌道全体やJR旅客会社、大手民鉄はもとより、多くの都市で

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名古屋の一大観光資源「名古屋城」をめぐり、風雲急を告げるように熱い議論が持ち上がっている。5層の屋根に金鯱を頂く天守閣の「木造建て替え」の是非だ。耐震補強を含めた修繕の必要性は以前から指摘されていたが、ここに来て河村たかし市長が「2020年までに『本物』の木造復元を」と公言してはばからなくなった。開会中の9月定例市議会では実現に向けた調査費3500万円を計上した予算案が審議され、「無駄遣いだ」「拙速だ」と批判的に見る議員らと河村市長との論戦が交わされている。 現在のコンクリート天守閣は老朽化 1610（慶長15）年、徳川家康の命で築城された名古屋城は江戸城、大阪城に並ぶ三大天守として全国に名をとどろかせた。しかし太平洋戦争に入り、1945（昭和20）年の空襲で天守閣は本丸御殿ともども焼失。金鯱も破片となって飛び散った。 戦後、市街地の復興とともに天守閣再建の機運が高まり、市民から寄付を募る

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毎日の食卓に欠かせない卵。最近では卵かけご飯がわざわざ「TKG」などと呼ばれることがあるほか、こだわり卵や専用しょうゆが飛ぶように売れるなど、何かと注目されている。「卵は健康にいい」という特集を組む週刊誌もある。 そんな卵を買いにスーパーの売り場に行けば、サイズの異なる卵や色の違う卵、値段が安い卵に高い卵、などさまざまな種類がある。中でも、ふと気がつくのがS、M、L、LLなどの多様なサイズ。同じ生産者がつくっている同じ色の卵でも、小さいほど価格は安く、大きくなるほど高い。 TBSテレビ『この差って何ですか？』（6月21日＜日＞放送）取材班は「この差」がどこにあるのかを徹底調査した。 サイズの違いは「ニワトリの年齢の差」 たまご博物館館長の高木伸一さんに話を聞くと、卵のサイズの違いは「卵を産むニワトリの年齢の差にある」という。 つまり、もっとも若いニワトリが産む卵がSサイズ。それが年齢を経て

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「ゴールデンウイークに入るまでに（1住戸あたり）200万～300万円は価格を上げる予定です。需要はありますから」 4月中旬、東京・湾岸エリアで売り出し中のタワーマンション「ドゥ・トゥール」（東京都中央区晴海、総戸数1450戸）の販売担当者は、こう言い放った。取材時点で南西角、2LDK、70.70平方メートルの部屋が8180万円だったが、さらに上積みされる可能性があるということだった。 東京オリンピックを目前に、湾岸エリアでタワーマンションの価格がぐんぐん上がっている。湾岸はタワーマンションの建設ラッシュ。勝どきから晴海、豊洲にかけてのエリアには、これから5年以内に、総戸数500戸以上のタワーマンションがざっと10棟以上建つ予定になっている。 湾岸エリアは建設ラッシュ 分譲中の主な物件は、住友不動産の「ドゥ・トゥール」のほか、三菱地所の「ザ・パークハウス晴海タワーズ ティアロレジデンス」（8

「これはもう大罪ですよ。あなたたちは匠の心も良心のかけらもまったくない！」。民主党の伴野豊・衆議院議員は声を荒らげた。 3月27日。長妻昭氏、荒井聰氏ら6人の同党議員は、東洋ゴム工業によるデータ偽装で不適合（性能不足）の「免震ゴム」が納入された、神奈川芸術劇場を訪ねた。免震層を視察後、ヒアリングの席では厳しい声の連発。長妻氏は「驚いたのは大臣認定（の製品製造）をビジネスレベルでできないことだ」と憤る。 同じ27日に大阪の東洋ゴム本社では、株主総会が開かれていた。出席した株主数は、2007年に発覚した「断熱パネル」性能偽装問題後の総会に次ぐ155人、時間は過去最長の1時間54分。冒頭で山本卓司社長ら経営陣が謝罪し、株主からは引責を求める質問も飛んだ。が、山本社長は、「ご迷惑をお掛けした関係者への対応が最優先」と述べるにとどめた。 高減衰ゴムでは各社の差が出やすい 株主が怒るのも無理はない。総

「（皆さまとの信頼を）自ら崩壊させるような事態に直面し、痛恨の思いを抱いております」――。 3月13日。大阪市で開かれた、東洋ゴム工業の記者会見。山本卓司社長は苦渋の表情で語った。だが、過去の教訓は、生かされていなかった。 東洋ゴムの子会社、東洋ゴム化工品が2004年7月から2015年2月に製造・出荷した免震ゴム（高減衰ゴム）について、計55棟・2052基が、国土交通省の認定する性能評価基準を満たしていない”不適合な製品”だったことが判明した。取得した大臣認定のうち3製品は、技術的根拠がないのに認定を取得するため、”データを改ざん”した書類を国交省に提出していたという悪質さだ。後者については、自主的に認定の取り下げを申請し、国交省から取り消された。 免震ゴムは建築物の基礎部分として使われ、地震の揺れを吸収するために使われる。該当する東洋ゴム化工品製の免震ゴムを採用した建築物は、建築基準法第

近頃、何かと専業主婦が注目されています。「女性活用」を叫ぶ安倍内閣の下、「配偶者控除の見直し」がたびたび議論されますし、『ハウスワイフ2.0』『専業主婦になりたい女たち』などの本も話題に。 この専業主婦問題は、単なる女性の生き方・人生選択の話にとどまりません。多くの企業にとって重要な、ひいては日本全体の、問題です。 家政婦つきの男性と互角に戦えなんて… 以前、ある女性（未婚・36歳）から愚痴をこぼされました。彼女は大手広告会社で営業職としてバリバリ働いているのですが、「社内のライバルはみな、既婚男性。彼らには『家政婦』がついているから勝ち目がない」と嘆くのです。 彼女の職場の結婚している男性の奥さんたちは、ほとんどみな専業主婦。絵に描いたような（逆に言うと、今どき珍しいぐらいの）夫が働き、妻が家庭を守るシステムです。 家庭のことを奥さんにきちんとやってもらって（ワイシャツはいつもぱりっとし

※前編：これからの日本は「CSR」で稼いでいける 日本人はピカピカのボールしか投げない？ 桑島： 田村さんは経済産業省に新しくできた「ルール形成戦略室」で、日本が国際的なルール形成のリーダーシップを取っていくことを目指しておられますが、今はまだコミュニケーションの方法においても、「日本の常識は世界の非常識」みたいなところがあったりするのでしょうか。 田村：そうですね。たとえば国際的な会議では、かなりコンセプト重視の議論も多いとの印象です。理念重視でいろいろボールを投げ合って、政策を作っている。 先日、恒例のダボス会議が開催されましたが、こういった場でもそのほかの国際フォーラムでも、皆さんいろいろなことをおっしゃっています。「本当にそんなことできるの？」と言いたくなるくらい、実現できるかどうかはひとまず脇に置いて、皆さん見解を述べてみるわけです。一方、日本人というのは、無責任なことは言っちゃ