「数学者→専業主婦→AI研究者」。私が研究で伝えたい“違和感”
ビジネスの現場でAIの導入を模索する動きが活発化している中、このような状況に警鐘を鳴らす1人の研究者がいる。国立情報学研究所の新井紀子教授だ。「ロボットは東大に入れるか」をテーマに約5年の研究を進め、2016年にプロジェクトの一時凍結を決めた通称「東ロボプロジェクト」のリーダーである。 AIの研究者と聞くと、学生時代からコンピューティングの専門家をひた走ってきたとイメージする人が多いはず。しかし、新井教授の専門は数学であり、一時は結婚・出産を機に専業主婦の道を歩み、その後、研究職の道に復帰したという異色の経歴を持つ。 他のAI研究者にはないユニークなキャリアを誇る新井教授がAIに対する昨今の風潮や「東ロボプロジェクト」に秘められた思い、研究者としてなすべきことを語った。 私の専門分野は数学ですが、数学が好きだったから今の道に進んだわけではありません。幼い頃から「社会」に関心があると同時に、
Microsoft共同創設者、AppleやGoogleなど特許侵害で提訴
Microsoft創設者の1人ポール・アレン氏が、Apple、Facebook、Google、Yahoo!など11社を訴えた。 Microsoft創設者の1人、ポール・アレン氏が、AppleやGoogleなど検索企業と電子商取引企業11社を特許侵害で訴えた。 訴訟を起こしたのはアレン氏の企業Interval Licensing。米ワシントン州西地区連邦地裁に8月27日に訴状を提出した。被告にはAOL、Apple、eBay、Facebook、Google、Netflix、Office Depot、OfficeMax、Staples、Yahoo!、YouTubeが挙げられている。 Intervalは、同社が保有するWebの基本技術の特許4件を被告企業が侵害していると主張している。これらの技術は1990年代に開発されたもので、マルチメディア閲覧、ユーザーが関心を持つアイテムの通知などに関するもの
国民IDのシステム開発に6100億円
政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき
株誤発注裁判の判決は、IT業界にプラスかマイナスか
「システムの動作についてシステム提供者と開発者のいずれにも責任がないという前提に立つと、どんなシステムも怖くて利用できなくなってしまう。システムの利用者が泣きを見るような社会になったら、Eコマース（電子商取引）は成り立たない。IT業界の人には、これでいいのかよく考えてもらいたい」――。 こう訴えるのは、岩倉正和弁護士だ。岩倉弁護士は、みずほ証券が株誤発注の損失など約415億円の賠償を東京証券取引所に求めた裁判で、みずほ証券側の訴訟代理人を務める。 みずほ証券は2009年12月18日、東証に約107億円の支払いを命じた12月4月の東京地裁判決（関連記事1）を不服として東京高裁に控訴した。東証は12月14日に控訴見送りを発表（関連記事2）しており、みずほ証券の対応に注目が集まっていた。みずほ証券は、一審判決を不服とする考えを改めて表明したことになる。 高裁での審議を控えたいま、岩倉弁護士の問題
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日本の公立学校でのLAN普及率、「2011年に100％達成は難しい」--ITが教育現場に行き届かない理由
Microsoft主催のイベント「2008 School of the Future World Summit」にて12月3日（米国時間）、独立行政法人 メディア教育開発センター（NIME）理事長で東京工業大学 名誉教授 工学博士の清水康敬氏が、日本の公立学校におけるIT活用の現状と課題について語った。 清水氏によると、日本の公立学校にPCが導入されたのは1985年のことだ。その後、1990年から当時の文部省（現在の文部科学省）がPC環境整備のために予算を割り当て、2011年3月には生徒3.6人あたりに1台のPCを導入することと、同じく2011年3月までに学校内のLAN普及率を100％にするとの目標を定めている。しかし清水氏によると、「この目標は達成できそうになく、PCはせいぜい6人に1台、LANの普及も80％にとどまるだろう」とのことだ。 なぜ教育機関でのIT整備が進まないのか。その理由
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