「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」　日本の軍拡を指摘し、懸念

◇黒川氏個人の資質問題へ「すり替え」ならず 時の政権による検察人事への政治介入が問題なのに、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞職したことにより、焦点が黒川氏個人の資質問題にすり替えられてしまったのではないか。世論の認識はどのあたりにあるのかを探ろう。そう思って臨んだのが、社会調査研究センターと毎日新聞が5月23日に実施した全国世論調査だった。 結果として、焦点はすり替わってはいなかった。 安倍内閣の支持率は27％と、前回調査（5月6日）の40％から急落した。不支持率が前回の45％から64％に跳ね上がったのにも驚いた。 資質に欠ける人物が東京高検検事長をしていたというだけではここまで内閣支持率は下がらないだろう。多くの人が安倍内閣、特に安倍晋三首相の責任は重いと考えたことが内閣支持率を直撃した。 通常の世論調査は内閣支持率の質問を必ず最初に置く。政策課題などの質問を先に置くと

鳥羽水族館（三重県鳥羽市）が飼育するダイオウグソクムシの排便が、2年ぶりに確認された。同館は、食性など未知の部分が多い生態解明の手がかりとして役立てたい考えだ。 【写真】【写真】えさを食べるダイオウグソクムシ（２０１７年４月、鳥羽水族館提供） ダイオウグソクムシはダンゴムシの仲間としては世界最大で、鳥羽水族館では2007年9月から飼育。現在、13年7月以降に仲間入りした5匹がいる。 同館によると、今回の排便は5月12日に確認した。便に含まれていた魚のうろこは、水族館がえさとして与えていたものではなく、入館前に食べたとみられるという。担当学芸員の森滝丈也さん（50）は「どの個体が排便したのかは分からないが、そもそも代謝が遅い生き物なので食べるペースも排便のペースも遅い」と話す。

新型コロナウイルスの予防対策として、勧められていることの一つが衛生管理の徹底だ。どこにウイルスが潜んでいるか分からないこともあり、手洗いはもちろんのこと、着用した衣類や購入した商品までも、清潔に保つことが望ましいと状況といえるだろう。 【画像】ウイルスを不活化させた製品の一覧 厚労省もサイトで、アルコール消毒に加え、ドアノブなどの共用部分においては薄めた市販の家庭用塩素系漂白剤で拭くことを呼びかけている。 ただ、市販の洗剤やハンドソープにどこまで予防効果があるのか、不安に思うこともあるのではないだろうか。そんな人たちに耳よりな情報がある。 北里大学大村智記念研究所の研究チームが、市販の洗剤など、エタノールや界面活性剤成分を含み、消毒効果が期待できる製品を新型コロナウイルスに接触させたところ、製品の説明書に従って使えば、ほとんどの製品でウイルスの不活化を確認できたと発表したのだ。 研究は、新

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、生活インフラとしてフル稼働している小売業の現場で、客が理不尽な要求をしたり、クレームをつけたりする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が問題となっている。マスクや消毒液などの品薄が続くドラッグストアやスーパーマーケットは激務続きで、会員制交流サイト（ＳＮＳ）には悲鳴のような投稿も。消費者として私たちは何ができるのか。（竹内　章） 女性用下着メーカーが特殊技術でマスク量産　注文殺到 〈一生懸命働いているのに「汚いから触らないで」「消毒してるの？」と菌扱い。なぜ心ないことを言われなければならないのでしょうか〉〈買い物の回数と人数減らして〉〈従業員が過労で次々ダウン。食品以外の営業時間を短縮し、応援に回って営業している〉 「＃スーパー業界」でツイッター検索すると、悲鳴のような投稿があった。 消費者心理に詳しい関西大社会学部の池内裕美教授によると、暴言

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京大会の再延期は「絶対ない」との見方を示した。「選手のことや大会運営上の問題を考えても2年延ばすことは技術的に困難」と説明。感染終息に懸念があり、安倍首相には「2年は考えなくていいんですか」と尋ねたが、「首相が1年でいい、と決断した」と明かした。 【写真】すごい完成度！加藤綾子アナの母が手作りしたマスク また、経費節減のため開閉会式の演出は「根本的に見直さなければならない」と述べ、ウイルス危機についてのメッセージを盛り込む方向で演出チームに再検討を求める意向も明かした。

ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を１％上げれば、自動的に１０万円以上回収」 インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏が１７日、自身のツイッターを更新した。 【写真】早くも給付金１０万円返納を宣言した著名人 新型コロナウイルス対策の国民１人当たり１０万円の現金給付について、麻生太郎財務相（７９）が「富裕層から事後回収は困難」などと話したことに見解を示した。 麻生氏の発言について、ひろゆき氏は「１０００万以上収入のある人からの所得税を１％上げれば、来年の確定申告のときに自動的に１０万円以上回収出来ますよ」と私案を提示した。

安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策として全世帯に2枚ずつ配るとしている布製マスク。全国の施設などに、先行して届き始めていることが14日、日刊スポーツの取材で分かった。受け取った介護施設の関係者によると、マスクはやや小さめ。「配布されるなら使い捨てを」と、切実な声も漏れた。配送などの経費を含めると、約466億円が見積もられている「アベノマスク」。これから実際に受け取る国民は、どんな感想を持つのだろう。 【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相 ◇　　　　◇　　　　◇ 間もなく、国民に届けられる布製「アベノマスク」。それに先駆けて、厚労省から配布された布製マスクが、全国の介護施設などに届き始めている。九州地方にある認知症の高齢者が居住する施設の関係者は14日、日刊スポーツの電話取材に、マスクを今月初めに受け取ったと明かした。職員らが着用したところ、今回の布製マスクは、安倍首相が当初使

新型コロナウイルスの感染拡大で、国内では１４日、新たに４８５人の感染が確認された。また、東京や石川など９都道府県で、１日当たり過去最多となる計１９人の死亡が判明した。 東京都によると、死亡が確認されたのは、いずれも感染が明らかになっていた６０～８０歳代の男性５人。うち４人は、大規模な集団感染が起きた永寿総合病院（台東区）の入院患者だったといい、同病院の死者は少なくとも２４人に上った。 このほか、石川県では、６０～７０歳代の男性３人の死亡を確認。北海道、埼玉、群馬、福岡でも各２人の死亡が明らかになった。 また、都内ではこの日、新たに１６１人の感染が確認され、このうち６割超の１０５人は感染経路が不明だった。都が１３日までに確保した病床は２０００床だったのに対し、同日時点で入院が必要な患者は１９５９人に上る。感染者の増加に伴い病床は逼迫（ひっぱく）しており、比較的症状が軽い人は、入院まで２～３日

シンガー・ソングライターで俳優の星野源（39）が12日深夜、インスタグラムのストーリーズを更新し、安倍晋三首相が「うちで踊ろう」とともにくつろぐ様子をツイッターにアップしたことについてコメントした。 【写真】星野源との「動画コラボ」でコーヒーを飲む安倍首相 この日、安倍首相が同曲を流しながら、自宅ソファで愛犬のミニチュアダックスフントのロイを抱く姿や、カップ片手にくつろぐ様子を公開し、賛否両論が上がっていた。 星野は「ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」と報告。「＃うちで踊ろう」などのハッシュタグをつけながら「この画像、リポストやツイート等はして頂いて構いません」とした。 同曲は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、星野が「家

菅義偉官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルスに関して「国内で感染者全体に占める男性の割合は約6割で、亡くなった方に占める男性の割合は7割強だ」と説明した。その上で「感染者が重症化する要因として、基礎疾患の有無や年齢などさまざまな要素が絡むとされており、単純に性別が影響しているかどうかについては分からない」と指摘した。 【国内の感染状況と最新ニュース】 新型コロナウイルスを巡っては、世界保健機関（WHO）が欧州での死者の約3分の2が男性だと報告している。菅氏は「今回のウイルスはいまだに不明な点が数多くあり、専門的見地から研究が進められる」と述べた。【秋山信一】

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

自民党の安藤裕衆院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。新型コロナウイルスによる経済危機をうけ、今年６月を目指して消費税率を0％にすべきだと訴えた。 安藤氏は、これまでは５％への減税を主張してきたが「一気に0％にして徹底的に国民の生活を支えるという強いメッセージを出すべきだ」とする。 そのうえで、内閣府が3月に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値が年率換算で7.1％減だったことから、「コロナ以前に昨年10月の消費増税がいかに大きなマイナスだったかを認識しなければならない。すでに日本の経済は土台が壊れている。日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ」と強調した。 コロナの経済対策として取り沙汰されている現金給付や商品券配布については、いずれもコストがかかり、貯蓄されて消費に十分回らない懸念もあると指摘。「消費税減税はすべての国民にあまねく届く。消費税率

モデルのラブリ（３０）が２日までに自身のツイッターを更新。安倍晋三首相が１日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国５０００万超の全世帯に布マスクを２枚ずつ配布する方針を示したことに私見をつづった。 【写真】秋元梢“オシャレすぎる”マスク姿「イメージが変わった」 ラブリは「２枚。届いた瞬間、誰かにあげる。はい、終わり。ポカン」とツイート。続けて「経済保障問題とか、今後のことを予想して学校のシステムをどうするかとか、法律で変えることが難しいなら自粛を強められる環境作りの具体的な案とかさ。それとも、政府にとったらマスクが具体的な案ってことなんだもんね」とし、「でもね言いたいのはマスク２枚って布とゴムあればそれ届く前に今作れるよ」と記した。 さらに「何を言っても私達にはマスク２枚しか届かない。そもそも２枚が通用してしまっているのは今まで私達が選挙というものがいかに重要か意識が低かったせい

専門家で組織する厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班は、新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都で、夜間を中心に営業する飲食店などで感染が広がっている可能性が高いとの見方を強めている。 都は、人混みへの不要不急の外出自粛を要請し、飲食店などに行くことを念頭に、夜間外出を控えるよう呼びかけた。関係者によると、複数の感染者が銀座や六本木の高級クラブなどを利用していたことが調査で判明した。クラスター対策班は、こうした場でクラスターが形成された可能性があるとみて分析を進めている。都内にはこのほか、新宿や渋谷といった繁華街が多くある。 政府の専門家会議は１９日に公表した提言の中で、「密閉空間」「人の密集」「近距離の会話」の３条件がそろう場を避けるよう求めた。近距離の会話を伴う接客業の店について、専門家会議メンバーの押谷仁・東北大教授は「人が密集していなくても、１人の従業員が近距離で多数の客

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて

東京都は12日、新型コロナウイルス病原体検査の実施日別状況（東京都健康安全研究センター実施分）の速報値を公表した。1月24日から3月10日までの検査実施数（検体数）は2491検体だった。4日から10日までの1週間の検査実施数は前週比6検体減の615検体。8日は実施数がゼロだった。【新井哉】 都によると、検査を実施した2491検体のうち、中国湖北省武漢市からのチャーター機の帰国者やクルーズ船の乗客などを除いた「都内発生分」は1824検体（疑い例検査1177検体、接触者調査442検体、陰性確認205検体）だった。検査を行った1321人のうち、陽性者は73人（都内発生分）で、その内訳は、入院中が49人、退院が22人、死亡が2人となっている。 厚生労働省が公表した都道府県別の1日当たりのPCR検査実施可能件数（7日時点、地方衛生研究所の件数を集計）によると、東京都の実施可能件数は125件で、同じ首

反日的日本人が出て来るのは、いまの日本の生活水準や暮らしの環境が悪くてそうなるのかというと、どうもそうではない。原因は経済環境よりも情報教育環境にあるらしい。新聞・テレビ・教科書など日本を悪く言うことがファッショナブルな雰囲気の中で育った戦後民主主義世代の優等生たちが、日本が好きでないようなことをいう。 日本が過去にしたことがすべて正当化できるわけではありませんから、日本人が自国を批判することも大切です。しかし『日の丸』掲揚（けいよう）反対、『君が代』斉唱（せいしょう）反対などといって、しかもしれが良心的日本人の証（あか）しだと思いこんで、日本はたいした国ではないと他人事（ひとごと）みたいな口をきいている。しかし自国に対し自敬（じけい）の念self-respectのある人こそ、隣人や隣国をも大切にする人ではないでしょうか。 日本の国立大学の多くは日の丸を掲揚しない。反対者がいるからです。東

文部科学省は2020年度（2021年実施）の大学入試から、新センター試験（大学入学共通テスト）の英語で民間試験を利用し、国語と数学で記述式問題を導入する予定だった。しかし、野党やメディアから批判が巻き起こり、結局、文科省は導入を見送った。 【写真】入試改革を主導したキーマンが語る この大学入試改革を構想し、陣頭指揮を執ってきたのが東京大と慶應大SFC（湘南藤沢キャンパス）の教授を務める鈴木寛氏である。鈴木氏は民主党政権下で文科副大臣、その後の自民党政権下で文科省参与、大臣補佐官を歴任した。その鈴木氏が、共通テストへの「記述式」導入批判に応える。