今週号のメルマガ「週刊 Life is Beautiful」に向けて、「日本の大学生はなぜ勉強しないのか」という文章を書いたのだが、特に冒頭の部分はぜひとも多くの人に読んで欲しいので、引用する。 NHKニュースで「日本の大学生が予習復習のために費やす勉強時間は一日平均３９分」というデータが発表されていました。まさに「ぬるま湯大学」です。私が大学（早稲田大学）に通っていた時も似たような状況でしたがが、これが日本の国際競争力をなくしている原因の一つであることをより多くの人が強く認識すべきだとつくづく思います。 私は米国の大学（University Washington）でも勉強した経験がありますが、日本の大学とは全く異なっていました。まず第一に、予習をしていかなければ全く授業について行けません。授業にもよりますが、９０分の授業の準備に１〜３時間の予習が必要です。 例えばビジネス戦略の授業の場合

原発の是非を選挙の争点にするのは構わないが、「日本の経済のために原発は不可欠」、「とにかく原発は危ないから再稼働させるべきではない」という二つの両極端の意見を戦わせていても、何も解決しない。 私には、「（酒に酔っていようがいまいが）明日は車が必要なので今日は自分で運転して帰るしかない」、「（酒に酔って運転すると事故を起こすから）酒はいっさい飲んではいけない」と同じに聞こえる。 大切なことは、まず 福島第一の事故は電力会社と経産省の癒着が起こした人災である もし再稼働するのであれば、安全基準はこれまでよりも遥かに厳しいものであるべき しかし、たとえどんなに厳しい安全基準を決めても、絶対に安全な原発などありえない なので、万が一の事故の際には、どうやって住民を避難させるか（そして補償するか）を前もってちゃんと考え、準備しておく必要がある 高速増殖炉が現実的ではない今、再処理はただちに中止し、放

メルマガ「週刊 Life is Beautiful」で「なぜ日本は原発を止められないのか」という連載を始めた。通信業界の東京電力に相当するNTTで働いていた経験を活かし、霞ヶ関や東電のエリートが何を考えてあんな行動に走るのかを解説する。ちょうど良いタイミングで先日の「さようなら原発１０万人集会」での坂本龍一氏の「たかが電気のためになんで命をさらさなければいけないんでしょうか」という発言が注目を集めているので、このブログでもひと言書いておく。 「たかが電気」という発言に対して「電気を止めたら死んでしまう病人がいる」「真夏にクーラーがかけられなければ、熱中症で死ぬ人がいる」と噛み付いている人がいるが、これらの指摘は大間違いである。日本は、原発を止めたぐらいで、病人の生命維持装置が止まってしまったり、熱中症で死ぬ人が増えたりする国ではない。 本当の理由は別のところにある。日本経済が重度な「原発依

日本の国土は世界の0.25% 世界の原発の12.5%が日本にある つまり、単位面積あたりの原発数は世界の５０倍。 日本の国土は世界の0.25% 震度６以上の地震の２割は日本で起こる つまり、単位面積あたりの巨大地震は世界の８０倍。 つまり、単位面積あたりで考えれば、日本の原発が巨大地震に見舞われる可能性は、世界の平均と比べれば５０かける８０で、４０００倍。 巨大地震に見舞われた時に（津波などの間接的な原因も含めた）過酷事故を起こす可能性がどの原発でも同じと仮定すれば、日本の「単位面積あたりの巨大地震を起因とした原発の過酷事故の確率」は、世界の４０００倍。 たとえ日本の原発が海外の原発よりも何倍も何十倍も安全だとしても、やはり「単位面積あたり」で考えれば日本がダントツ。 一昔前に「狭いニッポン、そんなに急いでどこへ行く」という交通標語があったが、地震国の日本にこんなに急いでたくさんの原発を作

御用学者たちの間では未だに内部被曝の危険を出来るだけ低く見せようという試みがされているが（参照）、御用学者の集まりでもある IAEA（International Atomic Energy Agency） ですら、２００５年の時点で「（チェルノブイリ級の）重大事故の後は３００キロ圏内の農蓄産物は出荷停止にすべきだし、放射性物質を含んだ食物の摂取に関しては厳格な制限が必要」との提言を出していたことは注目に値する（参照）。 ２００５年当時、これを国際標準とすることに猛反対したのが、日本の原子力安全・保安院と原子力安全委員会だ。そんな国際標準ができてしまえば、万が一の事故の際に莫大な被害を国全体にもたらすことが明らかになってしまい、原発の安全神話が崩れてしまうからだ。 典型的な「安全神話作り」の歴史だが、いざチェルノブイリ級の重大事故が起きてしまった今となってしまっても、未だに安全神話の維持のた

ForbesのHello Cheap Energy, Hello Brave New Worldという記事によると、今月の２８日についに夢の発電システム E-Cat の１メガワットの発電施設のデモがイタリアのボローニャで公開されるらしい。 発明者は Andrea Rossi。２００８年に出願された特許によるとニッケルと水素を核融合させて銅に変換する際に生じるエネルギーを使う「低温核融合（Cold Fusion）」らしい（Rossi自身は、Low-Energy Nuclear Reactionと読んでいる）。 これまでも何度か招待制で小規模な発電のデモをしているが、出席者の中にも「これはエセ科学にすぎない」と決めつける人もいるぐらいで、多くの人たちが懐疑的な目で見ている。 確かにWikipediaの記事を読むとエセ科学にしか見えないのだが、それでもForbesが取り上げるのは、「人類はいつか

Blogosを見て気がついたのだが、池田信夫氏が武田邦彦氏にけんかを売っている（参照）。池田氏がこの手のけんかをしばしば仕掛けるのは良く知られたこと。トラフィックを稼ぐのには良いかも知れないが、他の人にはあまり真似をして欲しくない手法だ。 池氏の発言で一つだけ気になった点があったので指摘しておく。 （武田氏は）...（前略）...と書いているが、何を根拠に「ほとんど判っていない」などといっているのか。被曝と健康被害の関係については、不幸なことに広島・長崎の被爆者12万人のデータがあり、きわめてくわしく正確にわかっている。その被爆者の調査をした近藤宗平氏もいうように、100mSv以下の被爆者には統計的に有意な健康被害が出ていないのだ。 この「きわめてくわしく正確にわかっている」という表現は私の理解とは大きく異なっている。広島・長崎の被爆者のデータに関しては、米国が軍事秘密扱いしたこともあり、

原発事故以来、色々なことを考えているのだが、その一つが「なぜ日本では民意がなかなか反映されないのだろう」ということ。泊原発の再稼働容認が典型的な例。これだけ多くの人が反対しているのにも関らず（参照、参照）、必要だったはずのストレステストもなく、原子力安全委員会の形だけの二重チェック（参照）で北海道知事の再稼働容認となった。 「政治家が票集めで忙しくて実際に国を運営しているのは官僚」「官僚の業界への天下りが官民の癒着を生み出している」「マスコミはスポンサーに不利になることは報じない」などの政府やマスコミにも大きな問題があるが、国民側にも若干問題があると思う。うまく表現するのは難しいのだが、 政府は「お上」であり、市民運動とは「お上にたてつくこと」に相当する という江戸時代から続いているメンタリティが根っこのどこかにあるのではないかと思う。それが「市民運動＝左翼活動」というイメージを固定化させ

脱原発の話をすると、すぐに「脱原発派には具体的なプランがない」「再生可能エネルギーは高すぎて、補助金なしでは成り立たない」「狭い日本では、再生可能エネルギーは無理」「再生可能エネルギーでやっていけるという詳細な試算はあるのか」「CO2が増えてもいいのか」「大停電が起こる」「日本経済が失速する」などのヒステリックな答えが返ってくる。逆に、脱原発を主張する人の中には「危険な原発はすぐにすべてを止めて、それを太陽エネルギーで不足分はまかなう」などと極端なことを言う人もいるが、問題はそんなに簡単ではない。原発を止めるにしろ続けるにしろ、もっと冷静に、日本の将来を考えた議論をする必要がある。 現時点で最も大切なことは「現実的な脱原発」とは何かを良く考え抜いた上で、「簡単ではないが十分に達成可能なゴール」を設定し、「実行可能なプラン」を建てること。 そのためには、単に原発をヒステリックに止めるのではな

以前から、日本のマスコミは「政策」の議論よりも「政局」の議論が得意で、せっかく国民の間で政策の議論をする機会を、政治家間の争いに焦点をあてたゴシップにすり替えてしまっている、と書いて来たが、１３日の菅首相の「脱原発宣言」の報道に関して、その顕著な例が見られたので紹介する。 「事実を伝える」「政府が打ち出した政策に関して国民が考える機会を与える」という報道の基本に忠実な例が、この東京新聞の記事（参照）。 「脱・原発依存」を表明　首相 菅直人首相は十三日夕、官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べ、深刻な被害をもたらした福島第一原発事故を踏まえ、長期的には原発のない社会を目指す考えを表明した。 首相は事故後、原子力の活用を中心にした現在のエネルギー基本計画の見直しには言及してきたが、「脱原発」に転換する方針を初めて打ち出した。「原発

菅総理の「ストレステスト宣言」は、「福島第一のような重大な事故を繰り返さないためには何をすべきか」という日本の将来がかかったとても重要な「政策」の話であるにも関らず、政策の議論よりも政局の議論ばかりが得意な大手マスコミは「政権維持のためのパフォーマンス」と菅おろしに懸命だし、「このまま原発の再開を許さなければ電力が不足する」と経産省と電力会社の世論操作に協力ばかりしている。 今の段階で何よりも大切なことは、福島第一で起こったような重大な事故を二度と起こさないためには、どんな組織と法律・規制が必要かを見極めること。菅総理が何度も繰り返しているように、今までのように「原発推進」の経産省の下に原子力安全保安院を置いていたのでは、国民の安全を最優先にした安全管理は不可能である（組織）。それに加え、今までのように「全電源喪失は考えなくて良い」「１００年に一度しか起きないような大津波は考慮しなくて良い

ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン

子供のころはテレビで放送されていることは１００％正しいと信じていたが、大人になるにしたがい、（１）専門家の中でも意見の食い違いがあること、（２）マスコミは勉強不足でしばしば間違える事、（３）危機の際に政府とか企業は悪いニュースをオブラートにつつんで伝える傾向があること、などを学んだ。 そこで問題となるのが、今回の原発災害のような時に、「誰をどこまで信じて良いのか」ということである。（a）日本政府は３０キロ圏内が危険地域であると言い、（b）米国政府は８０キロ圏内に米国人は立ち入っては行けないという。原発から北西方向にある飯舘村などは、３０キロメートル以上離れていても、空間の放射線量も土壌の放射線汚染度も高いが、（a）日本政府は「ただちに健康に影響はない」と言い続けているが、（b）IEAE (International Atomic Energy Agency)は住民を避難させるべきと言う（こ

「ガラパゴス」という言葉が今年の流行語大賞の候補に選ばれたということを聞いていたので、密かに受賞しないかと期待していたのだが、残念ながら大賞は逃したようだ（もし大賞に選ばれていたら、私が受賞することになったのかどうかの疑問はこれで解けずに終わってしまった）。しかし、この言葉をずいぶん前から使っている私としては、この言葉が一人歩きしているようでなんとも言えない気持ちなのでひと言。 まず最初に断っておくと、私が２００１年のCTIA（米国の携帯電話業界で一番大きなカンファレンス）のスピーチでこの言葉を使った時は、単に日本という「単一民族で、国民の大半の生活レベルが同じで、家電とか携帯電話のようなガジェットに流れるお金が比較的多い」という特殊な環境で、iモードを中心に「ケータイ・ライフスタイル」が異常なスピードで進化をとげていることを表して、「ガラパゴス現象」と呼んだだけのこと。決してネガティブな