日本の住宅の断熱性能が相対的に低いことをご存じだろうか。部位ごとにみれば窓の性能に大きな課題がある。窓の重要性について啓蒙活動を続ける松尾設計室の松尾和也代表は、「『窓』先進国の欧州に比べればもちろん、日本と気候が近い中国や韓国にも劣っている」と話す。松尾代表に、近年の傾向を踏まえて解説してもらう。日本は世界から見て、「ものづくり先進国」「超一流の工業国」というイメージがあると思います。しかし
九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、原子力担当の副社長ら役員2人(ともに6月末から子会社の社長)が関与していたことが8日、関係者の話で分かった。組織ぐるみの疑いが強まったことで、眞部利應(まなべとしお)社長ら経営トップの進退に発展するのは避けられない情勢となった。 同社関係者によると、6月26日の県民向け説明番組が決まった後、副社長と、当時原子力発電本部長だった取締役の2人が、部下の部長(執行役員)に説明会開催を原子力部門の社員らに周知するよう口頭で求め、「よろしく頼む」などと語ったという。 さらに、この話を部長から伝えられた課長級社員が番組開催4日前の同22日、子会社4社の幹部に「発電再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得るような意見や質問を発信してほしい」とメールで発信。番組への投稿を依頼する「やらせメール」へと発展した。九電社
ソフトバンクの孫正義社長が、東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、全国10カ所程度で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を検討し、埼玉県や近畿などの7府県でつくる関西広域連合が協力に名乗りを上げていることが21日、分かった。 埼玉県の上田清司知事は21日、記者団に、ソフトバンクが79億円、県が1億円を拠出して県内に建設する方針で調整を進めていることを明らかにした。孫社長は関西広域連合のほか、神奈川県など10都県が参加する関東地方知事会との連携も模索している。総事業費は800億円規模に上り、各自治体に一部の負担を要請する意向だ。 孫社長は同事故を受け、脱原発を訴え、再生可能エネルギー事業への参入に意欲を示していた。
東日本大震災の影響で福島第一原発で事故が起きるなどした結果、電力供給が逼迫していますが、HONDAが昨年からカセットこんろのガスボンベを使って発電できる携帯型ガスパワー発電機「enepo(エネポ)」を販売中です。 公式サイトでは「enepo」のカタログが公開されていますが、「携帯できる」という利便性を訴求するためか、「外出先でホットサンドを焼ける」「街中でもヘアアイロンを使える」「外でもコーヒーサイフォンで入れたてのコーヒーを飲める」といった、とんでもない使用方法をまるでファッション誌のようなオサレっぷりで紹介しています。 詳細は以下から。 これがガスパワー発電機「enepo」のオンラインカタログ。 「特集 私が歩けば、そこはパリ♪ エネポとでかける わがまま生活 enepo lady in Tokyo」「enepoわがままコーディネート」「教えてenepoのヒ・ミ・ツ」など、まるでファッ
本日、玄海原発プルサーマル化前のシンポジウムの動画をまとめた記事「小出裕章(京大)と大橋弘忠(東大御用学者)のプルトニウム論戦動画まとめ」を書きました。その動画の中で、小出氏があまりにわかりやすくプルサーマル発電事情を説明していたので、その箇所だけ文字に起こしました。図解やグラフをふんだんに用いて、誰にでも理解できるように説明しています。素晴らしいです。 (動画の7:26から) 字幕「京都大学原子炉実験所助手 小出裕章」 小出「まずあの基本的にプルサーマルはどういうものなのかということを聞いていただきたいと思います。私は68年に原子力の平和利用というものに大変な期待をいだきまして原子核工学科という学問を選びました。」 小 出「どうして私が原子力に期待を抱いたかというと、化石燃料は使えばなくなってしまう、将来のエネルギーは原子力に頼るしかないという風に聞いたからで す。今ここにご参加中に皆さ
アメリカ海洋大気圏局(NOAA)がサイト上に公開した、東日本大震災前後の日本における夜間照明の様子を撮影した衛星写真です。 参照元はこちら。 NOAA Environmental Visualization Laboratory - The Night the Lights Went Out Over Japan http://www.nnvl.noaa.gov/MediaDetail.php?MediaID=697&MediaTypeID=1 画像左側の日本列島が、平均的な夜間照明の様子で、右側が震災後の夜間、2011年3月12日の照明となっています。より詳細なそれぞれの画像と拡大画像へのリンクを下記に掲載します。 平均的な日本の夜間照明 697-189_20110325-NTLBefore.jpg (1920×1080) http://www.nnvl.noaa.gov/images/
公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日(月)に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人 化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方
スペイン・ブルゴス(Burgos)近くのモナステリオ・デ・ロディリャ(Monasterio de Rodillo)にある風力発電設備(2011年3月28日撮影)。(c)AFP/Pedro ARMESTRE 【4月1日 AFP】再生可能エネルギーへの取り組みで知られるスペインの3月の電力供給で、風力発電の占める割合が前年同月比5%増の21%に達し、初めて最大の供給源になった。同国の送電網管理会社REEが31日に発表した。 太陽光や水力を含む再生可能エネルギー全体の割合は42.2%で、こちらは前年同月の48.5%より減少した。他の供給源の割合は、水力17.3%、太陽光2.6%、原子力19%、石炭火力12.9%などとなっている。 スペイン風力発電協会(AEE)によると、同国の3月の風力発電量は、ポルトガル程度の広さの国の電力消費1月分をまかなえるという。ホセ・ドノソ(Jose Donoso)
震災で起こった原発の事故、そして東日本での電力不足と停電。過酷な現実によってエネルギーと原発への国民の関心は高まった。未来をどうするべきかの議論が、これから始まるであろう。それへの期待と、重要な論点となる発電コストをここで考えたい。この危機は、エネルギーをめぐる分裂した国論をまとめるチャンスに転じることができる。残された私たちがよりよい社会を創り出さなければ、亡くなった数万人の犠牲者の御霊(みたま)を安らかにはできない。 ■「議論の空間」が作られなかったエネルギー政策 日本は経済活動で「無資源国」という重荷を背負う。ところが国民のエネルギー問題への関心はそれほど高くなかった。これは原発をめぐる対立で、国民の合意を集約する営みがおろそかになったことが一因であろう。これまで、政府と原発を巡る推進派と、それに対する少数の反対派の対立があった。推進派は反対派からの自己防衛に力を注ぎ、政府は国民的な
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