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情報システムに係る 相互運用性フレームワーク Version 1.0 平成１９年６月 経済産業省商務情報政策局情報処理振興課 独立行政法人情報処理推進機構 目次 1. はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 1.1 1.2 1.3 1.4 本書の背景および目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 読者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 スコープ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 2. 重要な概念及び用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 2.1 2.2 本書で規定する概念及び用語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 一般の用語・・・・・・・・
「情報システムに係る相互運用性フレームワーク」の公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、政府や公共機関が情報システムを調達する際に相互運用性確保の観点から取り組むべき事項や留意すべき事項について、独立行政法人情報処理推進機構と協力して検討を行ってまいりました。 今般、パブリックコメントの実施を経て、「情報システムに係る相互運用性フレームワーク」としてとりまとめましたので、公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成19年6月29日(金) 発表資料名 「情報システムに係る相互運用性フレームワーク」の公表について(PDF形式：93KB) 情報システムに係る相互運用性フレームワーク(PDF形式：759KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
ベンダー独自技術への依存が引き起こす問題---経産省が「相互運用性フレームワーク」を正式公開
経済産業省は6月29日，「情報システムに係る相互運用性フレームワーク」を公開した。2007年3月に総務省が公開し，2007年7月に発効する「情報システムに係る政府調達の基本指針」の実践的なガイドとして経産省が整備したもの。政府が調達する情報システムに関して，相互運用性の欠如により起こりうる問題の具体的な例，「特定事業者の独自技術ではなく，オープンな標準を活用して実現されていることが望ましい」という方針などが記述されている。 経済産業省では2007年5月に草案を公表しパブリックコメントを募集していた（関連記事）。寄せられた意見を反映し正式版として公開した。 正式版のガイドラインでは，相互運用性の欠如により起こりうる問題として，案には記述されていなかった以下のような具体的な例を盛り込んでいる。 電子申請システムを構築するにあたり，A省は利用者PCにアプリケーションを導入する方法を採り，B省とC
ベンダー・ロックインからの脱却を図る政府：ITpro
経済産業省が5月1日，「情報システムに係る相互運用性フレームワーク案」に対するパブリックコメントの募集を開始した（関連記事）。そのキモはプロプライエタリな製品や技術に対する依存からの脱却を目指していることだ。政府が「『Microsoft Windows XP Professionalと同等以上』，『一太郎と同等以上』や『最新のMicrosoft Wordと同等以上』といった，商標名を記述した調達はデータへのアクセスの永続性や公平性の確保，総合運用性の観点から望ましくない。『POSIX 規格に準拠したオペレーティングシステム』や『OASIS 公開文書形式標準に準拠した文書を扱えるワードプロセッサ』などオープンな標準に基づく調達を行うことが望ましい」とうたわれている。 このフレームワーク案は2007年3月に総務省が公開した「情報システムに係る政府調達の基本指針」に関連して経産省が整備されたもの
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