国立環境研究所とJAMSTECの放射性物質拡散シミュレーション，ゼンリンデータコムが提供する混雑情報のマッシュアップコンテンツです．リーダー：早野龍五，マッシュアップ作成：渡邉英徳
Project @Hayano: 放射性ヨウ素拡散シミュレーションのマッシュアップ
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102.8. 研究者の情報発信はどうだったか？./note103.html
102. 福島原発の事故その6 (2011/5/29-6/10) 相変わらず原発の話です。 その5 101 から1ヶ月、事故から2ヶ月半たって、事 態の収束にむけて何か進展があって欲しいところですが、残念ながら具体的な 動きはなにもありません。 102.1. 原発はどうなっているの？ 一言で言えば、どうにもなっていません。相変わらず、核分裂生成物から出る 熱で燃料が高温になって、火災になったり爆発したりするのを防ぐために とにかく水をいれて冷やしているわけです。もっとも、3ヶ月近くたったので、 発生する熱量は熱出力の 0.1-0.2%程度までさがっています。停止の1時間後に は 1-2% あったので、その頃に比べると 1/10 になっているわけです。 なお、減少のしかたは段々ゆっくりになって、1年後は現在の半分程度、 2年後でさらに半分程度、となるはずです。 計算機でいうと完成時の次世代ス
千度以上示す核物質、３月１２日に検出していた : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所から約６キロ離れた福島県浪江町で３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。事故発生から２か月以上も経過してからの公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。政府の事故調査・検証委員会の検証対象になりそうだ。 検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。測定時間は、１号機で放射性物質の混じった蒸気が放出された「ベント」の前だった。
検証・大震災：混乱「計画停電」（１）死者出れば政権吹っ飛ぶ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇官邸「午前中やめろ」 周知遅れ「呼吸器止まる」 東日本大震災から３日後の月曜日、３月１４日未明、もう一つの危機が迫っていた。 「病院や家庭で人工呼吸器が止まり、死人が出る恐れがある。分かってますか」。枝野幸男官房長官が首相官邸で、東京電力で電力供給部門を統括する藤本孝副社長らに迫った。午前０時４０分を回り、広域にわたる「計画停電」開始まで６時間を切っていた。 東電は１１日の大震災で福島第１、第２原発が停止し、電力供給の約４割（約１８００万キロワット）を失った。週明け１４日には電気が大幅に不足し、首都圏で大規模停電（ブラックアウト）が起きる可能性が高い。東電は区域を決めて意図的に電力供給を止める計画停電に踏み切るしかないと判断。１３日午後、清水正孝社長が菅直人首相に「このままだと大規模停電になりかねません」と報告した。 しかし、首都圏の鉄道網などが大混乱するのは目に見えている。複数の政府高
誰が、なぜ？ 史上最悪規模・ソニー個人情報流出事件を時系列順に整理
ソニーグループのオンラインサービスから最大1億件以上の個人情報が流出した可能性のある事件は突発的なものなのか、あるいはどこかに伏線があったのか──出来事を時系列順に整理した。 ソニーグループのオンラインサービスから合計1億件以上の個人情報が流出した可能性がある事件。ソニートップの経営責任の追及や、ソニーのタブレット端末などネットワーク製品戦略に与える悪影響への懸念など、史上最悪規模の個人情報流出事件のインパクトは大きい。今回の事件を時系列順に整理すると、その発端は1年半近く前にさかのぼることになる。 2009年後半：ハンドルネーム「geohot」で知られ、2008年にiPhoneのセキュリティを破った米国人ハッカー、ジョージ・ホッツ氏（1989年10月生まれ）がプレイステーション 3（PS3）のハックに挑戦する。 2010年1月：ホッツ氏、5週間をかけて、PS3のセキュリティを破るハックに
文部科学省が米エネルギー省と共同の放射線汚染調査を発表、改めてチェルノブイリ並みの汚染が明らかに | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
文部科学省が米エネルギー省と共同の放射線汚染調査を発表、改めてチェルノブイリ並みの汚染が明らかに - 11/05/07 | 00:56 文部科学省は5月6日、米エネルギー省と共同で行った航空機による放射線モニタリング調査の結果を発表した。 空間線量率（放射線量）と、放射性セシウム（134、137）による土壌汚染の状況を開示している。この結果は従来、米エネルギー省が発表してきたものとほぼ同じ。 発表によると、福島第一原発から北西30キロメートルにかけて、毎時19マイクロシーベルトを超える高い放射線量（空間線量率）による汚染地域が広がっている。この地域では年間で約20ミリシーベルトを超える放射線を浴びることになる。 また、放射性セシウムによる土壌汚染地域は、30キロメートルを超えて飯舘村にかけて、1平方メートル当たり100万ベクレル以上の汚染地域が広がっている。この1平方メー
SPEEDIによる計算結果
文部科学省 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による計算結果 （※「SPEEDI」の運用は、文部科学省により原子力安全委員会事務局の執務室に派遣された（財）原子力安全技術センターのオペレーターによって行われている。） 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）は、原子炉施設から大量の放射性物質が放出された場合や、あるいはそのおそれがある場合に、放出源情報（施設から大気中に放出される放射性物質の、核種ごとの放出量の時間的変化）、施設の周囲の気象予測と地形データに基づいて大気中の拡散シミュレーションを行い、大気中の放射性物質の濃度や線量率の分布を予測するためのシステムで、文部科学省によって運用されているものです。しかし、今回の東京電力（株）福島第一発電所の事故では、事故発生当初から、放出源情報を原子炉施設における測定や、測定に基づく予測計算によって求
迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち（週刊現代） @gendai_biz
「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の
【放射能漏れ】母乳から微量の放射性物質 「乳児に影響なし」 - MSN産経ニュース
厚生労働省は３０日、福島県など１都４県の授乳中の母親２３人の母乳を調査した結果、７人から微量の放射性物質が検出されたと発表した。母乳には明確な基準がないため、食品衛生法の牛乳や乳製品の暫定基準値を指標としたが、大きく下回り、厚労省は「検出はごく微量。乳児の健康への影響はない」と話している。 母乳の提供を受けたのは福島と茨城、千葉、埼玉、東京の２０～３０代の２３人。４月２４、２５日に１人約８０～１００ミリリットル採取し、分析した。 厚労省は、水道水の放射性ヨウ素が１キロ当たり１００ベクレルを超える場合、粉ミルクなどを溶いて乳児に摂取させないよう求めている。母乳は明確な基準がなく、乳児についての牛乳や乳製品の暫定基準値（放射性ヨウ素で１キロ当たり１００ベクレル、放射性セシウムで２００ベクレル）を指標とした。 検出されたのは福島、千葉、茨城の３県７人。最も測定値が高かったのは水戸市の女性で、放射
外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって （辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行
2011.4.24.SUN.福島市環境放射能測定
政府や自治体への抗議ではなく、福島市民を生活者目線の危険から守る事を第一目的として投稿。福島市内には無数のホットスポット点在、通学路の確保が最優先。雨が集中する場所が特に危険だが、1m離れれば正常値に戻る。正しい情報を市民が共有できることを切に望みます。※撮影協力個人宅のみ、プライバシー保護の為非公開。
今さら放射線管理区域がどうこうと騒いでいるが… - 宇宙線実験の覚え書き
僕が原発事故で最も印象的だったことは、行政から公表された数値を読解する能力が、日本の大手報道機関には欠如しているという事実です。もちろん、報道機関は報道機関であって研究機関ではないですし、曲がりなりにも物理学で博士号を持つ僕が、「日本のマスコミ分かってねーなぁ」と文句垂れるのは簡単です。 けれど、もうちょっと報道機関にグラフ描いたり計算できる人間が揃っていても良いのではないだろうか。大学院重点化というのは、科学の専門家を色々な分野に送り出すための布石だったのではないのか。そういうことを繰り返し感じた 40 日間でした*1。 以下、いくつかの例を*2。 1. 放射線量の変化のグラフ 初期の頃から、放射線量の測定値は東京電力や自治体、文部科学省によって公表されてきました。しかし、公表された毎時の線量を単発で報道するのみで、誰もその増減がどうなっているかなんて報じることはありませんでした。さらに
日弁連 - 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明
会長声明集 Subject:2011-4-22 「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明 ４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１〜２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。 しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。 第１に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可
asahi.com（朝日新聞社）：燃料棒の溶融、保安院が初めて認める 内閣府に報告 - 社会
福島第一原発１〜３号機の核燃料棒は、溶けて形が崩れている、との見方を経済産業省原子力安全・保安院が初めて示した。１８日に開かれた内閣府の原子力安全委員会に報告した。保安院はこれまで、燃料棒が損傷した可能性は認めていたが、「溶融している」との見解を公式には明らかにしていなかった。 保安院は、核燃料の表面を覆っている金属の被覆管が傷つき内部の放射性物質が放出されることを「炉心損傷」、内部の燃料が溶け出して形が崩れると「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料が下に落ちるのを「メルトダウン」とした。 そのうえで、検出された放射性物質の成分などから、１〜３号機とも「燃料ペレットの溶融」が起きていると推測。さらに、制御棒などと一緒に溶けた燃料が落下、下にたまった水で冷やされて再び固まり、水面に露出している、との見方を示した。ただし、どの程度溶けているかは「実際に燃料を取り出すまでは確定しない」とした。
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査−北海道新聞[道外]
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査 （04/14 06:55） 福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５〜４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、３月２８、２９の両日、飯館村の１３０地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は１時間当たり３〜４マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと２０マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム１３７を１平方メートル当たり２２００キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準１４８０キロベクレルを超えた。 ３カ月居続けた積算被ばく量は１００
福島第１原発：政府、レベル７検討…最も深刻 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の原子力安全委員会は１１日、福島第１原発事故について、１時間当たり最大１万テラベクレル（テラベクレルは１兆ベクレル）の放射性物質を放出していたとの見解を示した。 数万テラベクレルは原発事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の最も深刻なレベル７にあたる。今回の事故は数時間の放出でレベル７に相当するため、現在レベル５としている政府は、引き上げの検討に入った。 過去に発生したレベル７の事故には８６年のチェルノブイリ原発事故がある。 原発事故による影響の度合いを考慮する際には、ＩＮＥＳは、程度の低いほうから、レベル０～７までの８段階に分類されている。スリーマイル島原発事故（７９年、米国）はレベル５、茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故（９９年）はレベル４とされている。
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