【産経・ＦＮＮ世論調査】２択か３択かで分かれる賛否 報道各社の集団的自衛権調査 - MSN産経ニュース
集団的自衛権の行使容認に関する報道各社の直近の世論調査では、引き続き賛否のバラツキが目立つ。回答の選択肢を賛成か反対かの２つのみとしているメディアでは反対が多く、賛成を「全面的容認」と「必要最小限度の容認（限定）」に分けて３つの選択肢を用意したメディアでは賛成が多く出ている。 ３択方式をとるのは産経新聞・ＦＮＮと読売新聞だ。いずれも「限定」を含めた賛成が６割を超え、反対は３割前後にとどまる。 賛否に「どちらともいえない」の選択肢を含めた３択で調査した社もある。日経新聞・テレビ東京は「すべきだ」が３４％、「すべきでない」が５０％で、「どちらともいえない」「その他」で計１６％だった。ＮＨＫは「すべきだ」「すべきでない」が２６％ずつで拮抗（きっこう）し、「どちらともいえない」が４１％と多数を占めた。 一方、２択方式の毎日新聞や朝日新聞、共同通信は、賛成が３割前後、反対が５割台後半となった。政府・
「外れ馬券は経費」２審も認定 競馬で１億４千万円利益の男性 大阪高裁判決 - MSN産経west
競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約５億７千万円を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性被告（４０）の控訴審判決が９日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役２月、執行猶予１年とした１審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は１審判決と同様に経費になると認定した。 男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成１９～２１年にインターネットを通じて約２８億７千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約３０億１千万円で、約１億４千万円の利益を得た。 検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「（男性の）馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。１審判決と同
【ビジネスの裏側】なぜ日本は福島原発で作業するロボットを創れないのか…技術「お家芸」なのに原発事故では「米国製」の“屈辱”（1/4ページ） - MSN産経west
東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、原発施設で作業するロボット開発が加速している。日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米ＩＴ大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には、優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。（板東和正） ■ＳＦ顔負けの技術さえ…難しい■ 「世界に誇る技術を生み出しても、原発の作業用ロボットへの活用は難しい」 ロボットやセンサー技術を開発するベンチャー「旭光電機」（神戸市）の技術部社員は、冷めた表情を浮かべる。同社は平成２４年１２月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「
「本当に嫌なら抵抗するはず」裁判官の誤った“思い込み”…性犯罪の無罪判決「検証本」出版へ 大阪弁護士会（1/3ページ） - MSN産経west
強姦など性犯罪事件の無罪判決について、大阪弁護士会が来春にも、被害者の立場で検証した書籍を全国の弁護士会で初めて出版する。検証の結果、多くの無罪判決は、恐怖で抵抗できないケースがあるのに、裁判官が「本当に嫌なら抵抗するはず」という誤った“思い込み”から被害者供述の信用性を否定し、無罪を宣告していると分析。「裁判所の認定は性犯罪被害の実態と乖離（かいり）している」と批判する。一方、専門家からは「冤罪（えんざい）を防ぐため、供述に頼らない立証が必要だ」との声も上がる。抵抗なければ「不自然」 性犯罪の法令見直しや被害者支援を国に求める決議を近畿弁護士会連合会が平成２１年１１月に採択したのを受け、大阪弁護士会は、２２年４月に性暴力被害検討プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置。無罪判決の検証を進めてきた。 ＰＴは昨年９月にシンポジウムを開き、１４～２４年に最高裁などで言い渡された性犯罪の無罪判決など約２
【防衛オフレコ放談】自衛隊で内紛勃発 対中有事めぐり四分五裂＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
年末に予定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」改定に向け、政府の検討作業が大詰めを迎えようとしている。４度目の改定となる今回は「戦闘モード」を強く意識した内容となる見込みで、検討に用いた手法では画期的な転換を図った。 ところが、ここにきて不穏な兆候が出てきた。陸海空３自衛隊の制服組（自衛官）で「内紛」が勃発し、背広組（内局官僚）も制服組に横やりを入れる。陸自にとっては天敵といえる政治学者の「口先介入」の恐れもあり、防衛大綱改定をめぐり四分五裂となりかねない様相だ。 ■初めて採用された「統合」有事シナリオ 防衛大綱はおおむね１０年先を見据えた安保政策と防衛力整備の基本方針。防衛省は７月、省内で検討してきた改定案に関する中間報告を公表した。 中間報告の中に注目すべきキーワードがある。 「統合運用を踏まえた能力評価」 「統合運用」は３自衛隊を一体的に運用することを指し、「能力評価」は３自衛隊の総合
「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ - MSN産経ニュース
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難
【ネット選挙 決算（上）】火が付いた「落選運動」、駆け抜けた「デマ」 功罪くっきり 当落左右＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
インターネットを使った選挙運動が解禁された参院選で、候補者がツイッター、フェイスブック、ブログで発信した総件数をみると、上位１０人は全員が落選した。ネットを多用したからといって当選するわけではないことを示しているが、みちのくの地ではネットの力を発揮して議席を獲得した候補者がいた。 「宮城選挙区、当選させていただきました。当選直後に只今生放送です！」 ２２日未明、宮城選挙区（改選２）で初当選を果たしたみんなの党の和田政宗氏は自らのツイッターで当選のお礼を報告。選挙期間中も行っていたネットの生放送に臨んだ。「事実載せただけ」 過去５回の参院選で自民・民主両党系候補が２議席を分け合う構図が定着した宮城選挙区。各党や報道機関の情勢調査では、今回も自民党現職の愛知治郎氏の優勢を不動とし、２位の民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長も盤石との結果が出ていた。４日の公示後でも岡崎氏が和田氏に２倍以上の大差を
「コンプラ違反倒産」過去最高２００件 昨年度…法令順守、高まる機運＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
昨年度のコンプライアンス違反による倒産件数が過去最高となった。通常の倒産が減少傾向にある半面、こうした結果が出たことは、コンプラ違反が経営に与える影響の大きさのほか、違反排除に向けた社会的機運の高まりを物語っている。（小野田雄一）◇ 平成２４年度にコンプライアンス（法令順守）違反が原因で倒産した企業が、過去最高の２００件に上ったことが民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。増加の背景には、違反企業に取引や融資の打ち切りなどの制裁を科す流れが強まっていることがある。 同社は調査を１７年度から実施。２４年度は、それまでの最高だった２３年度の１５９件から、約２６％増加した。 同社によると、コンプラ違反倒産は、金融機関が企業の資金繰りを支援するよう定めた「中小企業金融円滑化法」が施行された２１年度に大幅に減ったが、その後は再び増加。同法を利用した際に過去の粉飾決算が発覚、融資が止まり
【正論】現代史家・秦郁彦 橋下発言の核心は誤っていない - MSN産経ニュース
≪慰安婦は連行せず広告で募集≫ 橋下徹大阪市長が５月１３日、大阪市役所で記者団に語った慰安婦をめぐる発言は、内外に波紋を巻き起こし、その要旨はテレビや新聞などで大々的に報じられた。改めて発言の核心と思われる３カ所を、入手した速記録から抜いてみよう。草稿なしのアドリブ発言なので、こなれの悪い口語体になっているが、あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。 （１）「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」 （２）「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」 （３）「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」 １９９０年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』（新潮選書、９９年）という研究書を刊行した筆者として、（１）～（３）の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正
【淡路島震度６弱】え～っ、「きょう」の言葉なくシステムエラー 大阪府防災情報メールの配信トラブル - MSN産経west
兵庫県の淡路島で震度６弱を観測した地震に関する大阪府の防災情報メールが府民に配信されなかった問題で、府は１４日、メールの元データとなる気象庁提供の地震情報に、日付の前に「きょう」という言葉がなかったため、府の配信システムにエラーが生じていたと発表した。 府災害対策課によると、防災情報メールは気象庁からの地震情報の内容を府のシステムが自動的に読み取り、配信する仕組みになっている。システムは気象庁の情報について、日付の前にある「きょう」「きのう」といった言葉が入っていることを前提にプログラムされているが、今回の情報では地震発生時間の「１３日５時３３分ころ」の前に「きょう」が入っていなかったため、システムが異常と認識したという。 同課では「表記の変更について、気象庁から連絡はなかった」といい、１５日以降、気象庁に確認する。 防災情報メールは府民約１０万人が登録している。地震の発生と府内各地の震度
サイパン島「バンザイクリフ」でピースサイン 日本人のモラルは…＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
第二次大戦で激戦の舞台となり、民間人を含む約７万の日本人が死亡した米領マリアナ諸島の取材で、心痛む光景に出くわした。大戦末期、追い詰められた多くの日本人が「万歳」と叫んで海に身を投じたサイパン島北部の「バンザイクリフ」で、ピースサインをしながら写真に収まる日本人観光客を見かけた。 高さ約３０メートルの断崖の上には、たくさんの慰霊碑が並んでいる。深い悲しみを伝える地として、日本人が訪れることも多い。 ツアーの一行だろうか。大型バスから降り立った父娘らしき２人が、バンザイクリフを背景に記念撮影をしていた。高校生ぐらいの日本人の少女は、満面の笑みで、両手でピースサインを作っている。 「幼い子供に万歳させて写真を撮る男性もいましたよ」。私に同行してくれたガイドの日本人女性が、悲しそうな目で語った。約３０年間島で暮らし、ガイド歴も長いが、マナーの悪い日本人に見かねて注意することもあったという。 サイ
【新たな「冤罪」】ＰＣ遠隔操作の恐怖（中） 早期の「白旗」、先延ばし批判回避＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「真犯人でない方を逮捕した可能性は、高いと考えている」 遠隔操作ウイルス事件で１８日、会見の席でこう述べて、誤認逮捕を事実上認めた警察庁の片桐裕長官。４都府県警が、逮捕した４人に対する捜査の検証を進める中、警察トップが早々に“白旗”をあげたことの意味は、４人の名誉回復を早期に図ろうというものだ。 ある警察幹部は「捜査の適否をしっかり調査し、教訓にすべき点があれば教訓とするという意味で、検証はきちんと行うべきだが、誤認逮捕という結論を先延ばしにしている印象を国民に与えるのは、警察全体としてよくないということもあります」と解説する。 一方、事件は検察内部でも、衝撃を持って受け止められている。お茶の水女子大付属幼稚園に脅迫メールを送ったとして、威力業務妨害容疑で警視庁に逮捕された男性（２８）を釈放した理由を、東京地検幹部は「一般論では、やはり刑事罰を与えるということはかなり重い処分だから、慎重に
【開発ヒストリー】 打ち上げ重量２倍 物資輸送ロケット「Ｈ－ＩＩＢ」 スピード開発で突破口＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
７月２１日、種子島宇宙センターから国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向け、食料や実験器具などを積んだ補給機「こうのとり」３号機が打ち上げられた。大役を担ったのは、物資輸送用ロケット「Ｈ－ＩＩＢロケット」の３号機。製造で中心的な役割を果たした三菱重工業開発チームは、日本のものづくりの技術が、宇宙産業にも通用することを証明した。 「こんな短期間で、こんな大型化が可能なのかと、思わず耳を疑った」。 三菱重工業航空宇宙事業本部に所属するＨ－ＩＩＢ統括責任者の二村幸基さんは開発当初の苦労を今でも忘れることができない。 日本の基幹ロケットＨ－ＩＩＡ以上の能力を持つＨ－ＩＩＢの開発を国や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から打診され、開発が本格的に始まったのは平成１６年。二村さんらが背負ったミッションは、物資輸送の効率化を図ることだった。それまでＨ－ＩＩＡで打ち上げられる衛星や補給機の重量は計約４トン。これ
日本アニメ、直接購入へ 中国政府、海賊版対策 - MSN産経ニュース
日本のアニメ番組、映画の違法コピーや海賊版が氾濫する状況に対処するため、中国政府はこうした番組などの放映権を直接購入、専門のインターネットサイトを立ち上げ配信する方針を固めたことが１７日、分かった。 中国は知的財産権保護の取り組みの遅れが国際的に非難されている。政府が直接関与することで、違法コピーや海賊版の取り締まりを強化する狙いとみられる。この日北京で発足した「日中創意産業促進連盟」の関係者が明らかにした。 関係者によると、中国国家版権局の下部組織、中国版権保護センターが中心となり、日本側との交渉やサイト運営に当たる。サイトの立ち上げは夏ごろの予定。こうしたやり方が軌道に乗れば、米国や韓国などとも同様の仕組みを構築したい考えだという。（共同）
「透明な紙」開発 阪大准教授 広い応用範囲に期待 - MSN産経west
紙の繊維を千分の１まで細かくした「セルロースナノファイバー」を使って透明な紙を作る技術を、大阪大学産業科学研究所の能木雅也准教授が開発した。ガラスより軽くて丈夫なうえ、プラスチックより熱に強いことから、広い範囲での利用が可能。材料は紙とまったく同じで、化石や鉱物資源に頼ることなく製造できる。処分も容易で、環境への影響も小さいことから、紙の歴史を変える新素材として注目される。 紙の材料である植物繊維そのものは透明で、紙が白いのは、繊維同士の隙間で乱反射が起こるためだ。透明な紙は、普通の紙と基本的な構造は同じだが、植物繊維を普通の紙の千分の１という１５ナノメートルまで細かくし、繊維同士の隙間を限りなく狭め、乱反射を消すことによって生まれる。 これまでも試作は可能だったが、製造過程で生じる表面の凹凸を手作業で研磨しなければならず、実用化の壁となっていた。能木准教授が開発したのは、のり状にした繊維
世界初の「完全」人工光合成に成功 豊田中央研究所 - MSN産経ニュース
トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は２０日、太陽光、水、二酸化炭素（ＣＯ２）のみを使った人工光合成に世界で初めて成功したと発表した。ＣＯ２吸収だけでなく、バイオ燃料の生成も可能といい、環境問題の解決策として注目されそうだ。 人工光合成の研究は、１９７０年代から世界的に進められている。ただ、高濃度の紫外線や、特殊な薬品を使用する必要があり、植物と同様な自然状態での光合成の成功は例がなかった。 今回の研究では、光合成の作用のうち、水を分解して酸素を作り出す反応を半導体に、ＣＯ２から有機物を取り出す働きをもうひとつの半導体と特殊な金属に担わせることで「自然状態」での光合成に成功した。有機物として酢酸が生成されるが、アルコール成分などバイオ燃料の生成も可能という。 梶野勉・主席研究員は「ＣＯ２を『資源』に活用できる可能性が開ける。エネルギー問題の解決につながれば」と話している。
【東日本大震災】西湖で“津波”水面１メートル隆起 山梨・富士河口湖町 - MSN産経ニュース
震源地から約４５０キロ ３・１１に共振現象 東日本大震災が発生した３月１１日、震源地から約４５０キロ離れた山梨県富士河口湖町の西湖（さいこ）で、湖面がうねり、波高が１メートルに達する津波に似た珍しい「共振現象」が起きていたことが１８日、分かった。同町では震度５弱を観測している。 「突然、目の前の水位が上がり始めた。ザザーという音とともに湖水が（湖岸の）溶岩塊を登った。波というより湖岸の水位が１メートルぐらい盛り上がったように見えた。波ならすぐ引くが、このときは水位がゆっくりと上がり、ゆっくりと下がった」。当日、西湖でボートで釣りをしていた山梨県笛吹市の会社員、小原健一さん（３５）はこう振り返る。 湖の北岸でレストランを経営する渡辺保一（やすいち）さん（６３）は、近くに住む叔父の連絡で湖の異常を知った。湖畔に出ると既に第１波の後で「何度か津波のような大波が続いた」という。渡辺さんは「波はゆっ
あの「カラスてんぐ」ミイラ、正体はトンビだった 和歌山県のＣＴで判明 - MSN産経ニュース
「カラスてんぐ」の正体は、トンビとみられる鳥の骨と粘土だった－。和歌山県がコンピューター断層撮影（ＣＴ）でミイラを解析し、こんな結果を出していたことが１９日、分かった。 ミイラは仏教を守護する八部衆の一人「生身迦樓羅王尊像」とされ、信仰の対象になってきたが、関係者の間では「正体が分かってすっきり」「昔の信仰や技術を調べるきっかけになる」などと注目が集まっている。 県立資料館「紀伊風土記の丘」（和歌山市）によると、高さ約３９センチ。頭の両側にとがった耳があり、鋭いくちばしや翼も。ある僧が９４１年、奈良・大峰山で修行していると、「安産除悪の秘符」とともに天から降ってきたと伝えられる。 江戸時代から明治時代には、山伏がミイラを納めた厨子を背負って各地を巡り御利益を説いた。同県御坊市で行き倒れた山伏が持っていたのを、地元の神社が明治時代から保管してきた。 県工業技術センターが平成１９年１２月、保存
「グリーと取引なら場所貸さない」 ソフト開発会社に意地悪？モバゲーに公取委が立ち入り検査 - MSN産経ニュース
携帯電話向けのポータルサイト兼ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）「モバゲータウン」を展開する「ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ、東京都渋谷区）が、取引先のゲームソフト開発業者にライバル社と取引する場合はゲーム市場に参入させないなど不当な拘束をしたとして、公正取引委員会は８日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで、同社と関係先を立ち入り検査した。 関係者によると、ディー・エヌ・エーは今年夏ごろ、同社と取引がある約１００社に対し、自社と同様のサービスを展開する「グリー」（東京都港区）にゲームソフトを提供する場合は自社との取引を打ち切るなどと口頭で話し、グリーとの取引を妨害した疑いがもたれている。実際に取引が打ち切られたソフト開発業者もあった。 ディー・エヌ・エーのポータルサイト兼ソーシャルネットワーキングサービスは１８年２月にサービスを開始。モバゲー会員になると、携帯電話で無料でゲ
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人類、４万年前から遠洋で釣りか 東ティモール遺跡で新発見 - MSN産経ニュース