ホノルルでスマホを見ながら道を横断すると15ドル以上の罰金に
ホノルル市で、歩行者がスマートフォンなどのモバイル電子端末を見ながら道路を横断すると罰金を課す条例が10月25日から施行される。罰金は15～99ドルだ。 米ハワイ州ホノルル市のカーク・コールドウェル市長は7月27日（現地時間）、公共の場でのモバイル端末使用に関する条例に署名した。これにより、ホノルル市内の道路あるいは高速道路をモバイル電子端末を見ながら横断した歩行者は、15～99ドルの罰金を課せられるようになる。この条例の施行は10月25日から。 911（日本での110に当たる緊急連絡）と交信中の場合のみ例外とする。罰金の最高額である99ドルは、最初の罰金から1年以内に3回目に実行した場合。 コールドウェル市長は同日、Facebookのライブ動画で、「この条例は歩行者の安全のためのものだ。スマートフォンの画面ではなく、ホノルルの美しい景色に目を向けてほしい」と語った。米連邦でこうした条例を
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
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