英諜報機関MI6長官、中国・ロシアのスパイ脅威増大にテックスタートアップ投資拡大で応戦へ（AMP［アンプ］） - Yahoo!ニュース
日本でも、政治・経済・社会の様々な側面でスパイの脅威が指摘されており、ムーア長官の発言は無視できないものといえるだろう。 以下では、ムーア長官の発言を紹介するとともに、MI6などの英国諜報・防衛機関は、中国・ロシアの脅威にどう対応しようとしているのか、その最新動向を探ってみたい。 中露の脅威へは、テクノロジースタートアップ投資の拡大で対抗ムーア長官によると、諜報コミュニティでは中国・ロシア・イラン・国際テロを脅威の「ビッグ4」とし、優先的にその動きを監視し、対策を講じているという。 特に中国とロシアは近年、人工知能、量子コンピュータ、合成生物学などの先端テクノロジーに多大な資金をつぎ込み、スパイ活動や軍事力での優位性を高めようとしており、脅威はますます高まっているとのこと。 ムーア長官は、こうした現状を踏まえ、英国諜報機関は、テクノロジー開発を加速するなど対抗策を講じる必要があると指摘する
パナソニックの半導体事業売却、軍事技術が中国に流出する恐れ…日米安保にも波及か
パナソニック本社（「Wikipedia」より） パナソニックは2019年11月28日、半導体事業を台湾・新唐科技（英名：ヌヴォトン）に売却すると発表した。パナソニックの赤字部門が売却されるというのだから、日本企業にとっては喜ばしい話だろう。 だが、手放しにも喜んでいられない。売却される半導体事業の一部には、外国為替及び外国貿易法（外為法）で規制されている技術も散見する。それが、イスラエルのタワージャズ（タワーセミコンダクターが展開するブランド名称）との合弁会社だ。タワージャズとは、米国防総省向けの半導体チップ設計において信頼できるサプライヤーとして1A、1Bというティア1（1次下請け）企業として認定されている。 米防衛産業において国防総省の1Aサプライヤーに認定されるということは、現在の重要部品だけでなく、国防総省が求めるロードマップも共有したうえで将来的な軍事技術までも提供できる立場にあ
半導体の歴史に重大事件、ファーウェイは“詰んだ” 台湾TSMCが米国陣営に、中国「一帯一路」構想に大打撃 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2020年5月14日は、世界半導体産業の歴史に刻まれる日になる――と直感した。この日に、次の2つの“重大な事件”が明らかになったからだ。 （1）台湾のファウンドリ（半導体受託生産メーカー）TSMCが120億ドルを投じて、12インチウエハで月産2万枚の半導体工場を米アリゾナ州に建設することを発表した。 （2）同日、米商務省が中国のファーウェイ（華為技術）への輸出規制を強化すると発表した。それを受けて、TSMCは2020年9月以降、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止する。 ここ数年、TSMCは、米中ハイテク戦争に揺さぶられ、両大国からの綱引きにあっていた。しかし結局、TSMCは、中国ではなく、米国に付くことにしたわけだ。
トランプ政権の「悪い警官」が語る勝利の方程式、ＷＴＯなど改革追求
米国は今年、万国郵便連合（ＵＰＵ）からの脱退をほのめかし、中国などからの配送料金値上げを各国が独自に設定できる制度合意にこぎ着けた。ナバロ氏には静かな勝利だったが、これは始まりにすぎない。 インタビューに応じたナバロ氏は、このＵＰＵでの勝利について、ＷＴＯや国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行などさまざまな国際機関で改革を追求していくモデルケースだとの認識を示した。 同氏は「これら国際機関は何十年もの間、われわれを貯金箱のように扱っても何もとがめられないままだ。トランプ大統領の就任前に、これに対応した人は大統領執務室にも国務省にも連邦議会にも誰もいない。米国が受ける影響が小さ過ぎたからというわけではない。こうした国際機関に効果的に対処する方法を知らなかったからだ」と述べた。 こうしたコメントは、トランプ政権が中国と部分的な通商合意に近づいたとしても、同政権が貿易戦争を仕掛ける対象がまだあると側
Safest Countries in the World 2024
The United States ranked 129th in the Global Peace Ranking for 2022. The United States' ranking has fallen every year since 2016, a drop usually attributed to a decrease in life satisfaction, rising political division, and an increasing wealth gap. Is the World Becoming More or Less Safe? According to the 2022 GPI report, the world has become less safe over the past 14 years, with per-country scor
「福祉手当の不正受給者」を予測するAIが“人権侵害”で差し止め（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「福祉手当の不正受給」の危険度が高い人物を、AIを使って予測し、洗い出す――このAIが“人権侵害”に当たるとして、差し止めを命じる判決が出された。 オランダ・ハーグの裁判所が５日、政府がAIシステムで行っている福祉手当の「不正受給者」洗い出しのための危険度予測が、欧州人権条約に違反しているとして、使用停止を命じる判決を出した。 裁判には国連の人権専門家も加わり、その人権侵害をめぐる議論は国際的な注目を集めた。 AIによる行政や司法手続きなどの「自動化」は、幅広い分野で普及し始めている。 だが、その仕組みや効果が不透明な一方で、人権侵害への批判、特に貧困層やマイノリティへのダメージにつながる、との疑問の声も高まっている。 米国では、刑事被告の保釈手続きで、再犯危険度を予測するAIシステムが広く採用されている。 だが人権団体の調査によると、高止まりが指摘される勾留件数が、AIシステム導入によっ
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