暗号通貨マネロン新規制、利用者情報の共有に課題
世界の金融機関は、独自の安全なメッセージ・システム「SWIFT（国際銀行間通信協会）」を使い、金融取引に関する情報を交換してマネーロンダリング規則を遵守している。現在、暗号通貨交換は規制当局から同様のシステムを構築するように圧力をかけられているが、その方法はまったく明確ではない。 昨年6月、影響力のある政府間マネーロンダリング監視組織、金融活動作業部会（FATF：Financial Action Task Force）は業界全体に衝撃を与えた。世界中の37の管轄区域に、FATF（「ファットF」と発音）が「仮想資産サービス・プロバイダー（Virtual Asset Service Providers）」と呼ぶ、物議を醸す新しい規則を課すように勧告した時だった。この規則は特定のしきい値を超える送金の送信者と受信者の識別情報の提供を取引所に要求するもので、「トラベル・ルール」と呼ばれる米国の銀行
ルンバが集めた情報を売ったりはしない――米iRobotが進めるスマートホーム戦略
全シリーズでWi-Fiを内蔵したルンバ。iRobotが目指すスマートホームにおいてどのような役割を担うのか。同社プロダクトマネジメント担当シニアダイレクター、Hooman Shahidi氏に話を聞いた。 ロボット掃除機の代名詞といえる米iRobotの「ルンバ」。8月4日に発表された2つの新製品は、デザインや掃除に関する機能はそのままだが、エントリーモデルまでWi-Fiを内蔵した。スマートホームの実現に向けて着々と準備を進める同社の戦略と新製品について、来日した米iRobotのプロダクトマネジメント担当シニアダイレクター、Hooman Shahidi（フーマン・シャヒディ）氏に話を聞いた。 ――まず新製品にWi-Fiを内蔵した理由について教えてください Shahidi氏：われわれはロボット掃除機の主要な特徴として、トップラインからネットワーク対応を進めてきました。そして今回、購入しやすい価格
スマホやIoT機器が生成するデータをお金に換える「IoTデータの証券取引所」と日本経済の行く末
スマホやIoT機器が生成するデータをお金に換える「IoTデータの証券取引所」と日本経済の行く末：ものになるモノ、ならないモノ（73）（1/2 ページ） IoT時代の日本は、“モノ”が吐き出す「データ」をフル活用して国を富ませる青写真を描いている。データ流通プラットフォームは、その中でも要となる大切な機能を提供することになるのだろう。「IoT情報流通プラットフォーム」を自称するスタートアップ、エブリセンスジャパンに聞いた。 日々使っているスマートフォン（スマホ）は、持ち主が意識せずとも、位置情報、動線情報、アクティビティー、ヘルスケア情報など、さまざまなデータを取得している。スマホが自動取得したそのようなデータを第三者に販売できるとしたら、あなたはどのように感じるだろうか。 と言われても、にわかにはぴんとこないかもしれないが、近い将来、このようなC2B（Consumer to Busines
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Le Parlement appelé à étendre l'échange automatique à 19 pays
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