注意書き）2021/11/26 この記事はもともと 2021 年 2 月に書かれたものですが、この 9 カ月間に色々アップデートがあったので、諸々 書き直しました！　差分の気になる方は GitHub の commit log に。(この記事は git 管理されています) 2021 年 11 月末現在で最新の情報を書いています。 『無料で手早く作る：Teams で動く FAQ bot 開発』について書きました！ ただ、これは（ハンズオン資料としても使って欲しいので）スクショを大量に入れたら めちゃくちゃ長くなってしまったので 前編 と 後編 に分けました！ 登場人物 Azure Cognitive Service for Language の question answering 機能でナレッジベースを作り Visual Studio でクライアント (bot) を開発し それを Micro

多くの人が気付かないうちにWeb2.0からWeb3.0への移行が進みそうです。アプリケーションの見た目は現在使っているものとほとんど変わりませんが、バックエンドで変化が進んでいきます。未来を予測する人ならば、クラウドを使うSiacoin、ソーシャルメディアのプラットフォームとしてのSteemit、さらに未来を予想する手段としてAugurも頭に浮かぶのではないでしょうか。 適正に動く最初のブロックチェーンがリリースされたことを見れば、人々がWeb2.0を離れWeb3.0へ向かっているのは明らかでしょう。なぜなら、開発者というのはテクノロジーとWeb2.0のユーザーフレンドリーな手法を身につけても、更に使いやすいと考えられているWeb3.0に着手しようとするからです。 上の図の分布では、いろいろな企業とWeb2.0のセグメントが示され、ブロックチェーンに基づいたプロジェクトのどれに勝ち目がある

電動化で参入障壁が下がったのか、ここ最近、自動車開発に異業種から参入する企業が増えている。アップルの動向に注目が集まったことは記憶に新しいが、すでに実物のコンセプトカー「VISION-S」を開発し、欧州で試験走行を実施しているソニーは、クルマの未来に何を提示するつもりなのか。同プロジェクトの事業責任者を務めるソニー執行役員の川西泉さんに話を聞いた。 ソニーが開発したコンセプトカー「VISION-S」 なぜクルマを作ったのか マイナビニュース編集部：もう聞かれ飽きた質問かもしれないのですが、なぜソニーがクルマを作ったんですか? 川西さん：自動車を「モビリティ」という側面から捉えた場合、それが新しい社会インフラの中で大きな役割を果たすだろうと以前から考えていました。そこに対して、ソニーの持っている技術をどういうふうに活用できるのか。そんな考えが出発点でした。 マイナビニュース編集部：クルマは移

Tesla(テスラ)がヒューマノイドロボットを開発する。先週のグローバルニュース最大のトピックのひとつになった。 同社のCEOのイーロンマスク氏(Elon Musk)が8月19日(米国時間)、「Tesla AI Day」のプレゼンテーションの中で発表した。名前は「Tesla Bot」、身長は約173cm、体重は約57kg。実機は披露されていない。約20kgの荷物を運搬し、8km/hの移動性能ということなので、デザインを含めて人間と同等の能力を意識している。顔は情報が表示できる黒いスクリーン(ディスプレイ)。 プロトタイプは2022年に登場すると予告した。主に肉体労働で人の代替になるロボットの開発を目指し、マスク氏の言葉では「繰り返す退屈だったり危険な仕事を代替する」役割を担う。 プレゼンテーションの時間は、序盤にTesla Botをイメージさせるようなダンサーが登場してパフォーマンスをおこ

動画と音声と文字で学ぶ「あたらしい経済」 読者の方のニーズに合わせてコンテンツを提供する企画「動画と音声と文字で学ぶあたらしい経済」。ブロックチェーン/仮想通貨（暗号資産）のキープレイヤーを取材し、さまざななメディア形態でお届けします。今回はイーサリアム財団エグゼクティブディレクターの宮口あや氏のインタビューをお届けます（第1回/全3回）。 イーサリアム財団エグゼクティブディレクター 宮口あや氏 インタビュー #1 イーサリアム財団（Ethereum Foundation）エグゼクティブディレクターである宮口あや（Aya Mitaguchi）氏に「Ethereumとの出会い」「Ethereum財団やコミュニティの活動」「Ethereum誕生から4年を振り返って」について語っていただきました。 動画の再生はこちら 音声（ラジオ/Podcast）はこちら →iOS「Apple Podcast」

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）が、NFTアート1，000点のオークションを実施することが分かった。 このNFTオークションはユニセフ創立75周年を記念するもので、またオークションの収益は、オンライン機器や設備の普及の遅れで学習の機会を奪われている世界の子どもたちを支援に活用されるとのこと。 具体的には、ユニセフがITU（国際電気通信連合）とともに進める、低軌道通信衛星、機械学習（マシンラーニング）、ブロックチェーンなどの技術を使って世界中のすべての学校をインターネットで繋ぐGIGA（ギガ）プロジェクトなどの、革新的な技術で世界の子どもたちが置かれている状況を改善するための取り組みに活用されるという。 なお全世界でGIGAを通じ、これまでに3，000校の70万人を超える子どもたちがインターネットを活用できるようになり、さらに100万人を超える子どもたちへの支援が計画されているとい

Googleでさえデータセンター投資を抑制する局面に、緊急経済対策でクラウドがバズっているらしく頗る評判が悪い。新たにデータセンターを建造して最先端の省電力サーバーを置く話が進んでいるようだが、何を動かすための施設かサッパリ分からない。PUE1.2のエコ・データセンターを目指すとか、どこの仮想化技術を採用とか、空疎なバズワードばかり飛び交う。新たに建物を建て不要不急のサーバーを大量に稼働さることの何処がエコか。初期費用は補正予算で賄うにせよ、景気が回復してからも高い運用費を垂れ流し、稼働率が上がらないシナリオは避けるべきだ。 Google (GOOG) isn’t abandoning the data center projects where it has slowed or halted construction due to the slowing economy, the com

Lifesaving innovations: Comparing the number of deaths prevented by research & discovery Posted by staff / June 1, 2017 What innovation saved the most lives: Vaccines? Technology? Not living in our own filth? This infographic from Medigo could hold a few surprises as to the answer to that question. One thing is for sure, though; we have a lot for which to thank scientists of all stripes. Via Medig

マツダやデンソーなど国内の自動車および部品メーカー10社は9月24日、デジタル技術によって新規技術や商品の開発効率を大幅に向上させるため、同日「MBD（モデルベース開発）推進センター」を発足させたとオンラインの記者会見で発表した。 参画した自動車メーカーはマツダのほかにトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、SUBARU（スバル）で、デンソー以外の部品メーカーはアイシン、ジヤトコ、パナソニック、三菱電機の4社。これら10社がMBD推進センターの運営会社となって、企業や大学など研究機関と横断的にMBDの普及を図り、自動車産業の国際競争力強化につなげる狙いだ。同センターの略称は「JAMBE」（ジャパン・オートモーティブ・モデルベース・エンジニアリング・センター）。 MBDについては、2015年度から経済産業省が主導し、「自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会」などの産官学による活動を進め

ピックアップトラックやSUVの分野で電気自動車開発を手掛ける米国のスタートアップ企業「リヴィアン（Rivian）」が大きな注目を集めている。富裕層による利用を想定した「ラグジュアリートラック」として、環境性能や自動運転技術を導入し、既存の車種からの差別化を図る。予約注文を受けている段階ながら、56億ドル近い資金を調達した、いわゆるユニコーン企業だ。投資家の中にはフォード自動車のほかにアマゾンも名を連ねる。電気自動車の分野で先行するテスラと競争できる数少ない企業として、リヴィアンには期待がかかっている。 Mint Labs製品開発部長。1981年栃木県生まれ。2006年東京大学大学院工学系研究科修了。日本アイ・ビー・エムにてITコンサルタント及びソフトウェア開発者として勤務した後、ESADE Business SchoolにてMBA(経営学修士)を取得。現在は、スペイン・バルセロナにある医療

7月21日に発表された、CJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）へのダイハツとスズキの参加。製造業視点では、EV軽自動車もトヨタ主導で共同開発が進むとの見方があるが、むしろトヨタのモビリティプラットフォーム戦略の一部と見るべきだ。 スズキ・ダイハツの参加は軽トラのラストマイル連携日野自動車といすゞグループによるCJPT発足の発表時には、電動小型・中型トラックの共同開発という側面があったので、今回軽自動車OEM2社の参加が商用車（軽トラック）電動化を含むと見るのは妥当だ。発表では具体的なプランやプロダクツについて言及はないが、電動軽トラックの共同開発、共通プラットフォーム開発の可能性はゼロではない。 しかし、CJPTはモビリティプラットフォームの協調領域を議論する団体であり、HEV、EV、FCVの共同開発を目的としたものではない。今後の動

5月21日の日経新聞の記事で、SmartHRが125億円のシリーズDの資金調達ラウンドをクローズし、時価総額が1,700億円に達したことが発表前に報じられました。資金調達ラウンドはいずれも行政機関への届け出が義務付けられているので、いつまでも隠しておけるものではないので仕方ありません。そういうわけで、資金調達自体は公になってしまいましたが、その詳しい内容や当事者側コメントは今日まではまだどこにも出ていませんでした。ですので、この記事でお伝えします。 最終的なラウンドのサイズは約156億円で、そのほとんどがSequoia Capital Global EquitiesやLight Street、Whale Rock、国内外のテック企業への投資実績を有するクロスオーバー投資家（*）からの出資でした。今回は世界中のトップ層の投資家から注目が集まり、実際に私たちのところにも出資させて欲しいとのメッ

楽天メディカル、General Catalyst をリード投資家とする1億6,600万ドルのシリーズD資金調達ラウンドを完了実施中の複数のがんを対象としたASP-1929の臨床試験や、イルミノックス®プラットフォームを基にしたその他のパイプラインの研究開発に活用 楽天メディカル社（本社：米国カリフォルニア州サンマテオ、チーフ・エグゼクティブ・オフィサー：三木谷 浩史／以下「楽天メディカル」）は、1億6,600万ドルのD種優先株式による資金調達を完了しましたので、お知らせします。今回の資金調達のうち、7,500万ドルは新規にD種優先株式が発行され、9,100万ドルは調達済みのconvertible promissory notes（転換社債型新株予約権付社債）とその経過利子がD種優先株式に転換されるものです。本シリーズDラウンドは、General Catalyst（本社：米国マサチューセッツ

楽天メディカルの三木谷浩史CEO。8月25日に開いたメディア向け説明会で「光免疫療法を標準治療の一つに位置づけることが目標」と語った 昨年9月、光免疫療法に用いるがん治療薬として世界初の承認を取得した「アキャルックス」。今秋には、同薬による治療を提供する医療機関が全国約40施設まで広がり、普及期へと入っていきます。楽天メディカルは、適応拡大に向けた開発を進めるとともに、アキャルックスとは別の分子を標的とした治療薬の開発を検討しており、三木谷浩史CEOは「光免疫療法を標準治療に」と意気込みます。 「石橋を叩きながら進めてきた」 アキャルックス（一般名・セツキシマブ サロタロカンナトリウム）は、光に反応する物質によってがん細胞を破壊する「光免疫療法」に用いる薬剤。抗EGFR抗体セツキシマブに、光感受性物質である色素IR700を結合させた抗体薬物複合体（ADC）で、投与終了20～28時間後に専用

原子力発電所の是非を巡る議論が続く日本でも小型原発を開発する動きが出てきた。三菱重工業は出力が従来の3分の1の原子炉を開発する。小型化して建設費を抑え、安全性も高めた。小型原発にはIHIなども米新興企業に出資して参画する。脱炭素につながる電源としての実用化への取り組みは欧米が先行していた。三菱重工は国内の電力大手と小型炉の初期的な設計の協議に入った。出力は30万キロワットと、従来の100万～1

河村瑞賢は、元和4（1618）年に東宮村（現：南伊勢町東宮）で生まれました。13歳で江戸へ出たのちは、車力として生計を立てていましたが、川に流されたお盆のお供え物の野菜を集めて、漬物を作って販売した話は有名です。 明暦の大火（1657年）をきっかけに材木商として財をなしたのちは、幕府や諸大名からの依頼により、多くの公共事業に携わりました。 東廻り・西廻り航路を整備し、船の航行の仕組みを整えて、当時の物流を劇的に改善したことをはじめ、畿内では大規模な治水事業、新潟では用水敷設や銀山開発などの事業に取り組みました。現場に赴き、自分で考えて問題を解決することにより、様々な事業を成功させたと伝わります。瑞賢は当時を代表する豪商であるとともに、様々な社会インフラ整備のプロジェクトリーダーとして活躍しました。 これらの功績により、晩年には旗本として武士の身分を与えられましたが、元禄12（1699）年、