欧州、半導体特許出願2割増 域内生産拡大にらむ - 日本経済新聞欧州特許庁（EPO）が5日まとめた報告書によると、欧州での特許出願は2021年に18万8600件となった。このうち、半導体関連の特許が3748件にのぼり、前年比2割増で過去最多となった。欧州連合（EU）は経済安全保障の一環で、半導体の域内生産拡大をめざしている。欧州での生産や販売をにらんだ各国・地域の技術開発競争が激しくなってきた。日本からの半導体特許の出願数は前年比約2割増の597件で、全体
株式会社 TRIPLE-1、最先端 7nm・5nm プロセスを採用した 2つの新製品を発表
株式会社 TRIPLE-1 （本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役 CEO：山口 拓也、以下： TRIPLE-1）は、TSMC社製 7nmプロセス採用 Bitcoin マイニング用 ASIC『KAMIKAZE Ⅱ』、及び、世界最先端 5nmプロセス採用 ディープラーニング向けAIプロセッサ『GOKU』の 2つの新製品を発表します。 ■ 概要 近年の半導体プロセスの微細化を牽引する「暗号通貨マイニング市場」では、マイニング用半導体の電力性能がマイニング収益に直結する非常にシビアなビジネスモデルが成立しています。TRIPLE-1は 2017年2月からの暗号通貨マイニング用 ASIC（特定用途向けIC）開発で培ってきた 最先端プロセスにおける設計力、消費電力の最適化、歩留り改善などのコアノウハウを活用し、TSMC社製 7nmプロセスを採用したBitcoin マイニング用 ASIC の最新高性能版
パナソニックの半導体事業売却、軍事技術が中国に流出する恐れ…日米安保にも波及か
パナソニック本社（「Wikipedia」より） パナソニックは2019年11月28日、半導体事業を台湾・新唐科技（英名：ヌヴォトン）に売却すると発表した。パナソニックの赤字部門が売却されるというのだから、日本企業にとっては喜ばしい話だろう。 だが、手放しにも喜んでいられない。売却される半導体事業の一部には、外国為替及び外国貿易法（外為法）で規制されている技術も散見する。それが、イスラエルのタワージャズ（タワーセミコンダクターが展開するブランド名称）との合弁会社だ。タワージャズとは、米国防総省向けの半導体チップ設計において信頼できるサプライヤーとして1A、1Bというティア1（1次下請け）企業として認定されている。 米防衛産業において国防総省の1Aサプライヤーに認定されるということは、現在の重要部品だけでなく、国防総省が求めるロードマップも共有したうえで将来的な軍事技術までも提供できる立場にあ
米国超党派議員が米半導体ファウンドリ強化法案を議会に提出
超党派の米国国会議員が半導体ファウンドリ強化法案を提出 超党派の米国国会議員7名が6月10～11日に米国半導体研究開発および製造強化法案である「Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act(CHIPS for America Act)」を上下両院に提出したばかりだが、今度は別の国会議員8名と先の法案提出にも名を連ねたJim Riach議員(アイダホ州選出)とMarco Rubio議員(フロリダ州選出)の計10名の上院議員が「2020年アメリカファウンドリ法案(American foundries Act of 2020)」を上院に提出したことをSemiconductor Industry Association(SIA:米国半導体工業会)が明らかにした。 こちらは製造に重点を当てているとはいえ、C
2019年の半導体製造装置メーカートップ15 - 日本勢は8社がランクイン
2019年の半導体製造装置ランキングが発表 半導体および装置市場調査会社の米VLSIresearchは、2019年の半導体製造装置メーカー売上高ランキング・トップ15を発表した。 トップ15社の売上総額は、前年比4%減の640億5000万ドルで、半導体製造装置業界全体の同7.7%減の772億ドル(暫定速報値)よりもマイナス成長を抑えた結果となった。 トップ15社の本社が設置されている国・地域別に分けて、それぞれの売上高を比べると、米国(Applied Materials、Lam Research、KLA-Tencor、Teradyneの4社)が前年比5%減、中国(ASM Pacific technologyのみ)が同24%減、日本(後述の8社)が同5%減とマイナス成長だったものの、欧州(ASML、ASMIの2社)は同2%増と成長を果たした。この背景についてVLSIresearchでは、AS
半導体の歴史に重大事件、ファーウェイは“詰んだ” 台湾TSMCが米国陣営に、中国「一帯一路」構想に大打撃 | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2020年5月14日は、世界半導体産業の歴史に刻まれる日になる――と直感した。この日に、次の2つの“重大な事件”が明らかになったからだ。 （1）台湾のファウンドリ（半導体受託生産メーカー）TSMCが120億ドルを投じて、12インチウエハで月産2万枚の半導体工場を米アリゾナ州に建設することを発表した。 （2）同日、米商務省が中国のファーウェイ（華為技術）への輸出規制を強化すると発表した。それを受けて、TSMCは2020年9月以降、ファーウェイ向けの新規半導体の出荷を停止する。 ここ数年、TSMCは、米中ハイテク戦争に揺さぶられ、両大国からの綱引きにあっていた。しかし結局、TSMCは、中国ではなく、米国に付くことにしたわけだ。
仮想ネットワークなどの仮想化技術を有するMido Holdings Ltd.（ミドクラ社）を買収
報道資料 ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 2019年6月7日 仮想ネットワークなどの仮想化技術を有するMido Holdings Ltd.（ミドクラ社）を買収 ソニー株式会社 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（以下、ソニーセミコンダクタソリューションズ）は、仮想ネットワークなどの仮想化技術を有するMido Holdings Ltd.（以下、ミドクラ社）の買収について、同社株主との間で株式譲渡契約書を締結し、株式譲渡を実施しました。この取引の結果、ミドクラ社はソニーセミコンダクタソリューションズの完全子会社となります。 仮想化技術には、ルーターやスイッチなどの通信機器で構成される物理ネットワークを変更することなく、ソフトウェアで柔軟にネットワ
South Korea and Japan's feud explained
The ongoing trade and political dispute between South Korea and Japan is tied to lingering wounds dating back more than 100 years. However, as the countries are two of the world's largest economies and giants in technology, the tit-for-tat dispute also has global implications. At the centre is South Korea's demands that Japan pay what they consider to be appropriate reparations for atrocities comm
韓国の日本叩きは一方的、米国メディアも呆れる 日本では見られない国民レベルの韓国製品ボイコット | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきた。 そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられている。日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレートさせているが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議、製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に限られることが米国でも理解されてきたようである。 「どっちもどっち」と見ていた米国メディア 米国大手メディアのウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、AP通信、ブルームバーグ通信などは、8月に入って一段と日韓対立に関する報道を増やしてきた。 これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について「どっちもどっち」と見なす中立的なスタンスが
Qualcommがデータセンター向けAI市場に本格参入
Qualcommはサーバ市場において、急速に競争が激化しつつあるデータセンター向けAI（人工知能）推論処理の分野に参入するという、新たな挑戦を試みている。 同社は、2019年4月9日（米国時間）に開催されたイベント「AI-DAY」の会場において、「当社は、7nmプロセスを適用したクラウド向けAI推論アクセラレーター『Cloud AI 100』のサンプル出荷を開始する予定だ。電力効率を大幅に高め、350TOPS（Trillion Operations Per Second）を超えるピーク性能を実現することができる。2020年には量産を開始する予定だ」と発表した。 このCloud AI 100に関しては、限られた情報しか明かされていない。しかし、Qualcommでプロダクトマネジメント担当シニアバイスプレジデントを務めるKeith Kressin氏は、「Cloud AI 100の1W当たりの性
中高生向けの自動運転車の開発、99ドルのボードで「AIの可能性を知って」
中高生向けの自動運転車の開発、99ドルのボードで「AIの可能性を知って」：自動運転技術（1/2 ページ） NVIDIAがユーザーイベント「GTC 2019」（2019年3月19～21日、米国カリフォルニア州サンノゼ）で発売を発表した組み込みAI（人工知能）の開発者キット「Jetson NANO」。使い道にひときわ関心を寄せたのは、子どもを持つGTC参加者たちだ。 NVIDIAがユーザーイベント「GTC 2019」（2019年3月19～21日、米国カリフォルニア州サンノゼ）で発売を発表した組み込みAI（人工知能）の開発者キット「Jetson NANO」。価格が99ドル（約1万1000円）と手が届きやすいこともあり、GTC 2019の期間中に同社オンラインショップで売り切れとなり、予約注文のみの対応となった。2019年4月1日時点でも出荷まで2週間以上かかるようである。 Jetson NANO
GMO、仮想通貨マイニング開発中止 特損355億円 「世界トップ性能」うたうも冷え込みに耐えきれず
GMOインターネットは、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上する。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてき
わずか6年で世界トップに、中国半導体メーカーの実力（page 3）：HOME：日経デジタルヘルス
スマホの頭脳を押さえた 2016年2月、Huawei社はスマホの新製品「P8」が1600万台売れたと発表しました。1カ月に300万～400万台売れているのではないかという台数です。 この製品のキーポイントは、スマホを動かすための頭脳の部分を全て、HiSilicon社が1社でチップセットという形にして用意したことです。プロセッサー「Kirin 935」を中核として、無線通信用トランシーバーICや電源管理ICなどを組み合わせたチップセットです。センサーやWi-Fi関連、タッチセンサー関連、GNSS、GPSなどは、汎用的なチップを買ってきて使えばいい。そう考えて、アプリの動作や通信の機能などに注力し、そのプロトコルやソフトウエアをパッケージングしたものをプラットフォーム化して、Huawei社に供給する。骨格は全て自社で取りそろえる。これが中国の戦略です。Huawei社/HiSilicon社に限ら
サムスン、EUVリソグラフィによる7nmチップの製造を開始
サムスンの新しいチップ製造法が実用化の段階に入った。今後スマートフォンや機器の高速化や省エネ化に役立つだろう。 サムスンは韓国で現地時間10月18日、極端紫外線（EUV） リソグラフィを利用するLPP（Low Power Plus）プロセスでの7nm（ナノメートル）チップの製造を開始したと発表した。この技術は何十年も前から開発されていたが、これまで製造現場で用いられことがなかった。 サムスンの7nm LPP EUVプロセスは、Qualcommの次世代「Snapdragon」5Gモバイルチップセットの製造に利用される予定だ。両社は2018年、華城工場「S3 Fab」での7nmチップ生産に向けて、60億ドル（約6740億円）の新しいEUVラインの建設をサムスンが開始した時に、この事実を認めた。 サムスンはこの製造プロセスについて、5G通信や人工知能（AI）、ハイパースケールデータセンター、モノ
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Chinese firms stole sensitive data from Swiss-based competitor
DRAMメーカーが血眼で1nmにこだわる理由 「18nmのDRAM」には18nmがある！ | JBpress (ジェイビープレス)
TechCrunch
【韓国】サムスン、５ナノ半導体の量産技術を確立［ＩＴ］ ｜ NNAアジア経済ニュース