自民党外交部会などは14日午前の合同会議で、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が「南京大虐殺の文書」を世界記憶遺産に登録した問題について議論し、ユネスコへの分担金の停止などを求める決議を採択した。 決議では、中国が登録を申請したことについて「国際機関の政治利用で、断じて容認できない」と批判。ユネスコの対応についても、「中国側の一方的な主張に基づく申請を我が国の意見を聞くことなく登録したことに強く抗議する」とした。 そのうえで、〈1〉ユネスコに登録撤回を提案する〈2〉世界記憶遺産制度の改善を働きかける〈3〉分担金や拠出金の支払いを停止するなど、ユネスコとの関係を早急に見直す――ことを政府に求めた。
自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ=国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。 これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで2番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。 そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しま
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