就活のインフラとも言える情報サイト「リクナビ」が、学生の閲覧履歴をもとに内定を辞退する確率を予測し、本人に十分説明しないまま企業に売っていた。運営するリクルートキャリアは、政府からの指摘を受けて販売をとめたが、学生からは怒りの声があがる。 リクナビは、年に80万人の就活生と3万超の企業が使う最大手。その閲覧履歴を使って2018年3月から始めたサービス「リクナビDMPフォロー」が問題になった。 仕組みはこうだ。 企業は、採用活動で向き合っている就活生の内定辞退を減らしたい。前年の辞退者の名簿を渡すと、リクナビは、その一人一人が、いつ、どの企業をどれほど閲覧していたか、人工知能(AI)で分析する。内定後も他の企業を閲覧していたか、といった具合だ。 実績を踏まえ、その年の就活生が辞退する確率を1人ごとに5段階で予測。こうした情報を1年あたり400万~500万円で大企業など38社に販売していた。対