旧宮家の皇籍復帰提言へ＝自民保守派：時事ドットコム旧宮家の皇籍復帰提言へ＝自民保守派 2019年06月12日16時08分 自民党の青山繁晴参院議員ら保守派の有志議員が１２日、「日本の尊厳を護（まも）る会」を結成した。男系男子による皇位継承を維持すべきだとの立場から、旧宮家の皇籍復帰などの方策を検討。年内にも政府への提言をまとめる考えだ。 「Ｙ染色体」に触れ男系継承評価＝自民・古屋氏 メンバーは青山氏のほか、山田宏防衛政務官、長尾敬内閣府政務官ら５人。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
女系天皇と女性天皇は違うもの！
号泣とは大声で泣き叫ぶこと🇸🇬💉💉💉 @see_voices 女系天皇とは、女性の天皇のことではありません。 「自分（天皇）の母方の親族は天皇・皇族だが、父方は違う」というのが女系天皇です。 そういう人が天皇になったことはありません。 これを認めると、126代続いてきたのとは別の一族が「皇族」「皇室」となります。 だから反対しているのです。 2019-05-01 20:43:02 な っ か ー🌸 @c9moy60GuFINmG1 アメリカで批評ではなく、ニューヨーク・タイムズが批評でしょ？あの反日の。 女性天皇と女系天皇を混同しないで頂きたい。女系天皇を認める事は2600年以上続く皇室・日本の終わりに等しい ↓ 女性・女系天皇を認めていない日本 アメリカで「男女不平等」と批評 #ldnews news.livedoor.com/article/detail… 2019-05-
改元特番でＮＨＫだけが伝えた”不都合な真実”(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
「日本の象徴天皇制は自然消滅する」 ショッキングな表現でそう語っているのは改元の前夜に放送された「ＮＨＫスペシャル」に登場した古川貞二郎・元官房副長官だ。今のままでは象徴天皇制は存続し続けるかどうかわからないと警告する。番組を見ると、象徴天皇制で初めてとなる「生前退位・即位」という大きな出来事を前にして、政権の中枢にいた人物でさえ強い危機感を露わにしていることがわかる。その危機感が国民の間であまり知られていないように思う。この「ＮＨＫスペシャル」が問いかけた内容は後でくわしく述べるが、他の番組は「お祝いムード」一色で、肝心な”不都合な真実”がまったくと言っていいほど報道されていないのだ。 「5，4、3，2、1・・・令和、おめでとう！」 2019年（＝平成31年）4月30日から翌日となる2019年（＝令和元年）5月1日にかけて、テレビ番組は”改元”の話題一色である。連休中の人々があちこちに集
天皇制は必要ない
最近ちきりんという人が天皇制は素晴らしいという記事を続けて書いていて、多少納得する点もあるけど、ここであえて反対の論陣を張ってみようと思う。 天皇制はいらないという理由は以下の通り。 身分制度の肯定まあこれは全ての君主制に言えるけど、 生まれた時から一部の人が何らかの特殊なステータスを持っているというのは 今の日本の平等、民主主義、人権擁護の原則にそぐわないよねという話。 性差別的な継承制度歴史的に女性天皇がいたにも関わらず現在のルールでは女性は天皇になれないし、 女系がダメというのも歴史的文脈以外の合理的な理由づけはない。 女系と男系で君主としての資質に差が出るのか？ 国の「象徴」が性差別的イデオロギーを生産し続けるのはどうなのと。 天皇制の非人道性皇族は各種基本的人権を保障されていないため、言いたいことも言えず あまりにも責任の大きい仕事をしなくてはならない。 今の日本の平等、民主主義
「象徴」の由来，受容および普及をめぐって ― 日本特有「二権分立制」の再生 ― 下條 芳明
法政治研究 第 3 号（2017 年 3 月） 19 下 條 芳 明 1．戦後日本と象徴天皇制 2．象徴天皇制への構造転換 3． 「象徴」 の意味と機能 4． 「象徴」 規定の三つの由来 5． 「象徴」 規定の受容と昭和天皇 6． 「象徴」 規定の国際的普及 7．日本特有 「二権分立制」 の再生 「象徴」の由来，受容および普及をめぐって ―日本特有「二権分立制」の再生― 1．戦後日本と象徴天皇制 日本国憲法の下で象徴天皇制が実施されて，やがて 70 年を迎える。日本国憲 法第 1 条は，天皇は「日本国の象徴」および「日本国民統合の象徴」であり，こ の地位は主権者である「国民の総意」に基づくとして，国民主権に基づく象徴天 皇制を定める。このまさに前代未聞の憲法上の試みに対して，日本国憲法体制発 足当初にはさまざまな戸惑いや理解の不統一が見られたようである。また，戦後 におけるわが国の憲法学で
天皇陛下、早期退位想定せず 公務「このペースで臨む」 - 共同通信 47NEWS
皇居・宮殿（左）と宮内庁＝14日 天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る生前退位に向けた法改正を政府が検討していることを巡り、天皇陛下自身は早期退位の希望を持たれていないことが15日、政府関係者への取材で分かった。 陛下は例年、年明けと夏に定期健康診断を受けているが、現在は目立った不安は見つかっていない。最近も宮内庁側と公務の負担軽減が話題になった際、陛下は「まだまだこのままのペースで臨む」と明言。側近らにも、退位という文言や時期を明示したことはないという。
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