なぜ自民党は予算委員会開催を拒否するのか？ 熟議拒否が議会制民主主義を壊す « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を衆参の予算委員長に要求しました。それを受け、ハーバービジネスオンラインに『与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。これこそが「サボり」である』を寄稿したのが、4月18日でした。この論考では、主に次のことを指摘しました。 ・野党からの委員会開会の要求に、委員長が応じないことは国会制度の想定外 ・本来の内閣チェックの仕組みである質問制度が休眠状態で、予算委員会はそれを代替してきた ・衆参予算委員長の開会拒否は、国会を軽視する行動 ところが、本論考の執筆段階（6月7日）に至っても、衆参の予算委員長は、予算委員会を開会していません。衆院では、3月1日の開会を最後に、98日間も開会されていない状態が続いています。 これは、内閣支持率を下げさせないための目論見と考えられます。これまで、内閣支持率は、国会審議が白熱
年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で | NHKニュース
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 ５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に
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こんな人たち on Twitter: "日本型福祉社会の終点だと思う。悩みも対策も家庭という檻の中で沸騰するまで放置して、力の強い方が処分するのを待つ。社会を家庭単位に分断し、個人を追い詰め、社会保障を削った金で好きにやる。自民党政治の大勝利じゃん。良かったね日本人。 #８０５０問題"
