実態は「労働者」なのに…… 「名ばかり事業主」の苦しみとは - Yahoo!ニュース働く場所も勤務時間も仕事の段取りも会社に決められている「労働者」なのに、契約上は「個人事業主」――。そんな矛盾した仕組みの下で、働かされている人たちがいる。個人事業主には原則、労働基準法が適用されないことから、残業代未払い、休憩なしの長時間労働、最低賃金以下といった「働かせ放題」が一部でまかり通っているのだという。行政に相談しても「あなたは労働者ではない」と門前払いされるケースもある。「名ばかり事業主」の現場を追った。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）
高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整 財務省：朝日新聞デジタル
所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。 自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上の２２０万円が上限だ。 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、２２０万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の
請負で仕事を受けたと思ったら、いつのまにか従業員としてコキ使われかけていたお話
今日は私のフリーランスとしての失敗談だ。 偽装請負の罠にハマったことがある。 だいぶ前の話だし思い出すのもシャクだったけど、教訓も得られたので、紹介してみる。 偽装請負ってなに？ あまりなじみがない人もいるだろう。 働き方は従業員（労働者）なのに、契約上は請負業者という状態の事だ。 なぜそんなややこしい状態が出来るのかというと、使用者側にとって、おいしいからだ。 通常はバイトなど労働者を雇おうとおもったら、使用者には保険や休暇など色々な義務や責任がある。 しかし業者として契約していると、そういう義務から免れることができるのだ。 労働者側にとってはメリットはない。 参考サイト： 東京労働局 ・・・というのは、知っていたつもりだった。 まさか、自分がと油断していた。 始まりは知り合いからの一本の電話 知人の紹介経由で、とある会社から請負仕事の引き合いがあった。 仕事内容は、いわゆる「外注設計」
たたかってよかった！〜キャノン偽装請負争議 勝利報告集会
正社員雇用を含む勝利解決を勝ち取った！ 「２・３キャノン偽装請負争議 勝利報告集会」 2月3日(日)13時30分より、エデュカス東京において、「キャノン偽装請負争議 勝利和解報告集会」が開催されました。主催はキャノン非正規労働者組合とキャノン非正規労働者組合を支える会で、約160名の闘う仲間が結集し、皆で喜びを分かち合いました。 主なプログラムは次の通りです。①開会・司会挨拶、②来賓挨拶(けんり総行動実行委員会 佐々木全統一労働組合書記長・東京争議団 小関議長・全労連 根本副議長・大田区労協 堀内事務局長・大田労連 寺田事務局長)、③構成詩と映像「キャノン非正規労働者10年のあゆみ、人間らしい働き方を求めて」、④弁護団報告(笹山尚人弁護士)、⑤乾杯、⑥参加争議団紹介、⑦「勝利和解」ケーキカット、⑧組合・原告からのお礼、⑨花束贈呈、⑩閉会挨拶・団結がんばろう。 以下、キャノン非正規労働者組合
無知識・未経験者を3年でIT人財に～アイエスエフネット渡邉社長の哲学
IT業界にあって「人材育成」の悩みに直面しない経営者や管理職はいないでしょう。そんな中，無知識・未経験を99％採用し，そのうち異業種からの転身者，フリーター＆ニートや障がい者を，3年で引く手あまたのITスペシャリストに育て上げる驚くべき会社があります。 それが，創業後わずか8年あまりで1900名のスペシャリストを擁するITソリューション企業に成長した株式会社アイエスエフネットです。先日，同社の渡邉幸義社長にお会いして，その哲学と経営についてお話を伺う好機がありました。 その大胆な発想は「考えすぎて動けない」さらには「会社に出てこれない」部下に悩む経営者や管理職には，大いに参考になるはずです。知らず知らずのうちに自分自身で作り上げた「常識の見えない壁」を打ち破るに十分でしょう。 5大採用：社会的弱者の中にいる「いい人」に着目 ITスペシャリストの経営者や管理職の中は，高学歴の理系社員が，「な
折口経営につきまとう不透明：日経ビジネスオンライン
子会社コムスンの不正請求問題で介護事業からの撤退を迫られているグッドウィル・グループ。同社会長の折口雅博は、テレビ出演などメディアに登場し、「不正は利得目的ではなかった」と弁明を繰り返す。しかし、内部告発などによるコムスンのずさんな運営実態を次々と突きつけられ、経営への不信感が広がる。 折口は日経ビジネスに「当初決めた介護内容と少しでも異なる介護をすると、それが不正だと言われてしまう」と、介護市場特有の問題であることを強調した。しかし、不信を招きかねない強引とも言える経営は子会社コムスンの介護事業に限った話ではない。 クリスタル買収の舞台裏で 介護と並ぶグッドウィルの事業の柱、人材サービス。昨年、最大手クリスタルを買収したことでグッドウィルは、訪問介護最大手に続き、この分野でも最大手の座を手に入れた。しかし、その買収劇の舞台裏を追うと、欲しいものを手に入れるためには手段を選ばないという強引
偽装請負 市田書記局長が違法告発/首相「厳格に対応」/受け入れ企業の責任重大/参院予算委
「ワーキングプア」と呼ばれる劣悪な労働条件で働く人々が激増している背景に偽装請負問題がある――日本共産党の市田忠義書記局長は十三日、参院予算委員会で、派遣大手「クリスタルグループ」の受け入れ企業の新資料を提示。受け入れ企業が直接雇用の努力義務を順守するなど厳しく指導するよう迫りました。安倍晋三首相は「法令に反しているのであれば、厳格に対応していかなければいけない」と答弁しました。 市田氏は、自動車、電機など日本の代表的企業の生産現場が、懸命に働いても苦しい生活から抜け出せない派遣、請負労働者で支えられている生々しい実態を示し、安倍首相の認識をただしました。首相は「ワーキングプアを前提にコスト、生産の現状が確立されているなら大変な問題だ」とのべ、企業側の責任にふれました。 市田氏は、とくに偽装請負について、派遣労働の場合に受け入れ企業側に生じる労働安全衛生上の責任や、一定期間以上継続して働い
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団交命令：派遣男性、直接雇用求め 県労働委が異例判断、日本電気硝子に命令 ／滋賀 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
偽装派遣と多重派遣
http://mcea.jp/22f/2think.html