高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整 財務省：朝日新聞デジタル
所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。 自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上の２２０万円が上限だ。 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、２２０万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の
なぜIoTは儲からないのか - toru-murasawaの日記
2017年も終わろうとしているが、「今年はIoTが来る！」と毎年言われて久しい。 3年半、IoTと言われるビジネスに関わった経験で現状のIoTについて考察してみた。 個人的に製造業の顧客が多かったのでかなり主観が入っている。 提供者サイド 既存ビジネスの延長でIoTをやろうとしている 既存のビジネスのフレームワーク内で完結させようとしているため、既存のソリューションや営業メソッドを適用してしまい結果として技術的ミスマッチ、コスト過多、頓珍漢な営業アプローチにより失注といった事態が散発している。 営業に対する負担の増加 IoTは構成要素の異種格闘技戦であり、レイヤ毎にどのようなプレーヤーがいて、どのくらいのコスト感でインテグレーションできるかという感覚が必要である。 SI/NIer上がりの営業であればマルチベンダの商材を扱うのは日常なので比較的スムースな提案につながるのだが、いわゆるカタログ
「ものづくりとＩＴに高度な知識持つ人材育成を」 | NHKニュース
あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」や人工知能など、最先端の技術を駆使した新しい産業の育成について、政府と経済界が意見を交わし、経済界からは、ものづくりとＩＴの双方に高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきといった意見が相次ぎました。 この中で、世耕大臣は「新しい日本の産業の姿の実現に向け、どういう政策を打ち出すのか、業界と意識を共有しないといけない」と述べました。 これに対して出席者からは、文系と理系で分かれている大学のカリキュラムを抜本的に見直すなどして、ものづくりとＩＴの双方で高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきだという意見が出されました。また、ＩＴやバイオなど先端分野に秀でたベンチャー企業を育て、革新的な技術開発を促すため、いわゆるリスクマネーを供給する国内のファンドを増やすべきという意見も出されました。 経済産業省では、人口減少が進み成長の鈍化が懸念される中、日本が得意とす
【悲報】みずほ銀行、上級SEを急募 : IT速報
1:風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/07/21(木) 23:39:19.10 ID:YDakgWA30.net 職 種 システムエンジニア（インフラ）正社員 企業名 みずほ情報総研株式会社 みずほ銀行次期システムおよび公共分野の基盤を支えるインフラの 設計・構築から運用、DBの設計・開発等、幅広い業務をお任せします。 ≪具体的な業務≫ ◆銀行次期システムおよび公共分野のインフラ設計・構築 ◆プロジェクトマネジメント、システムの企画提案・調整、品質管理、委託先管理等 ◆ネットワーク、運用基盤、データベースの設計、開発、チューニング等 https://mynavi.agentsearch.jp/jobDetail/?jobId=30348254 関連：【悲報】みずほ銀行の次期システム、デスマプロジェクトが破綻か。完成のメドなく4000億円がパー
富士通を退職した話
少し前に新卒で入社した富士通株式会社を退職した 理由は簡単に言ってしまえば自分の目指すキャリアパスとのミスマッチ。 おそらく人事部の書類にも、今頃そんな感じのことが書かれているんだと思う。 ただ、それだけで済ませてしまっては腹の虫が治まらないので、 なぜ好き好んでそんな会社に入社して、短期間で退職するはめになったのかを書こうと思う。 入社する前は大学の情報系学部に通い、大学院まで進学して専門分野の研究にそれなりに熱意をもって取り組んでいた。 それもあって、同じ分野の研究を企業として行なっている同社に入社しようと考えた。 内定の前後にいくつかの職種のマッチングを行う機会はあり、自分の希望についてはしっかりと主張したつもりだったけれど、 入社して1週間後に告げられた自分の配属先は、山奥の工場でメインフレームを主とするシステムの開発・保守を行う関連会社への出向だった。 当然この決定に対して人事に
平成25年度年次経済財政報告
けではない。例えば、プログラマーのように能力がはっきりしている職種であっても、スキル 以外の要素（年齢など）も給料の多寡に影響を与える傾向がある。 また、2012年のアメリカと我が国のICT関連職種の賃金（年収）について、それぞれの国 における全職種の賃金に対する比率によって比較すると、アメリカにおけるシステム・エンジ ニア及びプログラマーの賃金は、全職種の平均年収に比べて2倍であり、我が国は1.1倍であ る28 （第3－1－15図（4） ） 。なお、アメリカのシステム・エンジニア及びプログラマーはICT 職種全体の8割を占めている。 （3）ICT関連人材のミスマッチと育成 ICT関連業種の労働需要は堅調であり、賃金が反応するようであれば労働供給が増加して、 量的な過不足感は解消されることが期待されるが、こうした調整が十分行われているようには 見られない。この背景を探るには、ICT人材の種
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従業員を転籍、元の職場に派遣 リンクトブレイン - 日本経済新聞
